１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
営業業務委託料 |
|
|
|
賃金給料及び諸手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
燃料販売収入 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
燃料販売原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 秦食品株式会社
株式会社グリーンポートリー
株式会社朝びき若鶏
株式会社神戸物産フーズ
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、新たに設立したKB TRADING株式会社及びKOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDの両社を連結の範囲に含めております。また、上原食品工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 株式会社銀座とよだ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社）株式会社銀座とよだ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
<決算日12月31日>
株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership
<決算日１月31日>
珈琲まめ工房株式会社
<決算日３月31日>
関原酒造株式会社、KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.、株式会社サガミベーカリー、上原食品工業株式会社
<決算日５月31日>
豊田乳業株式会社、株式会社湘南アンレーヴ
<決算日７月31日>
株式会社朝びき若鶏
<決算日９月30日>
株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITED
<決算日10月31日>
株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社、KB TRADING株式会社
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社及びKOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDについては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては、７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については、８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造株式会社、株式会社サガミベーカリー、株式会社湘南アンレーヴ及び上原食品工業株式会社については、９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及びKOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.については、10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
（イ）商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ロ）直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ハ）製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ニ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、対象取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 選択型確定拠出年金制度
自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 業務スーパー事業及び外食・中食事業
業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をＦＣ方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
ロ エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△141百万円、「補助金の受取額」141百万円を表示するとともに「小計」39,508百万円を39,367百万円に変更しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度は、2018年３月30日から2028年３月31日までの約10年間を対象としており、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株、当連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
投資その他の資産 「その他」（定期預金） |
3百万円 |
3百万円 |
|
合計 |
3 |
3 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
買掛金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
流動負債「その他」（未払金） |
0 |
0 |
|
合計 |
1 |
1 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0百万円 |
0百万円 |
３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
0 |
0 |
|
有形固定資産「その他」 |
1 |
－ |
|
合計 |
2 |
1 |
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
48百万円 |
25百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
87 |
6 |
|
建設仮勘定 |
62 |
－ |
|
有形固定資産「その他」 |
15 |
12 |
|
合計 |
214 |
44 |
※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
－ |
44 |
|
建設仮勘定 |
－ |
0 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
16 |
|
合計 |
0 |
63 |
※４．減損損失
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、賃貸等不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループ、並びに市場価格の著しい下落等が認められる資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
関西地域 |
工場 |
機械装置及び運搬具 |
38 |
|
合計 |
38 |
||
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道地域 |
農場 |
土地 |
7 |
|
観光事業 |
建物及び構築物 |
1 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
||
|
その他（有形固定資産） |
0 |
||
|
土地 |
168 |
||
|
建設仮勘定 |
3 |
||
|
東北地域 |
遊休資産 |
土地 |
1 |
|
関東地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
86 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
||
|
その他（有形固定資産） |
6 |
||
|
工場 |
建物及び構築物 |
80 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
61 |
||
|
その他（有形固定資産） |
0 |
||
|
遊休資産 |
土地 |
666 |
|
|
建設仮勘定 |
278 |
||
|
関西地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
14 |
|
工場 |
建物及び構築物 |
38 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
27 |
||
|
その他（有形固定資産） |
0 |
||
|
遊休資産 |
土地 |
9 |
|
|
合計 |
1,460 |
||
※１.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
22百万円 |
5百万円 |
|
組替調整額 |
△57 |
△9 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△35 |
△4 |
|
法人税等及び税効果額 |
10 |
1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24 |
△2 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△44 |
41 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△44 |
41 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
△47 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
△71 |
37 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
273,600,000 |
－ |
－ |
273,600,000 |
|
合計 |
273,600,000 |
－ |
－ |
273,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、３ |
52,968,055 |
51 |
596,800 |
52,371,306 |
|
合計 |
52,968,055 |
51 |
596,800 |
52,371,306 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り（51株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使（596,800株）によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,397 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,397 |
|
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
