(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、当該株式の発行会社の財務状況の悪化により実質価額が著しく低下し、関係会社株式評価損が発生した場合には、影響を受ける可能性があります。

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）

※２　財務制限条項

当社の借入金の一部については、以下の財務制限条項が付されております。

①　純資産

2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2021年10月期末日における借入人の連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　利益維持

2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される税引前当期利益（但し、その他の収益を差し引き、その他の費用を足し戻した値。）を２期連続して負の値としないこと。

※３　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引金融機関と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当座借越契約及びコミットメントラインに係る総額と借入実行残高は、以下のとおりです。

※１　関係会社との取引高

（単位：千円）

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(有価証券関係)

関係会社株式等は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年11月１日以後に開始する事業年度より31.5％に変更しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。