１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域をめぐる止まない国家間の争いに加えて、米国の関税政策や中国経済の景気低迷、資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、木材事業におきましては、新市場・新規顧客の開拓や顧客ニーズに応じた新明細の取扱いと柔軟な対応、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしに注力してまいります。また、一本一本が異なる材質（節・曲がり等）の原材料（丸太）を製材することから、製材機械のトラブルを未然に防止することやトラブル発生時に短期間で復旧を可能とするための設備投資を行い、さらなる生産効率の向上に努めてまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。そして変化する状況にスピード感を持って対応できるよう、組織の若返りを図るとともに、人材不足が叫ばれる建設業界にあって働き易くやり甲斐のある職場環境作りに努めるなど、人材確保と人材教育に注力してまいります。

一方、当社グループでは、2023年10月期～2027年10月期までの中期経営計画「NEXT STEP 10」の実現に向けて、事業の選択と集中へ大きく方針を転換し、その過程において不動産事業や不採算部門からの撤退を行いました。そして前連結会計年度には、建物規模の高さや延床面積の規定制限がなく、使用する鋼材の範囲が広い「Ｈグレード認定」取得の寿鉄工株式会社がグループ入り（ハウス・エコ事業）したことに加えて、最重要課題として位置付けている有望な若手を含めた成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を行うことにより、優秀な人材へと育成していく体制がようやく整ってまいりました。

こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、現行の中期経営計画の経営指標（2027年10月期）について、見直しを行いました。

　　　経営指標

さらに、自己資本と有利子負債のバランス（D/Eレシオ0.8倍以内）が図られ財務体質の健全化が進んだことから、2026年10月期より配当性向の目安については、25％から30％への引き上げを実施いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（借入金への依存について）

　当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率36.1％）。

　現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。

　このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

　梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。

　原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び最大消費国である中国を中心とした世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。

　原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。

　なお、原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木仕入をニュージーランドから輸入していることについて）

　梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。

　同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

　梱包用材の需要は、主要輸出先である中国経済の動向に加えて、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び国産材（杉・松等）を原材料とする木質系梱包用材であります。

　競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループの主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松や仕入価格の安定している国産材（杉）を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模自然災害等の発生について）

地震、津波及び風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災及び保有資産の毀損等の事態が生じた場合は、売上高の減少及び収支採算の悪化等を招く可能性があります。

また、木材事業の製品は、福山工場（広島県）の１ヶ所で生産しております。このため、地震及び津波等により、生産ラインに著しい損傷などが発生した場合や感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の生産、出荷が一時的又は長期的に停止する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時における人的被害の低減及び早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

　当社グループのハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保について）

　当社グループのハウス・エコ事業が属する建設業界は慢性的な人材不足が懸念されており、積極的な採用活動を行い研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は内需主導で緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国関税政策に起因するサプライチェーンの変化や原材料・資源価格の高止まりによって、国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社（ハウス・エコ事業）において、大型溶接ロボットの導入を行うなど、生産能力の向上及び増強に努めてまいりました。また、軽量鉄骨と重量鉄骨双方の製作が可能となることで提案力と営業力が高まり、新たな顧客層へのアプローチも始まっております。

その結果、売上高はＭ＆Ａ効果も上乗せされ126億39百万円（前期比110.4％）、営業利益は６億58百万円（前期比113.6％）、経常利益は６億43百万円（前期比111.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億21百万円（前期比97.0％）となりました。

これにより、純資産は前連結会計年度末の54億７百万円から57億13百万円となり、自己資本比率は43.4％から45.4％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（木材事業）

梱包用材等の業界におきましては、米国関税政策の影響や中国経済の低迷を受けて木箱を使用する輸出関連の荷動きが鈍化するなど、依然として厳しい受注環境が続いております。

