該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 なし
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
巴物流㈱
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金等(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、巴工業(香港)有限公司、Tomoe Engineering USA, Inc.、TOMOE Trading(Thailand)Co., Ltd.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.、TOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.およびTOMOE Advanced Matesials s.r.o.の決算日は９月30日であり、10社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」を営んでおり、「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行っています。これらの事業における主な履行義務は、商品又は製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
「機械製造販売事業」における工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しますが、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
③ ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法
当社グループが行っているヘッジ取引は、当社グループのリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、原資産に対する使用権が借手に移転するととらえることにより、借手において使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルが採用されました。ただし、IFRS第16号の定めを全て取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみ取り入れることにより簡素で利便性が高くなり、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、国内販売は出荷基準により計上しており、輸出販売は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した際に計上しております。また、顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合があり、当連結会計年度における請求済未出荷売上計上額は290,300千円となっております。このうち173,400千円分については当連結会計年度末までに顧客に出荷しております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 事業整理損
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
事業整理損は、連結子会社である星際化工有限公司および星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議したことに伴う損失であり、主に従業員に対する経済補償金等であります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当社は、2025年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加21,066,400株は、株式分割によるものであります。普通株式の発行済株式総数の減少1,650,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,109,994株は、株式分割による増加1,109,956株、単元未満株式の買取り38株（株式分割前38株、株式分割後０株）であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,650,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,650,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2026年１月29日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定することにより残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2024年10月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年10月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年10月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額37,775千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額37,635千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、当社において確定拠出企業年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度28％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,298千円、当連結会計年度63,552千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、474,395千円であります。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,225,486千円であります。当該履行義務は、工事契約等に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、790,918千円であります。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,586,270千円であります。当該履行義務は、工事契約等に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。
なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。