2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,983,032

3,203,577

受取手形

48,110

7,263

電子記録債権

40,990

71,636

売掛金

645,795

571,557

仕掛品

29,230

35,042

原材料

14,328

12,917

商品

932

貯蔵品

172

118

前払費用

31,959

31,285

その他

8,219

173,187

貸倒引当金

1,575

309

流動資産合計

3,800,264

4,107,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

69,899

72,638

機械及び装置

539,001

546,604

車両運搬具

6,236

工具、器具及び備品

17,814

20,844

その他

6,697

10,207

減価償却累計額

511,268

517,949

有形固定資産合計

122,144

138,582

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,586

19,694

のれん

9,688

4,776

その他

12,668

467

無形固定資産合計

28,943

24,938

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

61,630

出資金

10

10

敷金

79,669

24,920

関係会社長期貸付金

100,800

破産更生債権等

1,981

2,043

長期前払費用

5,696

繰延税金資産

105,697

118,202

貸倒引当金

1,981

2,043

投資その他の資産合計

185,377

311,259

固定資産合計

336,465

474,780

資産合計

4,136,729

4,581,990

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

204,019

209,675

未払金

52,290

20,497

未払費用

40,155

43,318

未払法人税等

102,544

151,955

未払消費税等

44,894

56,835

預り金

7,597

9,015

賞与引当金

98,720

115,076

役員賞与引当金

7,370

6,550

資産除去債務

5,198

その他

726

646

流動負債合計

558,319

618,767

固定負債

 

 

長期未払金

144,250

140,560

資産除去債務

7,930

3,235

固定負債合計

152,180

143,795

負債合計

710,500

762,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

288,052

300,472

資本剰余金

 

 

資本準備金

278,052

290,472

その他資本剰余金

427

1,390

自己株式処分差益

427

1,390

資本剰余金合計

278,479

291,862

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

840,000

840,000

繰越利益剰余金

2,033,192

2,396,043

利益剰余金合計

2,875,692

3,238,543

自己株式

15,994

11,450

株主資本合計

3,426,229

3,819,427

純資産合計

3,426,229

3,819,427

負債純資産合計

4,136,729

4,581,990

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

3,536,204

3,933,361

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

当期商品仕入高

26,296

40,736

合計

26,296

40,736

商品期末棚卸高

932

商品売上原価

26,296

39,803

当期製品製造原価

1,947,992

2,152,388

売上原価

1,974,289

2,192,192

売上総利益

1,561,915

1,741,169

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

114,215

102,642

給料及び手当

466,920

505,320

賞与

396

354

賞与引当金繰入額

45,640

56,715

役員賞与引当金繰入額

7,370

6,550

減価償却費

5,709

10,427

のれん償却額

4,912

4,912

貸倒引当金繰入額

1,412

1,202

その他

364,819

350,308

販売費及び一般管理費合計

1,011,396

1,036,029

営業利益

550,518

705,139

営業外収益

 

 

受取利息

1

※1 1,931

未払配当金除斥益

359

29

受取補償金

246

1,049

補助金収入

6,000

自販機収入

84

80

雑収入

51

6

営業外収益合計

743

9,097

経常利益

551,262

714,236

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 911

※2 370

特別損失合計

911

370

税引前当期純利益

550,351

713,866

法人税、住民税及び事業税

176,613

225,904

法人税等調整額

18,147

12,504

法人税等合計

158,465

213,400

当期純利益

391,885

500,466

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

720,877

36.8

771,272

35.7

Ⅱ 労務費

 

674,518

34.4

697,615

32.3

Ⅲ 経費

564,218

28.8

689,312

32.0

当期総製造費用

 

1,959,614

100.0

2,158,200

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

17,608

 

29,230

 

合計

 

1,977,223

 

2,187,430

 

仕掛品期末棚卸高

 

29,230

 

35,042

 

当期製品製造原価

 

1,947,992

 

2,152,388

 

 

(注)※ 経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当事業年度(千円)

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

賃借料

117,393

117,671

減価償却費

60,933

63,484

荷造運搬費

103,322

120,626

外注費

141,681

229,299

業務委託費

52,350

63,867

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

項目

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,000

276,000

763

276,763

2,500

840,000

1,739,549

2,582,049

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,052

2,052

 

2,052

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

98,242

98,242

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

391,885

391,885

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

336

336

 

 

 

 

当期変動額合計

2,052

2,052

336

1,715

293,643

293,643

当期末残高

288,052

278,052

427

278,479

2,500

840,000

2,033,192

2,875,692

 

 

 

 

 

 