２．2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月15日 取締役会 |
普通株式 |
4,859 |
22 |
2023年10月31日 |
2024年１月15日 |
（注）2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,094 |
利益剰余金 |
23 |
2024年10月31日 |
2025年１月14日 |
（注）2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
273,600,000 |
－ |
－ |
273,600,000 |
|
合計 |
273,600,000 |
－ |
－ |
273,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、３ |
52,371,306 |
129 |
488,400 |
51,883,035 |
|
合計 |
52,371,306 |
129 |
488,400 |
51,883,035 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り（129株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使（488,400株）によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションと しての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,027 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,027 |
|
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
２．2025年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,094 |
23 |
2024年10月31日 |
2025年１月14日 |
（注）2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月12日 取締役会 |
普通株式 |
6,659 |
利益剰余金 |
30 |
2025年10月31日 |
2026年１月９日 |
（注）2025年12月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託口が保有する自社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
107,272百万円 |
130,994百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△515 |
|
流動資産「その他」（証券会社預け金） |
38 |
19 |
|
現金及び現金同等物 |
107,311 |
130,498 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場の装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
705 |
1,153 |
|
１年超 |
2,519 |
3,917 |
|
合計 |
3,225 |
5,071 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）投資有価証券（*２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
416 |
416 |
－ |
|
（２）長期借入金（*３） |
37,000 |
36,698 |
△301 |
|
（３）預り保証金 |
8,006 |
7,781 |
△224 |
|
（４）デリバティブ取引（*４） |
△6,156 |
△6,156 |
－ |
（*１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
非上場株式 |
８ |
（*３）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金6,865百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）長期借入金（*３） |
30,134 |
29,826 |
△307 |
|
（２）預り保証金 |
8,320 |
7,825 |
△495 |
|
（３）デリバティブ取引（*４） |
△887 |
△887 |
－ |
（*１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）投資有価証券については、市場価格のない株式であり、連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
非上場株式 |
８ |
（*３）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金3,115百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
107,272 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
27,954 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
135,227 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
130,994 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
30,227 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
161,222 |
－ |
－ |
－ |
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,865 |
3,115 |
23,615 |
1,654 |
1,750 |
－ |
|
合計 |
6,865 |
3,115 |
23,615 |
1,654 |
1,750 |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,115 |
23,615 |
1,654 |
1,750 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,115 |
23,615 |
1,654 |
1,750 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
416 |
－ |
－ |
416 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△6,156 |
－ |
△6,156 |
|
資産計 |
416 |
△6,156 |
－ |
△5,739 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△887 |
－ |
△887 |
|
資産計 |
－ |
△887 |
－ |
△887 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
36,698 |
－ |
36,698 |
|
預り保証金 |
－ |
7,781 |
－ |
7,781 |
|
負債計 |
－ |
44,479 |
－ |
44,479 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
29,826 |
－ |
29,826 |
|
預り保証金 |
－ |
7,825 |
－ |
7,825 |
|
負債計 |
－ |
37,651 |
－ |
37,651 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
416 |
411 |
4 |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
416 |
411 |
4 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
416 |
411 |
4 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
650 |
57 |
－ |
|
合計 |
650 |
57 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
432 |
20 |
－ |
|
合計 |
432 |
20 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション 買建・売建 米ドル |
2,022 |
1,119 |
△3,509 |
△3,509 |
|
通貨スワップ 買建・売建 米ドル |
2,316 |
553 |
△2,785 |
△2,785 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル |
373 |
－ |
139 |
139 |
|
|
合計 |
4,711 |
1,672 |
△6,156 |
△6,156 |
|
（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション 買建 米ドル |
1,965 |
1,311 |
△678 |
△678 |
|
通貨オプション 買建 ユーロ |
673 |
449 |
△178 |
△178 |
|
|
通貨スワップ 買建 米ドル |
418 |
279 |
△31 |
△31 |
|
|
合計 |
3,058 |
2,039 |
△887 |
△887 |
|
（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出）を採用しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
393百万円 |
408百万円 |
|
勤務費用 |
56 |
56 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△33 |
△21 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△21 |
|
退職給付債務の期末残高 |
408 |
428 |
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
294百万円 |
325百万円 |
|
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
－ |
80 |
|
退職給付費用 |
57 |
86 |
|
退職給付の支払額 |
△26 |
△64 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
325 |
428 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
734百万円 |
856百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
734 |
856 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
