有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきまして主要なものは、セールスプロモーション事業における生産力強化・生産のオートメーション化を目的とする設備投資79,765千円、グループ会社間のシナジー効果発揮および業務効率の向上を目的とした事業所の改装費および事業所用備品等10,925千円であり、自己資金で対応いたしました。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

なお、当社グループはセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2025年10月31日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額				従業員数（名）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物（千円）	機械及び装置（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（名）
大阪本店（大阪市西区）	インクジェットプリンター・加工機	21,500	20,689	25,498	67,688	62(7)
東京本社（東京都中央区）	事業所用設備	8,425	-	2,007	10,433	57(8)
横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）	インクジェットプリンター・加工機	18,769	53,261	7,763	79,794	62(14)
名古屋営業所（名古屋市中村区）	インクジェットプリンター・加工機	-	0	378	378	3
福岡営業所（福岡市博多区）	インクジェットプリンター・加工機	199	147	103	449	3

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。なお、大阪本店の建物設備の一部は、子会社に転貸しております。

事業所名（所在地）	設備の内容	床面積（㎡)	年間賃借料（千円）
大阪本店（大阪市西区）	建物設備	1,275.78	37,719
東京本社（東京都中央区）	建物設備	441.85	28,920
横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）	建物設備	3,047.65	92,363
名古屋営業所（名古屋市中村区）	建物設備	95.17	3,460
福岡営業所（福岡市博多区）	建物設備	109.63	3,382
京都営業所（京都市下京区）	建物設備	5.13	480

（２）国内子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
事業所名（所在地）	設備の内容	予算総額（千円）	既支払額（千円）	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
大阪本店（大阪市西区）	インクジェットプリンター・加工機	2,183	－	自己資金	2025年11月	2025年11月	（注）２
		2,500	－	自己資金	2025年11月	2026年２月	（注）２
		22,424	－	自己資金	2025年11月	2026年８月	（注）２
横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）	インクジェットプリンター・加工機	1,500	－	自己資金	2025年11月	2025年11月	（注）２
		1,560	－	自己資金	2025年11月	2026年１月	（注）２
		8,405	－	自己資金	2025年11月	2026年２月	（注）２
		187,636	－	自己資金	2025年11月	2026年８月	（注）２

（注）１．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

３．当社は2026年８月に、東京・横浜の拠点を統合した新拠点の開設を予定しておりますが、現時点では投資金額等の具体的な内容は未定であります。

(２）除却等

拠点統合に関わる除却等の発生を除き、生産能力に重大な影響を与える除却等の計画はありません。