当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループが保有する棚卸資産の販売用不動産のうち、主なものは投資用マンションであり、当該投資用マンションの評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切下げは行っておりません。

当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（連結決算日後の仕入に関する事項）

連結決算日（2025年10月31日）において、契約又は仕入に関する協定を締結している仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)　上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の担保として、連結上消去されている子会社保有の関係会社株式539,200千円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等により固定資産の取得価格から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2024年10月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部60,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部159,400千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部120,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部400,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部500,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②　2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。

当連結会計年度（2025年10月31日）

(1）当社の借入金（借入金残高60,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（連結）の純資産額を2020年10月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益（連結）につき、２期連続して損失とならないこと。

(2）当社の借入金（借入金残高200,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（連結）の純資産額を2021年10月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益（連結）につき、２期連続して損失とならないこと。

(3）当社の借入金（借入金残高300,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（連結）の純資産額を2022年10月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益（連結）につき、２期連続して損失とならないこと。

(4）当社の借入金（借入金残高400,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（連結）の純資産額を2023年10月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益（連結）につき、２期連続して損失とならないこと。

(5）当社の借入金（借入金残高500,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（連結）の純資産額を2024年10月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益（連結）につき、２期連続して損失とならないこと。

(6）連結子会社である株式会社Livenup Groupの借入金（借入金残高50,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（連結）の純資産額を2024年9月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益または当期損益（連結）につき、２期連続して損失とならないこと。

(7）連結子会社である株式会社luxscapeの借入金（借入金残高305,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（単体）の純資産額を2024年9月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益（単体）につき、２期連続して損失とならないこと。

(8）連結子会社である株式会社luxscapeの当座貸越契約（極度額900,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表（単体）の純資産額を2025年9月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　当期損益（単体）につき、２期連続して損失とならないこと。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

固定資産売却益1,530千円は、有形固定資産「その他」に含まれる車両運搬具の売却によるものであります。

※５　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

負ののれん発生益46,160千円は、連結子会社であるLivenup Groupが三京石油化学株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

投資有価証券評価損4,300千円は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失の認識に至った経緯

①　ソフトウエア

連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

②　工具、器具及び備品他

連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問について、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

(2）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

(3）回収可能価額の算定方法

①　ソフトウエア

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

②　工具、器具及び備品他

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

※８　抱合せ株式消滅差損

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

抱合せ株式消滅差損1,762千円は、当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年１月22日に非連結子会社である株式会社グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち19,330株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち12,800株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち823,000株は、自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち581,959株は、株式会社Livenup Groupの株式取得（子会社化）に伴う第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち71,728株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年１月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社Livenup Group及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、原則として短期的な預金等に限定し資金運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に不動産流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であります。

営業債務である工事未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、大半が１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）１．現金及び預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

４．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額又は償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

(3）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて計算する方法によっており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　696千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　751,117千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,765,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度において、有価証券について4,300千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2014年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2017年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．2014年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2017年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式会社Livenup Groupは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。

②　単価情報

（注）2014年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2017年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）提出会社における第３回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

(2）連結子会社である株式会社Livenup Groupにおける、第１回及び第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．類似上場企業の株価変動性（年率）の平均値より算定しております。

２．過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。

３．直近年度の配当実績を参照しております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における６年国債利回りを参照しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　     －千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 18,054千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が127,467千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において、株式会社Livenup Group及びその子会社を連結子会社化したことにより評価性引当額が92,702千円増加したことに伴うものであります。

２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年10月31日）

(a）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年10月31日）

(a）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。

なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Livenup Group

事業の内容　　　：グループ会社の経営管理、事業承継、収益不動産投資

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社Livenup Groupは、戸建事業や再販事業などに強みを持つとともに、成長戦略として、不動産関連事業、特に不動産管理会社をＭ＆Ａすることにより、管理戸数を増加させ、ストック収入を伸ばす方針であり、また、同社は、過去にＭ＆Ａを複数回行っているとともに、Ｍ＆Ａの高い知見を有していることから、当社グループの今後の成長戦略の１つであり、積極的に行うＭ＆Ａにおいて、株式会社Livenup Groupの有する当該知見は、当社グループの成長に大きく寄与することが見込まれると判断いたしました。

（３）企業結合日

2025年６月５日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は９月30日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、みなし取得日を2025年６月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年７月１日から2025年９月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

211百万円

なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生要因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用しているソフトウエア1,603千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

２．報告セグメント「その他」で使用している工具器具及び備品3,562千円及びソフトウエア3,000千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　報告セグメント「Livenup Group」において、2025年６月５日付で株式会社Livenup Groupの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これにより、のれんが211,031千円発生しております。

　なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　報告セグメント「Livenup Group」において、三京石油化学株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において46,160千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社（任意組合）を利用しております。

本商品は、投資家が当社から不動産の共有持分を取得した上で、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成しております。当該不動産の賃貸損益及び売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、不動産の運用及び任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社グッドコムが任意組合の集金代行業務を行うことで、報酬を得ております。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）及び当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）ともに、取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。