734 |
856 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
734 |
856 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
勤務費用 |
56百万円 |
56百万円 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△33 |
△21 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
57 |
86 |
|
退職給付費用 |
85 |
128 |
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
割引率 |
1.31％ |
1.98％ |
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度51百万円、当連結会計年度50百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
415 |
475 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
579 |
554 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
31 |
84 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2019年新株予約権 |
2021年新株予約権 |
2023年新株予約権 |
2025年新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社従業員 354名 当社子会社取締役 19名 当社子会社従業員 321名 |
当社取締役 ７名 当社従業員 435名 当社子会社取締役 19名 当社子会社従業員 467名 |
当社取締役 ６名 当社従業員 532名 当社子会社取締役 23名 当社子会社従業員 539名 |
当社取締役 ６名 当社従業員 550名 当社子会社取締役 21名 当社子会社従業員 608名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 4,656,400株 |
普通株式 1,495,400株 |
普通株式 2,189,400株 |
普通株式 2,398,000株 |
|
付与日 |
2019年３月25日 |
2021年３月25日 |
2023年３月20日 |
2025年３月21日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または、従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は、これを認めない。 ③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|||
|
権利行使期間 |
自 2021年４月１日 至 2027年10月31日 |
自 2023年４月１日 至 2029年10月31日 |
自 2025年４月１日 至 2031年10月31日 |
自 2027年４月１日 至 2033年10月31日 |
（注）2019年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年新株予約権 |
2021年新株予約権 |
2023年新株予約権 |
2025年新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
1,980,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
2,398,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
98,300 |
96,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,881,700 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
2,301,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,306,400 |
1,105,100 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,881,700 |
－ |
|
権利行使 |
308,800 |
124,300 |
55,300 |
－ |
|
失効 |
800 |
29,800 |
48,600 |
－ |
|
未行使残 |
996,800 |
951,000 |
1,777,800 |
－ |
（注）2019年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2019年新株予約権 |
2021年新株予約権 |
2023年新株予約権 |
2025年新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
974 |
2,940 |
3,525 |
3,436 |
|
行使時平均株価（円） |
4,070 |
4,180 |
4,323 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
391 |
1,089 |
1,067 |
1,009 |
（注）2019年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
32.85％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.3年 |
|
予想配当率（注）３ |
0.67％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.13％ |
（注）１．2019年11月24日から2025年３月21日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．2024年10月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
315百万円 |
|
547百万円 |
|
賞与引当金 |
164 |
|
180 |
|
役員株式給付引当金 |
42 |
|
54 |
|
退職給付に係る負債 |
240 |
|
282 |
|
事業撤退損 |
163 |
|
168 |
|
棚卸資産評価損 |
152 |
|
112 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
224 |
|
289 |
|
連結上の未実現利益 |
158 |
|
187 |
|
減損損失 |
715 |
|
1,253 |
|
資産除去債務 |
519 |
|
582 |
|
貸倒引当金 |
179 |
|
148 |
|
その他 |
233 |
|
253 |
|
繰延税金資産小計 |
3,111 |
|
4,061 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△187 |
|
△265 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△253 |
|
△342 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△441 |
|
△608 |
|
繰延税金資産合計 |
2,669 |
|
3,452 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△24 |
|
△1 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△361 |
|
△354 |
|
土地評価差額 |
△34 |
|
△34 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△52 |
|
△575 |
|
海外子会社の留保利益 |
△179 |
|
△218 |
|
その他 |
△65 |
|
△65 |
|
繰延税金負債合計 |
△718 |
|
△1,249 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,950 |
|
2,203 |
（注）１．評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な理由は、上原食品工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
41 |
11 |
39 |
18 |
25 |
88 |
224 |
|
評価性引当額 |
△41 |
△11 |
△39 |
△18 |
△25 |
△51 |
△187 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
（b）36 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b）税務上の繰越欠損金224百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
11 |
40 |
18 |
42 |
28 |
147 |
289 |
|
評価性引当額 |
△11 |
△40 |
△18 |
△42 |
△28 |
△123 |
△265 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
（b）23 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b）税務上の繰越欠損金289百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：上原食品工業株式会社
事業の内容：製菓・製パン用フラワーペースト、バタークリーム、餡類、カレー・惣菜系フィリングおよびレトルト調理食品の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
製パン・製菓用のフラワーペースト、バタークリーム、餡類およびレトルト調理食品を製造している業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るため。
（３）企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日：2025年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
700百万円 |
|
取得原価 |
700 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
321百万円
（２）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
480百万円 |
|
固定資産 |
172 |
|
資産合計 |
653 |
|
流動負債 |
194 |
|
固定負債 |
80 |
|
負債合計 |
274 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、並びに太陽光発電設備の廃棄費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
