１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
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リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
当社の有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社の営業拠点の有形固定資産 |
17,289 |
19,090 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました45百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△83百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△１百万円、「固定資産除却損」２百万円、「その他」△85百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました123百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他」122百万円として組み替えております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
4,750百万円 |
4,950百万円 |
|
借入実行残高 |
360 |
440 |
|
差引額 |
4,390 |
4,510 |
※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※４．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
土地 |
76百万円 |
76百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
※３．投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
792百万円 |
744百万円 |
|
組替調整額 |
△2 |
△600 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
790 |
143 |
|
法人税等及び税効果額 |
△246 |
△89 |
|
その他有価証券評価差額金 |
544 |
54 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
110 |
60 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
110 |
60 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
110 |
60 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△11 |
257 |
|
組替調整額 |
△41 |
△43 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△52 |
213 |
|
法人税等及び税効果額 |
16 |
△68 |
|
退職給付に係る調整額 |
△36 |
145 |
|
その他の包括利益合計 |
617 |
259 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
21,000 |
－ |
1,500 |
19,500 |
|
合計 |
21,000 |
－ |
1,500 |
19,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
3,303 |
327 |
1,572 |
2,058 |
|
合計 |
3,303 |
327 |
1,572 |
2,058 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加327千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加326千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,572千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少54千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,061 |
60 |
2023年10月31日 |
2024年１月29日 |
|
2024年６月４日 取締役会 |
普通株式 |
1,139 |
65 |
2024年４月30日 |
2024年７月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,133 |
利益剰余金 |
65 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
19,500 |
－ |
1,500 |
18,000 |
|
合計 |
19,500 |
－ |
1,500 |
18,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
2,058 |
300 |
1,514 |
843 |
|
合計 |
2,058 |
300 |
1,514 |
843 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,514千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12千株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少２千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,133 |
65 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
|
2025年６月３日 取締役会 |
普通株式 |
1,301 |
75 |
2025年４月30日 |
2025年７月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年１月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,286 |
利益剰余金 |
75 |
2025年10月31日 |
2026年１月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
30,513百万円 |
32,966百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,006 |
△1,609 |
|
現金及び現金同等物 |
29,506 |
31,357 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
18 |
3 |
|
１年超 |
3 |
－ |
|
合計 |
21 |
3 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、短期間で決済される安全性の高い金融商品であり、信用リスクによる影響は僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の返済日は最長で決算日後２年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２） |
3,143 |
3,143 |
－ |
|
(2) 長期預金 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
資産計 |
6,143 |
6,143 |
－ |
|
(1) 社債（※３） |
42 |
42 |
△0 |
|
(2) リース債務（※４） |
176 |
168 |
△8 |
|
負債計 |
219 |
211 |
△8 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２） |
3,505 |
3,505 |
－ |
|
(2) 長期預金 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
資産計 |
6,505 |
6,505 |
－ |
|
(1) 社債（※３） |
28 |
28 |
△0 |
|
(2) リース債務（※４） |
197 |
186 |
△11 |
|
負債計 |
226 |
214 |
△11 |
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
17 |
17 |
|
預り保証金 |
202 |
203 |
※３．社債には、１年以内償還予定の社債を含めております。
※４．リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
30,513 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,451 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
13,149 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
50 |
50 |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
30 |
50 |
－ |
|
(3) その他 |
10 |
39 |
19 |
43 |
|
長期預金 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
70,124 |
3,119 |
119 |
43 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
32,966 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,029 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
10,844 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
50 |
50 |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
180 |
－ |
－ |
|
(3) 債券（その他） |
－ |
199 |
－ |
－ |
|
(4) その他 |
2,000 |
10 |
9 |
102 |
|
長期預金 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
67,840 |
3,439 |
59 |
102 |
２．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
381 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14 |
14 |
14 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
44 |
40 |
38 |
35 |
15 |
2 |
|
合計 |
440 |
54 |
52 |
35 |
15 |
2 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
461 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14 |