このような環境のもと、対ドル円ベースで上半期は150円を超える円安水準の原材料（ＮＺ丸太）を製材したことや記録的な猛暑による虫害の発生（原材料の一部）が歩留率の低下を招き、運送コスト・港湾荷役の上昇と相まって収益性が低下いたしました。一方、船舶運賃や為替動向等に大きく左右される外国産材から価格の安定している国産材への切り替えがさらに加速し、これを受けて国産杉の生産比率を高めて対応するなど、梱包マーケットが低迷を続ける中、フル生産に近い受注量を確保いたしました。また、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引実績を積み上げ、ノウハウを蓄積することによって、競争力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は74億42百万円（前期比101.3％）、営業利益は３億１百万円（前期比70.2％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設業界におきましては、公共投資はインフラ整備を中心として堅調に推移し、民間の設備投資についても回復傾向がみられるものの、建設資材価格や技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、受注量の確保を最優先課題とし、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより、大型物件の受注獲得に努めるとともに、資材価格や外注費の高騰に対しては販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。また、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社の業績が通期で寄与いたしました。

これにより、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長に加えて、受注時採算性の改善や内製化比率の拡大による原価低減により、売上総利益率が向上いたしました。

その結果、売上高は43億57百万円（前期比134.0％）、営業利益は３億51百万円（前期比241.5％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

一部のメガソーラー発電所においてパワーコンディショナーの故障があったものの、早い梅雨明け後から天候に恵まれたことから、売電収入は前期実績をわずかに上回りました。

なお、現在３県15ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13メガワットとなっております。

その結果、売上高は４億56百万円（前期比102.0％）、営業利益は３億２百万円（前期比106.2％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感がみられ、行動制限の緩和に伴う他レジャーへの移行・分散が進んでおります。また、猛暑による入場者の減少や諸物価高騰によるコスト増に加えて、ゴルフ場間の集客競争が一層激化するなど、厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、引き続きコース管理の充実に努めるとともに、クラブハウス内の照明設備や進入路の整備等、計画的な修繕を実施いたしました。また、当ゴルフ場は開場50年を迎え、９月から無料にてご参加いただける「開場50周年記念ロングランコンペ」を開催するなど、集客力の向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は３億82百万円（前期比100.5％）、営業利益は49百万円（前期比71.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億54百万円増加し、10億39百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は６億78百万円（前年同期は５億19百万円の増加）となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益６億35百万円、減価償却費６億15百万円、契約負債の増加額91百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額２億44百万円、仕入債務の減少額２億23百万円、法人税等の支払額２億19百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は72百万円（前年同期は１億55百万円の増加）となりました。増加要因は、投資有価証券の売却による収入16百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は３億51百万円（前年同期は５億93百万円の減少）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入11億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出13億21百万円、配当金の支払額１億17百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　太陽光発電売電事業及びライフクリエイト事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業及びライフクリエイト事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加し、69億16百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金が２億54百万円、リース未収入金が４億15百万円それぞれ増加し、受取手形が１億68百万円減少いたしました。

　現金及び預金は、売上増に加えて、回収条件の現金比率の向上等により増加いたしました。

　リース未収入金は、官公庁の大型物件が完工したことにより増加いたしました。

　受取手形は、電子記録債権への切替が進んだことにより減少いたしました。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、56億70百万円となりました。

　この主な要因は、機械装置及び運搬具が梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、29億97百万円となりました。

　この主な要因は、契約負債が91百万円、設備関係支払手形が１億56百万円それぞれ増加し、支払手形が２億43百万円減少いたしました。

　契約負債は、主として未成工事受入金の受取により増加いたしました。

　設備関係支払手形は、子会社である寿鉄工株式会社において自動溶接ロボットの導入に伴い、増加いたしました。

　支払手形は、当社において約束手形による支払を廃止したことにより減少いたしました。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、38億76百万円となりました。

　この主な要因は、長期借入金が約定返済により減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、57億13百万円となりました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益４億21百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。

