当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期) (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) 2025年１月30日近畿財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
①2026年１月23日近畿財務局長に提出
事業年度(第35期) (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
②2026年１月23日近畿財務局長に提出
事業年度(第36期) (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
③2026年１月23日近畿財務局長に提出
事業年度(第37期) (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
④2026年１月23日近畿財務局長に提出
事業年度(第38期) (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
⑤2026年１月23日近畿財務局長に提出
事業年度(第39期) (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2025年１月30日近畿財務局長に提出
（４）半期報告書及び確認書
(第40期中) (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) 2025年６月13日近畿財務局長に提出
（５）臨時報告書
①2025年１月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
②2025年１月31日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
③2025年２月21日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
④2025年３月17日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤2025年９月16日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
2025年３月24日近畿財務局長に提出
2025年２月21日に提出いたしました臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。