2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,209

27,269

受取手形

2,420

1,088

電子記録債権

12,782

10,562

売掛金

※2 22,919

※2 19,915

有価証券

20

2,000

商品

6,874

6,667

前払費用

113

136

その他

※2 856

※2 278

貸倒引当金

11

9

流動資産合計

71,186

67,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,484

7,632

構築物

243

308

機械及び装置

270

366

工具、器具及び備品

31

34

土地

※4 12,011

※4 12,441

リース資産

62

103

建設仮勘定

1,622

有形固定資産合計

20,726

20,886

無形固定資産

 

 

電話加入権

16

16

水道施設利用権

2

1

ソフトウエア

106

83

ソフトウエア仮勘定

1

5

無形固定資産合計

126

107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,089

3,447

関係会社株式

3,782

3,271

出資金

5

5

関係会社長期貸付金

680

740

長期預金

3,000

3,000

破産更生債権等

336

329

長期前払費用

121

137

差入保証金

134

133

保険積立金

2,373

3,662

繰延税金資産

650

572

その他

1,490

1,448

貸倒引当金

384

380

投資その他の資産合計

15,280

16,367

固定資産合計

36,132

37,360

資産合計

107,319

105,270

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 48,131

※2 44,694

リース債務

18

28

未払金

※2 349

※2 417

未払費用

469

485

未払法人税等

2,169

1,243

未払消費税等

476

74

預り金

26

30

前受収益

2

2

賞与引当金

762

755

その他

113

124

流動負債合計

52,519

47,856

固定負債

 

 

リース債務

51

85

退職給付引当金

2,279

2,321

資産除去債務

7

預り保証金

202

203

その他

272

260

固定負債合計

2,813

2,870

負債合計

55,332

50,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

 

 

資本準備金

700

700

資本剰余金合計

700

700

利益剰余金

 

 

利益準備金

166

166

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

43,853

46,739

繰越利益剰余金

7,175

5,054

利益剰余金合計

51,195

51,959

自己株式

3,997

2,260

株主資本合計

50,473

52,975

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,490

1,527

評価・換算差額等合計

1,490

1,527

新株予約権

22

40

純資産合計

51,986

54,542

負債純資産合計

107,319

105,270

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 129,485

※1 128,224

売上原価

※1 110,564

※1 110,040

売上総利益

18,920

18,184

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,970

※1,※2 9,537

営業利益

9,949

8,646

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 42

受取配当金

99

99

受取家賃

※1 145

※1 143

スクラップ売却益

65

77

その他

※1 131

※1 191

営業外収益合計

450

555

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

101

179

営業外費用合計

101

179

経常利益

10,298

9,022

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 557

受取保険金

236

補助金収入

112

貸倒引当金戻入額

80

特別利益合計

429

557

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※4 511

特別損失合計

511

税引前当期純利益

10,727

9,069

法人税、住民税及び事業税

3,354

2,867

法人税等調整額

84

4

法人税等合計

3,270

2,863

当期純利益

7,457

6,206

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,575

700

2,057

2,757

166

40,519

5,444

46,129

5,142

46,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,334

3,334

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,061

1,061

 

1,061

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

1,139

1,139

 

1,139

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,457

7,457

 

7,457

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,365

1,365

自己株式の処分

 

 

138

138

 

 

 

 

124

263

自己株式の消却

 

 

2,386

2,386

 

 

 

 

2,386

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

190

190

 

 

190

190

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,057

2,057

3,334

1,731

5,065

1,145

4,153

当期末残高

2,575

700

700

166

43,853

7,175

51,195

3,997

50,473

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

945

945

59

47,325

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,061

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

1,139

当期純利益

 

 

 

7,457

自己株式の取得

 

 

 

1,365

自己株式の処分

 

 

 

263

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

544

544

36

507

当期変動額合計

544

544

36

4,661

当期末残高

1,490

1,490

22

51,986

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,575

700

700

166

43,853

7,175

51,195

3,997

50,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,886

2,886

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,133

1,133

 

1,133

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

1,301

1,301

 

1,301

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,206

6,206

 

6,206

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,337

1,337

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

 

30

69

自己株式の消却

 

 

3,044

3,044

 

 

 

 

3,044

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

3,005

3,005

 

 

3,005

3,005

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,886

2,121

764

1,736

2,501

当期末残高

2,575

700

700

166

46,739

5,054

51,959

2,260

52,975

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,490

1,490

22

51,986

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,133

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

1,301

当期純利益

 

 

 

6,206

自己株式の取得

 

 

 

1,337

自己株式の処分

 

 

 

69

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

36

17

54

当期変動額合計

36

36

17

2,556

当期末残高

1,527

1,527

40

54,542

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8~50年

 機械及び装置     10~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他(投資不動産)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        15~47年

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売

 当社は、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の有形固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

当社の営業拠点の有形固定資産

17,289

19,090

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」当社の有形固定資産の減損の2.に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1.債務保証

 次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.

4百万円

12百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

460百万円

389百万円

短期金銭債務

62

76

 

 

 

 3.当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

※4.圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

土地

76百万円

76百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

670百万円

815百万円

仕入高

594

546

有償支給高

50

110

営業取引以外の取引による取引高

256

253

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

運賃及び荷造費

1,402百万円

1,412百万円

給料及び手当

2,361

2,647

賞与引当金繰入額

762

755

退職給付費用

208

215

減価償却費

486

545

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

0

10

 

おおよその割合

 

 

販売費

67.3%

68.1%

一般管理費

32.7

31.9

 

 

※3.投資有価証券売却益

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4.子会社株式評価損

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 連結子会社である株式会社北越電研の株式減損処理に伴う評価損であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,782

3,271

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

106百万円

 

106百万円

賞与引当金

232

 

230

投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損

194

 

335

未払事業税

56

 

37

退職給付引当金

696

 

729

ゴルフ会員権評価損

16

 

18

減損損失

37

 

38

その他

351

 

352

評価性引当額

△428

 

△576

繰延税金資産合計

1,263

 

1,270

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△91

 

△94

その他有価証券評価差額金

△521

 

△604

繰延税金負債合計

△613

 

△698

繰延税金資産の純額

650

 

572

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年10月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年10月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

11,217

1,499

27

347

12,689

5,056

 

構築物

624

99

0

33

722

413

 

機械及び装置

1,392

175

5

79

1,562

1,195

 

工具、器具及び備品

295

20

29

18

286

252

 

土地

12,011

429

12,441

 

リース資産

93

65

13

25

145

42

 

建設仮勘定

1,622

823

2,446

 

27,255

3,114

2,522

504

27,847

6,961

無形固定資産

電話加入権

16

16

 

水道施設利用権

11

0

11

9

 

ソフトウエア

681

16

3

39

694

610

 

ソフトウエア仮勘定

1

5

1

5

 

709

21

4

39

726

619

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

2.建物の当期増加額のうち主なものは、名古屋支店 名古屋FAセンター新築工事1,472百万円であります。

3.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、名古屋支店 名古屋FAセンター新築工事153百万円であります。

4.土地の当期増加額のうち主なものは、名古屋支店 名古屋FAセンター新築工事429百万円であります。

5.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、名古屋支店 名古屋FAセンター新築工事726百万円であります。

6.建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、名古屋支店 名古屋FAセンター新築工事2,342百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

396

27

32

390

賞与引当金

762

755

762

755

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。