１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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リース未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
リース用資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース用資産（純額） |
|
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建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
出資金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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|
破産更生債権等 |
|
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払事業所税 |
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|
未払費用 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
完成工事補償引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
長期未払金 |
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預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
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|
|
商品及び製品売上高 |
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|
|
完成工事高 |
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リース収入 |
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ライフクリエイト収入 |
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不動産事業売上高 |
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|
売電事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
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|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
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商品期末棚卸高 |
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|
製品期末棚卸高 |
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|
商品及び製品売上原価 |
|
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|
完成工事原価 |
|
|
|
リース原価 |
|
|
|
ライフクリエイト原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売電事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員報酬 |
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|
株式報酬費用 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業屑等売却代 |
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仕入割引 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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災害による損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 寿鉄工株式会社
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、寿鉄工株式会社の決算日を９月20日から10月31日へ変更いたしました。決算日の変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、寿鉄工株式会社の2024年９月21日から2025年10月31日までの13ヶ月と10日間を連結しております。
なお、当該子会社の2025年９月21日から2025年10月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
これにより、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）
・製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）
・原材料
（木材事業）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ハウス・エコ事業）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産…………………７年
建物……………………………７年～47年
機械及び装置…………………５年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 木材事業
主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。
② ハウス・エコ事業
主にプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 太陽光発電売電事業
自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ ライフクリエイト事業
ゴルフ場の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当て処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、112,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額260,422千円から評価性引当額147,429千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
イ 工場財団組成物件の帳簿価額
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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建物及び構築物 |
872,660千円 |
806,765千円 |
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機械装置及び運搬具 |
545,297千円 |
220,630千円 |
|
土地 |
1,018,971千円 |
1,018,971千円 |
|
合計 |
2,436,929千円 |
2,046,367千円 |
ロ 工場財団以外の帳簿価額
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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売掛金 |
20,136千円 |
19,190千円 |
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建物及び構築物 |
229,616千円 |
216,931千円 |
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機械装置及び運搬具 |
567,064千円 |
498,894千円 |
|
土地 |
1,807,306千円 |
1,807,306千円 |
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合計 |
2,624,124千円 |
2,542,323千円 |
ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
289,464千円 |
257,164千円 |
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長期借入金 |
2,240,926千円 |
1,983,762千円 |
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合計 |
2,530,390千円 |
2,240,926千円 |
ニ 上記の工場財団以外に対応する債務
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
359,598千円 |
428,146千円 |
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長期借入金 |
625,095千円 |
944,819千円 |
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合計 |
984,693千円 |
1,372,965千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年10月31日）
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金14,220千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
① 2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
② 2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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売上原価（△は益） |
|
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※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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工事損失引当金繰入額 |
－千円 |
16,766千円 |
※４ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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建物及び構築物 |
75,570千円 |
29千円 |
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機械装置及び運搬具 |
6,726千円 |
305千円 |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
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計 |
82,297千円 |
335千円 |
※５ 固定資産売却損の内容
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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土地 |
－千円 |
19,810千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
51,171千円 |
1,320千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
△11,380千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
51,171千円 |
△10,059千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,606千円 |
2,015千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,564千円 |
△8,044千円 |
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繰延ヘッジ損益： |
|
|
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当期発生額 |
4,278千円 |
△2,261千円 |
|
組替調整額 |
137千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,416千円 |
△2,261千円 |
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法人税等及び税効果額 |
△1,347千円 |
689千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
3,069千円 |
△1,571千円 |
|
その他の包括利益合計 |
38,634千円 |
△9,615千円 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（株） |
1,760,787 |
6,317 |
－ |
1,767,104 |
|
合計 |
1,760,787 |
6,317 |
－ |
1,767,104 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
1,337 |
－ |
－ |
1,337 |
|
合計 |
1,337 |
－ |
－ |
1,337 |
（変動事由の概要）
普通株式（発行済株式）の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,317株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,179 |
66.60 |
2023年10月31日 |
2024年１月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
118,306 |
67.00 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
1,767,104 |
8,365 |
－ |
1,775,469 |
|
合計 |
1,767,104 |
8,365 |
－ |
1,775,469 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
1,337 |
－ |
－ |
1,337 |
|
合計 |
1,337 |
－ |
－ |
1,337 |
（変動事由の概要）
