【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ナレルグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都千代田区二番町３番地５です。2025年10月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業としております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2026年１月23日に代表取締役 小林良及び取締役 後藤洋平によって承認されております。
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
当該基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要性がある会計方針
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しております。
ＩＦＲＳ第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれＩＡＳ第12号「法人所得税」及びＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、ＩＦＲＳ第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
当初認識時におけるのれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各報告期間の末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
償却原価で測定する金融負債
金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因するコスト並びに、当該資産項目の解体及び除去コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(8) 非金融資産の減損」に記載しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早いときまで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてＩＦＲＳ第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無にかかわらず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及びのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの引当金は次のとおりです。
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて測定しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値を退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。
数理計算上の差異については、それが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られたときに認識しております。
収益に関する補助金は、純損益として認識し、その他の収益に計上しています。
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。
(13) 株式報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬額は、付与日における公正価値に基づいて測定しており、同額を資本の増加として認識し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識しております。
当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した役務を顧客に移転し、顧客が当該役務に対する支配を獲得した時点にて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点等は以下のとおりです。
建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣するサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。
これらは、その他の包括利益で認識される項目を除き純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、下記基準の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
（のれんの評価）
当社グループは、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が資金生成単位に割当てられた資産の帳簿価額を下回る場合には、その超過額を減損損失として認識しております。回収可能価額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。これらに関する内容及び金額については、「10．のれん及び無形資産」及び「12．非金融資産の減損」に記載しております。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
４．非流動資産の追加額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計額です。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
４．非流動資産の追加額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計額です。
提供しているサービス並びに収益の額については、「23．売上収益」に記載のとおりであります。
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内以外に所在している非流動資産はないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要顧客に関する情報
連結売上収益の10％以上を占める単一顧客は存在しないため、該当事項はありません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
(注) 「営業債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位：千円)
８．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「12．非金融資産の減損」をご参照ください。
４．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
② 償却累計額及び減損損失累計額
(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
11．リース
リースに係る費用、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) 短期リース費用及び少額資産のリース料については重要性に乏しいため、記載を省略しております。
使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
③ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「32.金融商品(2)②」に記載しております。
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。
当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。
リース契約の開始日後、自らの統制の及ぶ範囲内にあり、オプションの行使又は不行使に直接に関連性のある事業上の決定が生じた場合など、重大な事象又は状況の変化が発生した際にリース期間を見直しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。
12．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度において認識した減損損失は、建設ソリューションセグメントの麹町オフィスについて、撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなり遊休資産となったことであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、38,905千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物29,630千円、使用権資産7,433千円、その他1,841千円であります。
なお回収可能価額は使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローが見込めないためその価値をゼロとしております。
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.6～10.1％(前連結会計年度：10.1～10.7％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を1.0％として使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、建設ソリューション事業、ＩＴソリューション事業において、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる場合の割引率と将来キャッシュ・フローの変化は以下のとおりです。
（建設ソリューション事業）
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を22,223,138千円上回っていますが、仮に割引率が8.9ポイント上昇した場合、又は、キャッシュ・フローの見積額が53.6％減少した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
（ＩＴソリューション事業）
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を3,468,340千円上回っていますが、仮に割引率が12.4ポイント上昇した場合、又は、キャッシュ・フローの見積額が65.5％減少した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
14．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ142,460千円及び 158,872千円であり、これらは当期税金費用に含めております。また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,993千円及び67,347千円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％となっています。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年11月１日以後に開始する連結会計年度より31.5％に変更しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
15．営業債務
営業債務は、以下のとおりです。
(注) 「営業債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．借入金及び担保に供している資産等
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．借入金の期日別残高については、「32．金融商品(2)②」をご参照ください。
３．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
財務制限条項が付されている借入金は、以下のとおりです。
財務制限条項の内容は、以下のとおりです。
① 純資産
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2021年10月期末日における借入人の連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 利益維持
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される税引前当期利益（但し、その他の収益を差し引き、その他の費用を足し戻した値。）を２期連続して負の値としないこと。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、該当事項はありません。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(注) 未払金、預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
19．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(注)引当金の詳細は「３.重要性がある会計方針（９）引当金」に記載のとおりであります。
20．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
21．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付制度の特徴及び関連するリスクは、次のとおりです。
(a) 確定給付制度の特徴
退職一時金制度は、確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は子会社の就業規則等の退職金規程に基づき給与と勤務期間に基づいた金額が支払われます。
(b) 企業が制度によって晒されているリスク
確定給付制度により、当社グループは価格変動リスク、インフレリスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
(注) 勤務費用及び利息費用は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
ｄ．主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5％変動した場合における確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度は4.3年、当連結会計年度は4.4年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ15,666,359千円及び17,706,763千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
確定給付制度以外の従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
22．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) １. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行によるものです。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注)当連結会計年度における期中増加は、単元未満株式の買取によるものです。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「31．株式報酬」をご参照ください。
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
23．売上収益
売上収益は全て顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「３．重要性がある会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(注) １. 契約負債は、主に、取引条件に基づきサービス提供前に顧客から受け取った１ヶ月分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ7,205千円、7,980千円です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
25．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(注) 政府補助金の内容は、特定求職者雇用開発助成金です。
26．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの税効果額は、以下のとおりです。
29．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
30．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された重要な非資金取引はリースによる使用権資産の増加であります。リースによる使用権資産の増加は、「11．リース」をご参照ください。
31．株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員に対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。
(注) １．金融商品取引所への上場、又は投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合80号が保有する当社普通株式の全てを第三者に譲渡する場合という条件が付されております。
２．取締役もしくは従業員たる地位又はこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、行使できません。ただし、当社取締役会の決議により正当な事由があると認められた場合を除きます。
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については株式数に換算して記載しております。
(注) １．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において2,452円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、当連結会計年度において1,000円であります。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.9年及び6.0年であります。
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。各取締役に付与する譲渡制限付株式の株数は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮したうえで決定しております。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 付与した株式数及び公正価値
付与日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
32．金融商品
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「16．借入金及び担保に供している資産等」をご参照ください。
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
事業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、グループ与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
営業債権の帳簿価額（貸倒引当金控除後）の期日別分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
当社は、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。営業債権に係る貸倒引当金の増減については、「７.営業債権」をご参照ください。
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
(注) 借入金のうち一部のタームローンの元本は、契約上の返済日に基づき「１年超５年以内」に含んでおりますが、特約条項により早期に返済する可能性があります。
なお、当社においては、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引金融機関と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「35．コミットメント及び偶発事象」に記載しております。
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものは金利リスクになります。
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
(ⅲ)金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品について、金利が0.1％上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、現金及び現金同等物、営業債権、負債性金融資産、営業債務及び短期借入金は短期で決済され、公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表中には含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
これらは全て短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
差入保証金は、償却予定時期を見積り、国債の利回りを割引率として割引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
これらは全て短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、レベルは２に分類しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
⑤ レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
(a) 評価技法及びインプット
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(b) 評価プロセス
公正価値の測定結果については、取締役により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は取締役によりレビューされ、承認されております。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
33．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(単位：千円)
(注）2020年12月14日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄には、当期におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
34．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 なお、重要な非支配株主がある子会社はありません。
35．コミットメント及び偶発事象
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引金融機関と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当座借越契約及びコミットメントラインに係る総額と借入実行残高は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。