当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年1月26日
(2）当該事象の内容
当社は、2025年12月期連結決算及び個別決算において、下記のとおり特別損失及び営業外費用の計上、繰延税金資産の取り崩しを行うことといたしました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
１．連結決算
①特別損失の計上
当社は、保有する固定資産及び投資その他の資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、2025年12月期第４四半期会計期間において、当社が保有する工具、器具及び備品及びソフトウエア等に係る減損損失1,028百万円の特別損失を計上することといたしました。
②持分法適用関連会社に係る営業外費用の計上
当社は、持分法適用関連会社について主に将来の収益見込みを見直したことに伴い、2025年12月期第４四半期会計期間において、以下の営業外費用を計上することといたしました。
持分法による投資損失298百万円
転換権付き融資に係る貸倒引当金繰入額137百万円
③繰延税金資産の取り崩し
当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025年12月期第４四半期会計期間において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額229百万円を計上することといたしました。
２．個別決算
連結決算の同様の理由（②持分法による投資損失の計上は除く。）のほか、当社は、持分法適用関連会社について将来の収益見込みを見直したことに伴い、2025年12月期第４四半期会計期間において、関係会社株式評価損365百万円を計上することといたしました。
なお、個別決算で計上する関係会社株式評価損は、連結決算では消去されるため、連結業績には影響いたしません。
以 上