普通株式（発行済株式）の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 8,365株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,306 |
67.00 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年１月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
106,447 |
60.00 |
2025年10月31日 |
2026年１月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
875,548千円 |
1,129,637千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△90,000千円 |
△90,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
785,548千円 |
1,039,637千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
株式の取得により新たに寿鉄工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに寿鉄工株式会社の取得価額と寿鉄工株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
126,227千円 |
|
固定資産 |
304,052千円 |
|
のれん |
11,936千円 |
|
流動負債 |
△90,809千円 |
|
固定負債 |
△211,406千円 |
|
株式の取得価額 |
140,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△77,157千円 |
|
差引：取得のための支出 |
62,842千円 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、契約資産及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年１回以上確認（与信の更新）を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。
また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース未収入金 |
2,076,549 |
2,076,501 |
△48 |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
176,615 |
176,615 |
－ |
|
資産計 |
2,253,165 |
2,253,116 |
△48 |
|
長期借入金（※２） |
4,766,627 |
4,758,686 |
△7,940 |
|
負債計 |
4,766,627 |
4,758,686 |
△7,940 |
|
デリバティブ取引（※３） |
4,278 |
4,278 |
－ |
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
非上場株式 |
12,043 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース未収入金 |
2,491,771 |
2,491,694 |
△77 |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
167,313 |
167,313 |
－ |
|
資産計 |
2,659,085 |
2,659,007 |
△77 |
|
長期借入金（※２） |
4,544,774 |
4,477,314 |
△67,459 |
|
負債計 |
4,544,774 |
4,477,314 |
△67,459 |
|
デリバティブ取引（※３） |
2,017 |
2,017 |
－ |
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非上場株式 |
12,038 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
875,548 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
426,603 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
467,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
937,271 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
218,880 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
契約資産 |
247,391 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース未収入金 |
635,008 |
471,574 |
387,132 |
261,559 |
131,460 |
189,815 |
|
合計 |
3,807,903 |
471,574 |
387,132 |
261,559 |
131,460 |
189,815 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,129,637 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
258,539 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
542,461 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
941,884 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
270,336 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
契約資産 |
113,525 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース未収入金 |
833,957 |
655,737 |
368,655 |
253,172 |
121,287 |
258,961 |
|
合計 |
4,090,342 |
655,737 |
368,655 |
253,172 |
121,287 |
258,961 |
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,040,807 |
821,495 |
705,402 |
591,848 |
403,247 |
1,203,828 |
|
リース債務 |
11,698 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,052,505 |
821,495 |
705,402 |
591,848 |
403,247 |
1,203,828 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,014,650 |
917,934 |
776,367 |
549,259 |
375,270 |
911,294 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
176,615 |
－ |
－ |
176,615 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
167,313 |
－ |
－ |
167,313 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース未収入金 |
－ |
2,076,501 |
－ |
2,076,501 |
|
長期借入金 |
－ |
4,758,686 |
－ |
4,758,686 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
4,278 |
－ |
4,278 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース未収入金 |
－ |
2,491,694 |
－ |
2,491,694 |
|
長期借入金 |
－ |
4,477,314 |
－ |
4,477,314 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
2,017 |
－ |
2,017 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 資産
リース未収入金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
② 負債
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
③ デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
176,615 |
63,451 |
113,163 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
176,615 |
63,451 |
113,163 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
176,615 |
63,451 |
113,163 |
|
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
167,313 |
64,209 |
103,104 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
167,313 |
64,209 |
103,104 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
167,313 |
64,209 |
103,104 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
16,408 |
11,380 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,408 |
11,380 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移などにより、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
外貨建予定取引 |
79,417 |
－ |
4,278 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
外貨建予定取引 |
73,485 |
－ |
2,017 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
（2）金利関連
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
1,122,794 |
994,526 |
－ |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
994,526 |
885,125 |
－ |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
136,399千円 |
154,142千円 |
|
退職給付費用 |
23,096千円 |
17,179千円 |
|
退職給付の支払額 |
△16,553千円 |
△20,966千円 |
|
企業結合の影響による増減額 |
11,200千円 |
－千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
154,142千円 |
150,355千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
154,142千円 |
150,355千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
154,142千円 |
150,355千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
154,142千円 |
150,355千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
154,142千円 |
150,355千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,096千円 当連結会計年度 17,179千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
39,360千円 |
|
42,891千円 |
|
未払事業税 |
7,226千円 |
|
6,716千円 |
|
棚卸資産評価減（簿価切下げ） |
1,460千円 |
|
2,626千円 |
|
減損損失 |
6,413千円 |
|
4,419千円 |
|
貸倒引当金 |
560千円 |
|
－千円 |
|
退職給付に係る負債 |
47,439千円 |
|
47,498千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
18,224千円 |
|
18,761千円 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
10,921千円 |
|
14,681千円 |
|
資産除去債務 |
3,269千円 |
|
3,430千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
52,955千円 |
|
48,386千円 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
14,973千円 |
|
15,345千円 |
|
その他 |
47,498千円 |
|
55,663千円 |
|
繰延税金資産小計 |
250,304千円 |
|
260,422千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△37,073千円 |
|
△48,386千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△85,238千円 |
|
△99,042千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△122,311千円 |
|
△147,429千円 |
|
繰延税金資産合計 |
127,992千円 |
|
112,992千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,568千円 |
|
△32,553千円 |
|
土地圧縮積立金 |
△4,296千円 |
|
△4,422千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△798千円 |
|
△770千円 |
|
その他 |
△1,305千円 |
|
△615千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△40,968千円 |
|
