|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
リース用資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
作業屑等売却代 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
商品期首棚卸高 |
14,336 |
13,467 |
|
製品期首棚卸高 |
148,482 |
106,934 |
|
当期商品仕入高 |
1,788,982 |
2,035,961 |
|
当期製品製造原価 |
4,574,047 |
4,579,131 |
|
合計 |
6,525,849 |
6,735,495 |
|
商品期末棚卸高 |
13,467 |
36,273 |
|
製品期末棚卸高 |
106,934 |
131,653 |
|
商品及び製品売上原価 |
6,405,446 |
6,567,568 |
|
完成工事原価 |
1,553,369 |
1,538,252 |
|
リース原価 |
902,174 |
1,090,984 |
|
ライフクリエイト原価 |
106,466 |
153,807 |
|
不動産事業売上原価 |
6,776 |
－ |
|
売電事業売上原価 |
162,501 |
121,689 |
|
売上原価合計 |
9,136,735 |
9,472,303 |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
土地圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
土地圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）
(3) 原材料
（木材事業）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ハウス・エコ事業）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 ７年
建物 ７年～47年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 木材事業
主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。
(2) ハウス・エコ事業
主にプレハブハウスの製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 太陽光発電売電事業
自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(4) ライフクリエイト事業
ゴルフ場の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、112,921千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額148,762千円から評価性引当額35,841千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
イ 工場財団組成物件の帳簿価額
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
建物 |
607,729千円 |
573,475千円 |
|
構築物 |
264,931千円 |
233,290千円 |
|
機械及び装置 |
545,297千円 |
220,630千円 |
|
土地 |
1,018,971千円 |
1,018,971千円 |
|
合計 |
2,436,929千円 |
2,046,367千円 |
ロ 工場財団以外の帳簿価額
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
売掛金 |
20,136千円 |
19,190千円 |
|
建物 |
179,631千円 |
172,992千円 |
|
機械及び装置 |
567,064千円 |
498,894千円 |
|
土地 |
1,605,386千円 |
1,605,386千円 |
|
合計 |
2,372,219千円 |
2,296,464千円 |
ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
289,464千円 |
257,164千円 |
|
長期借入金 |
2,240,926千円 |
1,983,762千円 |
|
合計 |
2,530,390千円 |
2,240,926千円 |
ニ 上記の工場財団以外に対応する債務
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
359,202千円 |
428,146千円 |
|
長期借入金 |
625,095千円 |
944,819千円 |
|
合計 |
984,297千円 |
1,372,965千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権（区分掲記したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,235千円 |
1,911千円 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2024年10月31日）
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金14,220千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
① 2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
② 2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当事業年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 仕入高 |
2,435千円 －千円 |
139千円 60,000千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
230千円 |
1,821千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度58.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度41.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬 |
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株式報酬費用 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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建物 |
74,761千円 |
29千円 |
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構築物 |
809千円 |
－千円 |
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機械及び装置 |
5,531千円 |
－千円 |
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車両運搬具 |
421千円 |
1,005千円 |
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工具、器具及び備品 |
9千円 |
－千円 |
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81,532千円 |
1,035千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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土地 |
－千円 |
19,810千円 |
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－千円 |
19,810千円 |
前事業年度（2024年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 178,613千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 178,613千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年10月31日） |
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当事業年度 （2025年10月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
36,380千円 |
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38,420千円 |
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未払事業税 |
7,226千円 |
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6,294千円 |
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棚卸資産評価減（簿価切下げ） |
392千円 |
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1,702千円 |
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減損損失 |
6,413千円 |
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4,419千円 |
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貸倒引当金 |
508千円 |
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－千円 |
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退職給付引当金 |
43,552千円 |
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43,325千円 |
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未払役員退職慰労金 |
18,224千円 |
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18,761千円 |
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譲渡制限付株式報酬 |
10,921千円 |
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14,338千円 |
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資産除去債務 |
675千円 |
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694千円 |
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その他 |
15,538千円 |
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20,803千円 |
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繰延税金資産小計 |
139,834千円 |
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148,762千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△33,027千円 |
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△35,841千円 |
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繰延税金資産合計 |
106,807千円 |
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112,921千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△34,076千円 |
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△30,859千円 |
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土地圧縮積立金 |
△4,296千円 |
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△4,422千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△12千円 |
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△12千円 |
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その他 |
△1,305千円 |
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△615千円 |
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繰延税金負債合計 |
△39,691千円 |
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△35,910千円 |
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繰延税金資産の純額 |
67,115千円 |
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77,010千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年10月31日） |
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当事業年度 （2025年10月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
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評価性引当額の増減 |
2.8％ |
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住民税均等割 |
1.5％ |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.1％ |
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その他 |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6％ |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
リース用資産 |
36,867 |
14,617 |
4,387 |
21,112 |
25,985 |
251,453 |
|
建物 |
799,883 |
16,632 |
354 |
51,517 |
764,644 |
668,287 |
|
|
構築物 |
310,565 |
－ |
139 |
38,311 |
272,115 |
399,297 |
|
|
機械及び装置 |
1,364,563 |
29,920 |
0 |
438,188 |
956,296 |
4,055,465 |
|
|
車両運搬具 |
26,195 |
9,707 |
0 |
18,342 |
17,561 |
165,743 |
|
|
工具、器具及び備品 |
19,701 |
23,634 |
0 |
12,252 |
31,084 |
109,201 |
|
|
土地 |
2,792,510 |
－ |
24,256 |
－ |
2,768,253 |
－ |
|
|
リース資産 |
112,534 |
－ |
－ |
13,279 |
99,255 |
262,978 |
|
|
計 |
5,462,822 |
94,512 |
29,137 |
593,003 |
4,935,194 |
5,912,428 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
17,215 |
1,718 |
－ |
6,000 |
12,933 |
－ |
|
電話加入権 |
1,095 |
－ |
177 |
－ |
918 |
－ |
|
|
水道施設利用権 |
374 |
－ |
－ |
44 |
329 |
－ |
|
|
計 |
18,685 |
1,718 |
177 |
6,044 |
14,180 |
－ |
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,666 |
－ |
1,666 |
－ |
|
賞与引当金 |
119,280 |
125,969 |
119,280 |
125,969 |
|
完成工事補償引当金 |
1,314 |
1,064 |
1,314 |
1,064 |
（注） 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。