1,672百万円 |
1,736百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
28 |
130 |
|
連結子会社の取得による増加額 |
17 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
17 |
18 |
|
期末残高 |
1,736 |
1,886 |
当連結会計年度における太陽光発電設備ごとの資産除去債務の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
太陽光発電設備の名称 |
資産除去債務の金額 |
|
第一事務所屋根発電所 |
1 |
|
稲美町第一発電所 |
28 |
|
稲美町第二発電所 |
56 |
|
稲美町第三発電所 |
26 |
|
上毛町発電所 |
21 |
|
汐見発電所 |
2 |
|
大成発電所 |
8 |
|
芦別発電所 |
35 |
|
平取町発電所 |
6 |
|
竜王町発電所 |
18 |
|
富田林第一発電所 |
31 |
|
富田林第二発電所 |
31 |
|
阿波発電所 |
31 |
|
行方発電所 |
41 |
|
那智勝浦発電所 |
45 |
|
釧路発電所 |
37 |
|
西白河発電所 |
265 |
|
東松島発電所 |
307 |
|
岬町発電所 |
113 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権の残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高） |
26,939 |
27,954 |
|
顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高） |
27,954 |
30,227 |
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
合計 |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
484,891 |
14,029 |
－ |
498,920 |
56 |
498,977 |
－ |
498,977 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
4,211 |
120 |
4,575 |
8,906 |
－ |
8,906 |
－ |
8,906 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
489,102 |
14,149 |
4,575 |
507,827 |
56 |
507,883 |
－ |
507,883 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△5,153百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３）セグメント資産の調整額24,907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
（４）減価償却費の調整額346百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
合計 |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
525,964 |
16,310 |
－ |
542,274 |
48 |
542,323 |
－ |
542,323 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
4,544 |
163 |
4,669 |
9,378 |
－ |
9,378 |
－ |
9,378 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
530,509 |
16,474 |
4,669 |
551,652 |
48 |
551,701 |
－ |
551,701 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△5,801百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３）セグメント資産の調整額28,059百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
（４）減価償却費の調整額504百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額698百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社G-７スーパーマート |
89,067 |
業務スーパー事業 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社G-７スーパーマート |
101,058 |
業務スーパー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
業務スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
業務スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
業務スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
業務スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
沼田 博和 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接1.708 |
当社代表取締役社長 |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
田中 康弘 |
－ |
－ |
当社代表取締役 副社長 |
(被所有) 直接0.004 |
当社代表取締役 副社長 |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
浅見 一夫 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.021 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
西田 聡 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.000 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 |
12 |
－ |
－ |
（注）会社法に基づき、2019年２月19日及び2021年３月25日の取締役会において決議された、ストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
沼田 博和 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接1.710 |
当社代表取締役社長 |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
田中 康弘 |
－ |
－ |
当社代表取締役 副社長 |
(被所有) 直接0.004 |
当社代表取締役副社長 |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
木戸 康晴 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.000 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 |
10 |
－ |
－ |
（注）会社法に基づき、2019年２月19日及び2021年３月25日の取締役会において決議された、ストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
584.81円 |
709.80円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.09円 |
143.98円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
96.41円 |
143.11円 |
（注）１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末275,200株、当連結会計年度末275,200株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度275,200株、当連結会計年度275,200株）。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
21,443 |
31,878 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
21,443 |
31,878 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
220,867,375 |
221,409,019 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,547,180 |
1,350,041 |
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（うち新株予約権（株）） |
（1,547,180） |
（1,350,041） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
6,865 |
3,115 |
0.14 |
－ |
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１年内返済予定のリース債務 |
1 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 (１年内返済予定のものを除く。) |
30,135 |
27,019 |
0.07 |
2026年～2028年 |
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リース債務 (１年内返済予定のものを除く。) |
0 |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
37,001 |
30,134 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
23,615 |
1,654 |
1,750 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
272,306 |
551,701 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
20,945 |
46,619 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
14,267 |
31,878 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
64.48 |
143.98 |