１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品 評価基準 原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 移動平均法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
主に鋲螺商品の販売を行っております。商品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ ヘッジ会計
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保の状況
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 債務保証
４ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月30日）を締結しております。また、当事業年度末における残高は5,596,326千円です。（1年内返済予定の長期借入金が含まれております。）
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。
※５ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
前事業年度（2024年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式141,300千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式141,300千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。