14 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
54 |
52 |
49 |
29 |
8 |
4 |
|
合計 |
530 |
66 |
49 |
29 |
8 |
4 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,701 |
－ |
－ |
2,701 |
|
債券（国債・地方債） |
－ |
98 |
－ |
98 |
|
債券（社債） |
－ |
77 |
－ |
77 |
|
その他 |
－ |
264 |
－ |
264 |
|
資産計 |
2,701 |
441 |
－ |
3,143 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,712 |
－ |
－ |
2,712 |
|
債券（国債・地方債） |
－ |
95 |
－ |
95 |
|
債券（社債） |
－ |
178 |
－ |
178 |
|
債券（その他） |
－ |
192 |
－ |
192 |
|
その他 |
－ |
325 |
－ |
325 |
|
資産計 |
2,712 |
793 |
－ |
3,505 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
|
資産計 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
|
社債 |
－ |
42 |
－ |
42 |
|
リース債務 |
－ |
168 |
－ |
168 |
|
負債計 |
－ |
211 |
－ |
211 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
|
資産計 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
|
社債 |
－ |
28 |
－ |
28 |
|
リース債務 |
－ |
186 |
－ |
186 |
|
負債計 |
－ |
214 |
－ |
214 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債（１年以内償還予定を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,692 |
755 |
1,936 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
236 |
131 |
104 |
|
|
小計 |
2,928 |
886 |
2,041 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
9 |
9 |
△0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
98 |
100 |
△1 |
|
|
② 社債 |
77 |
80 |
△2 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
28 |
30 |
△1 |
|
|
小計 |
214 |
219 |
△5 |
|
|
合計 |
3,143 |
1,106 |
2,036 |
|
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,712 |
665 |
2,047 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
101 |
100 |
1 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
315 |
170 |
145 |
|
|
小計 |
3,129 |
935 |
2,194 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
95 |
100 |
△4 |
|
|
② 社債 |
76 |
80 |
△3 |
|
|
③ その他 |
192 |
199 |
△6 |
|
|
(3) その他 |
2,009 |
2,010 |
△0 |
|
|
小計 |
2,375 |
2,389 |
△14 |
|
|
合計 |
5,505 |
3,325 |
2,180 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
108 |
14 |
13 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
108 |
14 |
13 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
883 |
612 |
12 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
883 |
613 |
12 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,120百万円 |
2,224百万円 |
|
勤務費用 |
161 |
175 |
|
利息費用 |
18 |
20 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11 |
△257 |
|
退職給付の支払額 |
△87 |
△96 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,224 |
2,066 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,224百万円 |
2,066百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
2,224 |
2,066 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,224 |
2,066 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
2,224 |
2,066 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
勤務費用 |
161百万円 |
175百万円 |
|
利息費用 |
18 |
20 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△41 |
△43 |
|
その他 |
16 |
75 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
154 |
227 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．「その他」は、割増退職金であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△52百万円 |
213百万円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△173百万円 |
△386百万円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
2.1％ |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
8,909百万円 |
8,841百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
7,749 |
7,687 |
|
差引額 |
1,159 |
1,153 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 6.6％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 6.6％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、リスク充足額（前連結会計年度1,159百万円、当連結会計年度1,153百万円）であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1 |
19 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 31名 |
当社取締役 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 62,000株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2021年12月23日 |
2022年４月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年12月23日 至 2023年12月８日 |
自 2022年４月11日 至 2023年１月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年12月９日 至 2031年12月８日 |
自 2023年２月１日 至 2032年４月10日 |
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションの株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 75名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 37,500株 |
|
付与日 |
2024年12月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
自 2024年12月24日 至 2026年12月９日 |
|
権利行使期間 |
自 2026年12月10日 至 2034年12月９日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,200 |
8,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,800 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
20,400 |
8,000 |
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションのストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
37,500 |
|
失効 |
500 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
37,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,815 |
3,075 |
|
行使時平均株価 （円） |
4,990 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
772 |
562 |
（注）第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションの単価情報は、2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
|
|
第３回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
5,635 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,205 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第３回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第３回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