△38,362千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,023千円 |
|
77,081千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
|
△2,452千円 |
（注）１ 評価性引当額が25,117千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,955 |
52,955 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△37,073 |
△37,073 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,881 |
15,881 （※２） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金52,955千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,881千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産15,881千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,386 |
48,386 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△48,386 |
△48,386 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
|
△0.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.6％ |
|
3.2％ |
|
住民税均等割 |
1.7％ |
|
1.8％ |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.2％ |
|
△1.7％ |
|
子会社株式取得関連費用 |
1.8％ |
|
－％ |
|
のれん償却額 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
その他 |
△0.5％ |
|
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1％ |
|
33.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所及び工場にて計上している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は1.5030％から2.6732％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
2,213千円 |
9,785千円 |
|
企業結合による増加額 |
7,473千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
98千円 |
219千円 |
|
期末残高 |
9,785千円 |
10,004千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
木材事業 |
ハウス・ エコ事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
不動産事業 |
||
|
商品及び製品 |
7,349,229 |
135,555 |
─ |
─ |
─ |
7,484,784 |
|
完成工事高 |
─ |
2,031,833 |
─ |
─ |
─ |
2,031,833 |
|
リースに係る解体費 |
─ |
98,544 |
─ |
─ |
─ |
98,544 |
|
太陽光発電の売電による 収入 |
─ |
─ |
447,035 |
─ |
─ |
447,035 |
|
ゴルフ場の運営 |
─ |
─ |
─ |
380,491 |
─ |
380,491 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
7,349,229 |
2,265,932 |
447,035 |
380,491 |
─ |
10,442,688 |
|
その他の収益 |
─ |
985,106 |
─ |
─ |
16,312 |
1,001,419 |
|
外部顧客への売上高 |
7,349,229 |
3,251,039 |
447,035 |
380,491 |
16,312 |
11,444,108 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
木材事業 |
ハウス・ エコ事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
||
|
商品及び製品 |
7,442,915 |
120,749 |
－ |
－ |
7,563,665 |
|
完成工事高 |
－ |
2,872,018 |
－ |
－ |
2,872,018 |
|
リースに係る解体費 |
－ |
69,301 |
－ |
－ |
69,301 |
|
太陽光発電の売電による 収入 |
－ |
－ |
456,135 |
－ |
456,135 |
|
ゴルフ場の運営 |
－ |
－ |
－ |
382,440 |
382,440 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
7,442,915 |
3,062,068 |
456,135 |
382,440 |
11,343,560 |
|
その他の収益 |
－ |
1,295,564 |
－ |
－ |
1,295,564 |
|
外部顧客への売上高 |
7,442,915 |
4,357,633 |
456,135 |
382,440 |
12,639,125 |
（注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
451,947 |
|
電子記録債権 |
471,491 |
|
売掛金 |
919,111 |
|
完成工事未収入金 |
148,749 |
|
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1,991,299 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
426,603 |
|
電子記録債権 |
467,200 |
|
売掛金 |
937,271 |
|
完成工事未収入金 |
218,880 |
|
|
2,049,955 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
247,391 |
|
契約負債（期首残高） |
122,670 |
|
契約負債（期末残高） |
33,613 |
契約資産は、主に、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金（未成工事受入金）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が89,056千円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,670千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
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受取手形 |
426,603 |
|
電子記録債権 |
467,200 |
|
売掛金 |
937,271 |
|
完成工事未収入金 |
218,880 |
|
|
2,049,955 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
258,539 |
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電子記録債権 |
542,461 |
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売掛金 |
941,884 |
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完成工事未収入金 |
270,336 |
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2,013,222 |
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契約資産（期首残高） |
247,391 |
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契約資産（期末残高） |
113,525 |
|
契約負債（期首残高） |
33,613 |
|
契約負債（期末残高） |
125,397 |
契約資産は、主に、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金（未成工事受入金）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,613千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が133,865千円減少した主な理由は、収益の認識による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替による減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が91,784千円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||||
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木材事業 |
ハウス・エコ事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
不動産事業 |
合計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
|||||
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木材事業 |
ハウス・エコ 事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
合計 |
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
938,615 |
1,004,533 |
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全社費用（注） |
△358,599 |
△345,587 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
580,015 |
658,946 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
11,211,925 |
11,090,284 |
|
全社資産（注） |
1,248,102 |
1,497,058 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
12,460,028 |
12,587,343 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
608,795 |
596,865 |
－ |
－ |
16,528 |
18,829 |
625,323 |
615,694 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
117,481 |
228,156 |
－ |
－ |
25,280 |
23,310 |
142,762 |
251,466 |
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||||
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木材事業 |
ハウス・エコ 事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
不動産事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
||||
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|
木材事業 |
ハウス・エコ 事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,062円52銭 |
3,220円33銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
246円65銭 |
238円24銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
|
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,407,701 |
5,713,284 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,407,701 |
5,713,284 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,765,767 |
1,774,132 |
２．１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
434,972 |
421,970 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
434,972 |
421,970 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,763,506 |
1,771,176 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,040,807 |
1,014,650 |
0.632 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
11,698 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,725,820 |
3,530,124 |
0.623 |
2027年１月29日～ 2034年５月１日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,778,325 |
4,544,774 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
917,934 |
776,367 |
549,259 |
375,270 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,735,823 |
12,639,125 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） |
368,230 |
635,330 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
241,927 |
421,970 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
136.82 |
238.24 |