(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の事業は、原料乳製品・油脂類、製菓原材料類、乾果実・ナッツ類、缶詰類、菓子・リテール商品類等の販売を行っております。
国内顧客への商品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。
なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 減損損失
当事業年度において、下記の資産について減損損失を計上しております。
(1) 経緯
当社の現在使用している社内基幹システムに代わる新基幹システムの開発を進めておりました。
しかし、無形固定資産に計上しておりますソフトウェア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。
(2) グルーピングの方法
当社グループは商品別の事業部門かつ工場別を基本に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。なお、将来の使用が認められない遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングしております。
また、本社設備、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定等については、共用資産としております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額は零と算定しております。
前事業年度(2024年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,144,652千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,144,652千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４．法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。