37.99％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.96年 |
|
予想配当（注）３ |
130円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.734％ |
（注）１．2019年１月８日から2024年12月24日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年10月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
147百万円 |
|
229百万円 |
|
未払事業税 |
63 |
|
41 |
|
減損損失 |
37 |
|
38 |
|
賞与引当金 |
261 |
|
258 |
|
退職給付に係る負債 |
681 |
|
650 |
|
投資有価証券評価損 |
104 |
|
81 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
16 |
|
18 |
|
貸倒引当金 |
110 |
|
110 |
|
固定資産評価差額 |
12 |
|
12 |
|
その他 |
406 |
|
412 |
|
評価性引当額 |
△488 |
|
△542 |
|
計 |
1,353 |
|
1,311 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産評価差額 |
△105 |
|
△97 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△528 |
|
△617 |
|
その他 |
△203 |
|
△242 |
|
計 |
△836 |
|
△957 |
|
繰延税金資産の純額 |
517 |
|
354 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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電線・ケーブル |
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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一時点で移転される財又はサービス |
136,110 |
135,546 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
42 |
44 |
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顧客との契約から生じる収益 |
136,153 |
135,591 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
136,153 |
135,591 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
西村 元秀 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 9.13 |
－ |
金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注)１ |
15 |
－ |
－ |
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役員 |
田原 隆男 |
－ |
－ |
当社 取締役 副社長 |
（被所有） 直接 0.24 |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)２ |
12 ( 4千株) |
－ |
－ |
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役員 |
吉田 篤弘 |
－ |
－ |
当社 専務取締役 |
（被所有） 直接 0.14 |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)２ |
12 ( 4千株) |
－ |
－ |
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役員 |
西村 元一 |
－ |
－ |
当社 専務取締役 |
（被所有） 直接 1.62 |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)２ |
12 ( 4千株) |
－ |
－ |
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．2022年３月25日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
西村 元秀 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 9.30 |
－ |
金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) |
15 |
－ |
－ |
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役員 |
田原 隆男 |
－ |
－ |
当社 取締役 副社長 |
（被所有） 直接 0.25 |
－ |
金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) |
10 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,165.42円 |
3,407.21円 |
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１株当たり当期純利益 |
432.12円 |
387.63円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
431.84円 |
387.39円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
7,578 |
6,717 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,578 |
6,717 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,536 |
17,329 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
11 |
10 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（ 11） |
（ 10） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2024年12月９日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 370個 （普通株式 37,000株） |
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.58％）
(3) 株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
(4) 取得期間 2025年11月１日から2026年４月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．2025年12月31日までに取得した株式の累計
(1) 取得した株式の総数 35,700株
(2) 取得価額の総額 177,203,500円
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入）
当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、当社の従業員に対して泉州電業従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式としての取得機会を提供することで、当社従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の業績や株価への意識を高めるとともに、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的として導入するものです。
２．本制度の概要
本制度においては、本持株会に加入する当社従業員（国内非居住者を除きます。）のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、当社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）を支給し、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に関するその他の具体的内容につきましては、今後開催される当社取締役会において決定いたします。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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株式会社北越電研 |
第４回無担保社債 （注）１ |
2020.8.31 |
42 (14) |
28 (14) |
0.2 |
なし |
2027.8.31 |
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合計 |
－ |
－ |
42 (14) |
28 (14) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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14 |
14 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
381 |
461 |
0.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
44 |
54 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
132 |
143 |
－ |
2026年～2031年 |
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その他有利子負債 預り保証金（１年超） |
7 |
7 |
0.23 |
－ |
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合計 |
566 |
667 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
52 |
49 |
29 |
8 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
68,982 |
135,591 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
5,025 |
9,829 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
3,405 |
6,717 |
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1株当たり中間（当期）純利益（円） |
195.64 |
387.63 |