項目

株主資本

純資産

合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,941

3,120,872

3,120,872

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

4,104

4,104

 

剰余金の配当

 

98,242

98,242

 

当期純利益

 

391,885

391,885

 

自己株式の取得

39

39

39

 

自己株式の処分

7,986

7,650

7,650

当期変動額合計

7,946

305,357

305,357

当期末残高

15,994

3,426,229

3,426,229

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

項目

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

288,052

278,052

427

278,479

2,500

840,000

2,033,192

2,875,692

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,420

12,420

 

12,420

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

137,615

137,615

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

500,466

500,466

 

自己株式の処分

 

 

963

963

 

 

 

 

当期変動額合計

12,420

12,420

963

13,383

362,850

362,850

当期末残高

300,472

290,472

1,390

291,862

2,500

840,000

2,396,043

3,238,543

 

 

 

 

 

 

項目

株主資本

純資産

合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,994

3,426,229

3,426,229

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

24,840

24,840

 

剰余金の配当

 

137,615

137,615

 

当期純利益

 

500,466

500,466

 

自己株式の処分

4,543

5,507

5,507

当期変動額合計

4,543

393,198

393,198

当期末残高

11,450

3,819,427

3,819,427

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式…移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

(1)商品・仕掛品…個別法による原価法

(2)原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物         2~15年

機械及び装置     2~10年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  3~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

のれん

10年間で均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

 当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する(引き渡す)義務があることを認識しております。

 

(2)(1)に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

 当社は国内販売のみを行っており、インクジェットプリントを主力とする大部分の取引について、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(譲渡制限付株式報酬制度)

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

105,697千円

118,202千円

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

当事業年度より、連結財務諸表を作成しているため、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の3の3に定める未適用の会計基準等に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6の2に定める金融商品に関する注記については、同条第10項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条第1項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の10の2に定める親会社又は重要な関連会社に関する注記については、同条第1項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の13の2に定める確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の15に定めるストック・オプションに関する注記については、同条第9項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の29に定めるセグメント情報等の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第5項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第4号に定める借入金等明細表については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第6号に定める資産除去債務明細表については、同条第4項により、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、拠点の移転を決定したこと及び新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額についても変更を行っています。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益は11,229千円減少しています。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

関係会社からの受取利息

-千円

1,896千円

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

建物

0千円

-千円

機械及び装置

220千円

370千円

工具、器具及び備品

1千円

-千円

ソフトウエア

690千円

-千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2025年10月31日)

子会社株式

61,630千円

前事業年度(2024年10月31日)については子会社が存在しなかったため、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,749千円

 

9,430千円

未払事業所税

891

 

890

貸倒引当金

1,088

 

741

賞与引当金

30,208

 

35,213

長期未払金

44,140

 

44,276

資産除去債務

4,257

 

7,846

譲渡制限付株式報酬

4,983

 

6,260

株式取得関連費用

11,693

 

12,037

その他

1,562

 

2,091

繰延税金資産合計

106,575

 

118,787

繰延税金負債

 

 

 

その他

△877

 

△585

繰延税金負債合計

△877

 

△585

繰延税金資産の純額

105,697

 

118,202

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.60%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.32

 

住民税均等割

0.49

 

留保金課税

1.82

 

のれん償却額

0.27

 

特別税額控除

△4.55

 

その他

△0.16

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.79

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

69,899

2,980

242

72,638

23,505

5,114

49,132

機械及び装置

539,001

69,160

61,557

546,604

472,506

55,518

74,097

車両運搬具

6,236

6,236

1,384

1,384

4,852

工具、器具及び備品

17,814

3,030

20,844

14,005

4,014

6,839

その他

6,697

11,112

7,602

10,207

6,546

2,535

3,661

有形固定資産計

633,413

92,520

69,401

656,531

517,949

68,567

138,582

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,934

17,708

241

40,400

20,706

4,599

19,694

のれん

49,125

49,125

44,349

4,912

4,776

その他

12,668

1,290

13,491

467

467

無形固定資産計

84,728

18,998

13,732

89,994

65,056

9,512

24,938

長期前払費用

692

6,627

931

6,388

692

5,696

(注)当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置     増加 インクジェットプリンター及び加工機の取得       69,160千円

           減少 インクジェットプリンター及び加工機の除却       61,557千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(変動)

1,575

309

1,575

309

貸倒引当金(固定)

1,981

62

2,043

賞与引当金

98,720

115,076

98,720

115,076

役員賞与引当金

7,370

6,550

7,370

6,550

(注)貸倒引当金(変動)の当期減少額(その他)は、前期計上分洗替処理に伴う目的外取崩しであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。