②　経営成績に関する分析

（売上高の分析）

　当連結会計年度の売上高は126億39百万円（前期比110.4％）となり、前連結会計年度末と比べ11億95百万円増加いたしました。

　木材事業におきましては、長引く梱包マーケットの低迷などの影響から回復の勢いは鈍く盛り上がりに欠ける状況で推移いたしました。この状況を打開すべく外国産材から国産材への切り替え営業を強化し、前連結会計年度と同水準の出荷量となりました。また、為替円安による原木価格上昇分の価格転嫁を行うなど、適正価格での販売に努めてまいりました。その結果、売上高は74億42百万円（内訳は製品売上高49億１百万円、商品売上高21億63百万円、木材チップ等のその他売上高３億89百万円、売上割引10百万円、前期比101.3％）となりました。

　ハウス・エコ事業におきましては、寿鉄工株式会社の経営成績が期首から反映されたこと（前連結会計年度は第３四半期以降）に加えて、官公庁大型物件の引渡しもあり、大幅な増収となりました。一方、官公庁及び民間の受注は堅調に推移し、受注確度の高い案件も増加しているものの、当連結会計年度末時点においては、大型物件の受注が伸び悩んでおります。その結果、売上高は43億57百万円（前期比134.0％）、受注残高は27億79百万円（前期比92.3％）となりました。

　太陽光発電売電事業におきましては、一部の発電所にて長期間パワーコンディショナーの故障が発生したものの、空梅雨の影響もあり日照時間が長くなったことから、発電量は増加いたしました。その結果、売上高は４億56百万円（前期比102.0％）となりました。

　ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、集客競争の激化に加えて、積雪や猛暑の影響もあり来場者数は若干減少したものの、一部料金の値上げ効果もあり前連結会計年度と同水準を維持いたしました。その結果、売上高は３億82百万円（前期比100.5％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）

　当連結会計年度の売上原価は103億11百万円となり、前連結会計年度に比べ10億26百万円増加し、売上原価率は0.5ポイント上昇の81.6％となりました。

　木材事業におきましては、対ドル円ベースで上半期は150円を超える円安水準の原材料（ＮＺ丸太）を製材したことに加えて、運送コストや港湾荷役、消耗資材の上昇により収益性が低下いたしました。また、仕入価格が安定している国産材への切り替え営業により為替の影響を最小限に留めておりますが、夏場の猛暑により原材料の一部に虫害が発生するなど、歩留率の低下を招いた結果、売上原価率は1.3ポイント上昇の87.1％となりました。

　ハウス・エコ事業におきましては、増収に加えて、受注時採算性の改善や内製化比率の拡大、建築コストの上昇を踏まえた適正な価格転嫁を進めたことにより利益率が向上しました。その結果、売上原価率は1.7ポイント低下の81.5％となりました。

　太陽光発電売電事業におきましては、増収に加えて、減価償却費が減少した結果、売上原価率は2.7ポイント低下の33.7％となりました。

　ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、経年劣化によるクラブハウス及び周辺設備の修繕・改修費用が増加した結果、売上原価率は3.8ポイント上昇の31.8％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、昇給、賞与増加による人件費の増加や物価高騰の影響もあり、前連結会計年度に比べ89百万円増加し16億68百万円となりましたが、増収効果もあり、対売上高販売費及び一般管理費率は0.6ポイント低下し13.2％、営業利益は６億58百万円（前期比113.6％）となりました。

（営業外損益、特別損益の分析）

　経常利益は６億43百万円（前期比111.3％）となりました。営業外損益に特記すべき事項はありません。

　特別損益におきましては、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減に加えて、遊休資産の売却による固定資産売却損を19百万円計上したことにより税金等調整前当期純利益は６億35百万円（前期比96.2％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計25億50百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は36.1％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

　また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当連結会計年度末借入残高22億40百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は45億44百万円、現金及び現金同等物の残高は10億39百万円となりました。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画「NEXT STEP 10」（2023年10月期～2027年10月期）において目標とする経営指標の見直しを行いました。見直し後の最終年度である2027年10月期において、売上高140億51百万円、営業利益10億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億72百万円を目標に掲げております。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場　2018年６月稼働開始　投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当連結会計年度の減価償却前営業利益は、12億74百万円となりました。

６【研究開発活動】

 　　該当事項はありません。