第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

2025年10月

売上高

（千円）

45,132,616

45,588,955

49,628,889

52,119,436

59,365,470

経常利益

（千円）

2,905,220

3,421,883

4,115,017

4,775,381

5,401,879

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,108,369

2,659,494

2,733,551

3,616,098

3,851,323

包括利益

（千円）

2,666,741

3,045,330

3,123,668

3,845,459

4,932,582

純資産額

（千円）

31,841,454

34,387,804

36,832,951

39,351,302

42,737,093

総資産額

（千円）

43,254,004

45,742,272

49,007,016

53,189,759

56,385,763

１株当たり純資産額

（円）

1,063.69

1,148.76

1,230.44

1,314.57

1,427.68

１株当たり当期純利益

（円）

70.43

88.84

91.32

120.80

128.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.6

75.2

75.2

74.0

75.8

自己資本利益率

（％）

6.9

8.0

7.7

9.5

9.4

株価収益率

（倍）

10.76

8.86

9.73

10.42

12.33

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

2,142,851

△1,739,586

3,512,252

3,363,993

2,376,391

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△977,177

60,480

△99,014

△629,876

△2,474,348

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△494,030

△498,980

△678,521

△1,327,108

△1,546,790

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

12,607,490

10,732,583

13,519,519

14,933,001

13,367,527

従業員数

（名）

744

753

767

786

724

 

(注) １．当社は、2025年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

2025年10月

売上高

（千円）

40,569,248

40,379,788

44,718,787

47,314,691

55,527,787

経常利益

（千円）

2,557,680

3,569,181

3,819,897

4,602,905

4,957,603

当期純利益

（千円）

1,980,688

2,594,476

2,756,804

3,148,511

3,491,523

資本金

（千円）

1,061,210

1,061,210

1,061,210

1,061,210

1,061,210

発行済株式総数

（株）

10,533,200

10,533,200

10,533,200

10,533,200

29,949,600

純資産額

（千円）

29,840,350

31,851,557

34,064,518

35,963,843

38,397,154

総資産額

（千円）

40,719,950

42,862,939

45,672,018

48,486,141

51,036,823

１株当たり純資産額

（円）

996.84

1,064.03

1,137.96

1,201.41

1,282.70

１株当たり配当額

（円）

50.00

53.00

110.00

145.00

109.00

（内１株当たり
  中間配当額）

（円）

(25.00)

(25.00)

(40.00)

(63.00)

(73.00)

１株当たり当期純利益

（円）

66.17

86.67

92.09

105.18

116.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.3

74.3

74.6

74.2

75.2

自己資本利益率

（％）

6.8

8.4

8.4

9.0

9.4

株価収益率

（倍）

11.46

9.08

9.65

11.96

13.60

配当性向

（％）

25.2

20.4

39.8

46.0

51.7

従業員数

（名）

435

444

461

472

483

[55]

[57]

[64]

[74]

[73]

株主総利回り

（％）

119.7

126.9

148.3

212.9

272.9

（比較指標：配当込
  TOPIX）

（％）

(129.4)

(128.1)

(153.5)

(187.9)

(238.0)

最高株価

（円）

2,595

2,558

3,310

5,000

1,772

（4,450）

最低株価

（円）

1,890

2,035

2,250

2,683

1,336

（3,545）

 

(注) １．当社は、2025年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算出しております。また、第96期の１株当たり配当額109円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額73円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額36円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は108円、年間配当額は181円となります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。また、[　]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。

４．最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は、2025年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年10月期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第96期の１株当たり配当額109円のうち、期末配当額36円については、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

２ 【沿革】

1941年５月　　米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立

1949年11月　　東京都品川区に御殿山工場を設置

1960年10月　　本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転

1969年７月　　神奈川県大和市にサガミ工場を設置

1978年６月　　当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年９月　　株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)

1987年６月　　当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)

1988年７月　　韓国ソウル市にソウル支店を開設

1989年１月　　当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中)

1989年６月　　星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)

1996年５月　　日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年５月　　インドネシア ジャカルタ市にジャカルタ事務所を開設

