2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,404

106,789

売掛金

※1 26,648

※1 28,493

商品及び製品

19,181

17,103

仕掛品

4

6

原材料及び貯蔵品

653

438

前渡金

1,574

2,411

前払費用

457

555

関係会社短期貸付金

2,873

2,839

短期貸付金

329

10

その他

※1 2,250

※1 2,212

貸倒引当金

17

3

流動資産合計

144,361

160,857

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,815

5,659

構築物

738

650

機械及び装置

13,092

11,480

車両運搬具

9

12

工具、器具及び備品

972

875

土地

14,039

17,809

建設仮勘定

75

682

有形固定資産合計

34,743

37,170

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

762

734

その他

595

619

無形固定資産合計

1,357

1,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

419

3

関係会社株式

694

1,403

出資金

0

0

関係会社出資金

2,510

2,510

長期貸付金

137

126

関係会社長期貸付金

27,435

27,389

長期前払費用

535

484

繰延税金資産

2,545

3,133

その他

3,891

5,559

貸倒引当金

3,271

3,227

投資その他の資産合計

34,899

37,383

固定資産合計

71,000

75,908

資産合計

215,361

236,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 37,336

※1 40,723

短期借入金

6,865

3,115

未払金

※1 1,866

※1 2,112

未払費用

171

204

未払法人税等

4,911

9,056

前受金

71

78

預り金

1,342

1,647

前受収益

19

21

賞与引当金

311

347

その他

4,523

1,969

流動負債合計

57,421

59,277

固定負債

 

 

長期借入金

30,134

27,019

退職給付引当金

408

428

預り保証金

8,000

8,314

資産除去債務

1,511

1,638

役員株式給付引当金

138

171

その他

2,869

596

固定負債合計

43,064

38,169

負債合計

100,485

97,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

13,222

14,319

資本剰余金合計

13,222

14,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

38

3

別途積立金

7

7

繰越利益剰余金

106,573

129,247

利益剰余金合計

106,743

129,384

自己株式

8,990

8,911

株主資本合計

111,476

135,292

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

評価・換算差額等合計

2

新株予約権

3,397

4,027

純資産合計

114,876

139,319

負債純資産合計

215,361

236,765

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 490,993

※1 530,463

売上原価

※1 441,118

※1 473,335

売上総利益

49,875

57,127

販売費及び一般管理費

※2 20,389

※2 22,566

営業利益

29,486

34,561

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,781

※1 1,137

賃貸収入

※1 235

※1 186

デリバティブ評価益

5,268

燃料販売収入

91

95

その他

※1 554

※1 354

営業外収益合計

2,662

7,042

営業外費用

 

 

支払利息

34

27

為替差損

1,067

372

賃貸収入原価

18

19

燃料販売原価

86

93

貸倒引当金繰入額

24

50

デリバティブ評価損

2,856

その他

21

52

営業外費用合計

4,109

616

経常利益

28,039

40,987

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

57

19

固定資産売却益

※3 0

新株予約権戻入益

31

84

特別利益合計

89

104

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 11

※4 16

減損損失

838

特別損失合計

11

855

税引前当期純利益

28,116

40,235

法人税、住民税及び事業税

8,852

13,086

法人税等調整額

179

586

法人税等合計

8,672

12,500

当期純利益

19,443

27,734

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500

12,146

12,146

125

91

7

91,936

92,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

53

 

53

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,859

4,859

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,443

19,443

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,076

1,076

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,076

1,076

53

14,637

14,583

当期末残高

500

13,222

13,222

125

38

7

106,573

106,743

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,087

95,718

27

27

2,760

98,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,859

 

 

 

4,859

当期純利益

 

19,443

 

 

 

19,443

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

97

1,173

 

 

 

1,173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

24

636

612

当期変動額合計

97

15,757

24

24

636

16,369

当期末残高

8,990

111,476

2

2

3,397

114,876

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500

13,222

13,222

125

38

7

106,573

106,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

34

 

34

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,094

5,094

当期純利益

 

 

 

 

 

 

27,734

27,734

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,096

1,096

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,096

1,096

34

22,674

22,640

当期末残高

500

14,319

14,319

125

3

7

129,247

129,384

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,990

111,476

2

2

3,397

114,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,094

 

 

 

5,094

当期純利益

 

27,734

 

 

 

27,734

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

79

1,176

 

 

 

1,176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

629

626

当期変動額合計

79

23,816

2

2

629

24,442

当期末残高

8,911

135,292

4,027

139,319

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

イ  商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ  直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ハ  製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ニ  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

機械及び装置  4~17年

器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

ハ  選択型確定拠出年金制度

自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

(4)役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、対象取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

1,735百万円

1,921百万円

短期金銭債務

5,149

5,822

 

2.保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

関原酒造株式会社

72百万円

86百万円

 

3.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

当座貸越極度額の総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

109百万円

269百万円

仕入高

30,562

32,924

原材料の有償支給高

25,273

26,567

その他の営業取引高

128

151

営業取引以外の取引による取引高

1,395

409

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

運賃

6,899百万円

7,563百万円

販売促進費

371

396

賃金給料及び諸手当

4,702

4,916

退職給付費用

66

82

賞与引当金繰入額

258

338

役員株式給付引当金繰入額

32

32

減価償却費

1,104

1,151

貸倒引当金繰入額

0

13

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

土地

0百万円

-百万円

0

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

建物

0百万円

12百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

4

3

建設仮勘定

6

11

16

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

694

1,403

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

249百万円

 

444百万円

賞与引当金

95

 

106

役員株式給付引当金

42

 

54

減価償却超過額

16

 

16

退職給付引当金

124

 

134

事業撤退損

163

 

168

棚卸資産評価損

152

 

112

貸倒引当金

1,005

 

1,016

減損損失

389

 

665

資産除去債務

462

 

515

未計上の関係会社受取利息

77

 

80

その他

157

 

170

繰延税金資産合計

2,937

 

3,485

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△24

 

△1

資産除去債務に対応する除去費用

△356

 

△342

その他有価証券評価差額金

△1

 

その他

△10

 

△8

繰延税金負債合計

△391

 

△352

繰延税金資産の純額

2,545

 

3,133

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,767

427

172(96)

474

9,022

3,363

構築物

1,783

48

30(5)

129

1,801

1,150

機械及び装置

21,136

97

12(5)

1,704

21,222

9,741

車両運搬具

149

10

2(-)

8

156

144

工具、器具及び備品

3,206

474

203(6)

561

3,477

2,602

土地

14,039

4,211

441(441)

17,809

リース資産

3

3

3

建設仮勘定

75

1,376

769(282)

682

49,160

6,647

1,632(838)

2,877

54,175

17,005

無形固定資産

ソフトウエア

2,554

213

241

2,768

2,033

その他

597

261

236(-)

0

621

2

3,151

474

236(-)

242

3,389

2,035

(注)1.「当期減少額」の( )は内書で、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」の「土地」の主な内容は、自社物流センター用地の取得4,123百万円であります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,288

54

112

3,230

賞与引当金

311

347

311

347

役員株式給付引当金

138

32

171

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。