(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～５年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおける主要な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。なお、取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

・Ｍ＆Ａコンサルティング

Ｍ＆Ａに伴うコンサルティングの役務提供をしております。顧客との契約期間にわたり継続的に役務提供がなされるため、役務提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

・Ｍ＆Ａ成約報酬

アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約が締結され、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の引き渡し等が実行されたクロージング時点で、当社と顧客の間で締結した契約に定める履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

６．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

※１　担保資産

宅地建物取引業法に基づく営業保証金等を法務局へ供託しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　減損損失

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

　当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（11,732千円）を減損損失として特別損失に計上しております。また、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　普通株式の増加の125,300株は、オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資による増加57,300株、新株予約権の権利行使による増加68,000株であります。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加31株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　自己株式取得による増加40,600株及び単元未満株式の買取による増加64株であります

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金計画に従って、当面必要な運転資金は、第三者割当増資により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１か月以内の支払期日であり、また、未払金、未払費用、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、預り金は、その全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

敷金は、建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は債権管理規程に従い、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、営業債権について管理部門が取引先ごとの残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年10月31日)

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
 非上場株式500千円

(*3)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額7,459千円であります。

(*4)破産更生債権等に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2025年10月31日)

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
 非上場株式500千円

(*3)投資その他の資産「その他」に含めている供託金等は、返還の時期が決まっていないため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが出来ないことから上記表には含まれておりません。

(*4)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額6,881千円であります。

(*5)破産更生債権等に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年10月31日)

（注）１．敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。

２．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当事業年度(2025年10月31日)

（注）１．敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。

２．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年10月31日)

                                                        　　 　　　　    （単位：千円）

当事業年度(2025年10月31日)

                                                        　　 　　　　    （単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

非上場株式(貸借対照表計上額　前事業年度500千円、当事業年度500千円)については市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度903千円、当事業年度805千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年10月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2022年１月１日に１株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプション及び自社株式オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第８回新株予約権（ストックオプション）、第９回新株予約権（ストックオプション）、第10回新株予約権（ストックオプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ方式

②主な基礎数値及び見積方法

（注） １．当社は２年分の株価情報収集期間を確保できないため、類似上場会社の株価情報に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年10月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が35,768千円増加しております。この増加の主な内容は未払賞与に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年10月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金9,902千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,902千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年10月に税引前当期純損失を14,575千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年10月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金19,877千円（法定実効税率を乗じた額）は、2024年10月期に税引前当期純損失を14,575千円、2025年10月期に税引前当期純損失を64,356千円計上したことにより生じたものであります。将来の課税所得を慎重に検討をした結果、全額を回収不能と判断しております

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社は本社について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年11月１日　至  2024年10月31日)

　　（単位：千円）

当事業年度(自 2024年11月１日　至  2025年10月31日)

　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,942千円であります。また、前事業年度において、契約負債が971千円減少した主な理由はＭ＆Ａ成約報酬の前受金が減少したためです。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は811千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,609千円増加した主な理由はＭ＆Ａ成約報酬の前受金が増加したためです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度中に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。