1999年２月　　神奈川県平塚市に湘南工場を設置

1999年９月　　巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(2024年２月、全保有株式売却)

2000年11月　　星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中)

2004年10月　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年11月　　当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2006年５月　　当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)

2006年６月　　環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得

2007年１月　　本社を東京都品川区大崎に移転

2008年３月　　中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)

2012年11月　　巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2013年４月　　当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社)

2015年５月　　本社を東京都品川区北品川に移転

2015年12月　　当社全額出資でタイ バンコクにTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

2019年４月　　当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)

2021年６月　　当社全額出資でベトナム ハノイ市にTOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

　　　　　　　当社全額出資でマレーシア クアラルンプールにTOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月    当社全額出資でチェコ プラハ市にTOMOE Advanced Materials s.r.o.を設立(現・連結子会社)

2024年９月　　インド チェンナイ市にインド駐在員事務所を開設（2025年８月、グルガオン(グルグラム)に移転）

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社13社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。

機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。

化学工業製品販売事業・・・・・子会社巴工業(香港)有限公司ならびに同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として、子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.ならびにTOMOE Advanced Materials s.r.o. は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける当社グループの営業活動拠点として機能しております。

その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流窓口として、商品発送や在庫管理を行っております。

連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。


(注) 2024年８月１日開催の当社取締役会において、合成樹脂原料等の仕入・販売を行う星際化工有限公司およびその100％子会社として合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行う星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(％)

被所有割合

(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  巴マシナリー㈱

神奈川県綾瀬市

56,000千円

機械製造販売

100.0

－

役員２名兼任
製品の部品仕入

  巴機械サービス㈱

神奈川県平塚市

25,000千円

機械製造販売

100.0

－

役員２名兼任
製品のアフターサービス等
設備の賃貸

  星際化工有限公司

香港

HK＄7,200万

化学工業製品販売

100.0

－

役員２名兼任

  星際塑料(深圳)有限公司
(星際化工有限公司の子会社)

中国深圳市

US＄420万

化学工業製品販売

100.0

(100.0)

－

役員２名兼任

  巴工業(香港)有限公司

香港

HK＄1,000万

化学工業製品販売

100.0

－

役員１名兼任
商品の仕入・販売
資金借入

  巴恵貿易(深圳)有限公司
(巴工業(香港)有限公司の子会社)

中国深圳市

500万元

化学工業製品販売

100.0

(100.0)

－

役員１名兼任
商品の販売

　巴栄機械設備(太倉)有限公司

中国太倉市

US$500万

機械製造販売

100.0

－

役員２名兼任
製品の製造、アフターサービスの委託

  Tomoe Engineering USA, Inc.

米国テキサス州

US＄600

機械製造販売

100.0

－

役員２名兼任
製品・部品の販売
製品のアフターサービス

  TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.

タイ
バンコク

THB1,600万

化学工業製品販売

100.0

－

役員１名兼任
商品の仕入・販売

  TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

VND1,374,600万

化学工業製品販売

100.0

－

役員１名兼任

  TOMOE TRADING(MALAYSIA) SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール

MYR440万

化学工業製品販売

100.0

－

－

　TOMOE Advanced Materials s.r.o.

チェコ
プラハ市

CZK1,200万

化学工業製品販売

100.0

－

役員１名兼任

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄機械設備(太倉)有限公司およびTOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.は、特定子会社であります。

３．所有割合欄の(　)内は、間接所有割合であります。

４．2024年８月１日開催の当社取締役会において、星際化工有限公司および星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議いたしました。

　

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

　2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機械製造販売

439

化学工業製品販売

199

全社(共通)

86

合計

724

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

 

(2)  提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

483

[73]

40.2

13.7

9,525

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

機械製造販売

263

[38]

化学工業製品販売

154

[15]

全社(共通)

66

[20]

合計

483

[73]

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．[　]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループには、巴工業労働組合(組合員数363人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.8

100.0

63.4

62.6

79.9

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に職掌や管理職比率によるものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。