2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,656,732

7,078,800

有価証券

200,000

販売用不動産

※1 16,060,175

※1 15,200,012

仕掛販売用不動産

※1 8,038,304

※1 8,361,084

貯蔵品

25,071

31,022

前渡金

1,480,680

1,566,260

前払費用

100,864

152,751

その他

※2 826,253

※2 1,123,687

流動資産合計

37,188,082

33,713,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

45,594

41,170

構築物

575

502

車両運搬具

1,786

1,189

工具、器具及び備品

20,996

14,338

有形固定資産合計

68,951

57,201

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,175

2,309

無形固定資産合計

1,175

2,309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

681,884

2,537,076

関係会社株式

※1 94,025

1,877,854

出資金

3,510

4,510

長期前払費用

9,385

2,610

繰延税金資産

584,149

591,825

敷金及び保証金

158,094

158,404

その他

24,414

46,668

投資その他の資産合計

1,555,464

5,218,949

固定資産合計

1,625,591

5,278,460

資産合計

38,813,674

38,992,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,142,232

392,591

短期借入金

※1 4,066,392

※1 3,673,750

1年内償還予定の社債

82,000

62,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,590,088

※1 3,053,246

返金負債

44,357

66,562

未払金

※2 264,859

※2 168,622

未払費用

26,654

27,647

株主優待引当金

310,370

未払法人税等

1,359,201

251,771

賞与引当金

19,197

14,194

その他

90,029

116,322

流動負債合計

12,685,011

8,137,077

固定負債

 

 

社債

89,000

27,000

長期借入金

※1 12,000,895

※1 16,348,079

関係会社事業損失引当金

92,119

137,280

固定負債合計

12,182,014

16,512,359

負債合計

24,867,025

24,649,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,944

1,596,565

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,504,444

1,505,065

その他資本剰余金

8,661

269,246

資本剰余金合計

1,513,106

1,774,311

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,192

4,192

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,781,214

12,257,775

利益剰余金合計

11,785,406

12,261,967

自己株式

947,706

1,306,136

株主資本合計

13,946,750

14,326,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

101

15,937

評価・換算差額等合計

101

15,937

純資産合計

13,946,648

14,342,644

負債純資産合計

38,813,674

38,992,081

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

58,583,042

50,051,913

売上原価

49,948,237

43,065,331

売上総利益

8,634,805

6,986,582

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,995,230

※1,※2 3,845,232

営業利益

5,639,574

3,141,349

営業外収益

 

 

受取利息

466

7,426

受取配当金

627

78

受取家賃

※1 63,049

※1 59,422

業務受託収入

※1 6,338

※1 6,268

違約金収入

56,241

66,957

その他

※1 9,122

※1 11,686

営業外収益合計

135,846

151,839

営業外費用

 

 

支払利息

528,594

374,894

社債利息

739

471

支払保証料

1,841

1,780

支払手数料

183,020

139,204

貸倒引当金繰入額

126

株式交付費

59

その他

1,141

営業外費用合計

715,462

516,410

経常利益

5,059,958

2,776,777

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 247,364

※3 63,871

投資有価証券評価損

※4 4,300

関係会社事業損失引当金繰入額

※5 92,119

※5 45,161

特別損失合計

343,783

109,032

税引前当期純利益

4,716,174

2,667,745

法人税、住民税及び事業税

1,586,512

1,024,941

法人税等調整額

162,672

15,056

法人税等合計

1,423,840

1,009,885

当期純利益

3,292,334

1,657,860

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

4,132

0.0

3,825,036

8.9

Ⅱ 外注建築工事費

 

10,559

0.0

3,041,135

7.1

Ⅲ 支払利息

 

238

0.0

36,667

0.1

Ⅳ 諸経費

 

469,323

0.9

446,766

1.0

Ⅴ 購入不動産

※2

49,459,827

99.0

35,712,292

82.9

Ⅵ 支払家賃

 

4,156

0.0

3,433

0.0

 

49,948,237

100.0

43,065,331

100.0

(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※2.購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,944

1,504,444

4,342

1,508,786

4,192

9,496,630

9,500,822

958,321

11,647,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,007,751

1,007,751

 

1,007,751

当期純利益

 

 

 

 

3,292,334

3,292,334

 

3,292,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

46

46

自己株式の処分

 

 

4,319

4,319

 

 

10,661

14,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,319

4,319

2,284,583

2,284,583

10,615

2,299,517

当期末残高

1,595,944

1,504,444

8,661

1,513,106

4,192

11,781,214

11,785,406

947,706

13,946,750

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

169

169

11,647,401

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

1,007,751

当期純利益

 

3,292,334

自己株式の取得

 

46

自己株式の処分

 

14,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

271

271

当期変動額合計

271

271

2,299,246

当期末残高

101

101

13,946,648

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,944

1,504,444

8,661

1,513,106

4,192

11,781,214

11,785,406

947,706

13,946,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

620

620

 

620

 

 

 

1,241

剰余金の配当

 

 

 

 

1,181,298

1,181,298

 

1,181,298

当期純利益

 

 

 

 

1,657,860

1,657,860

 

1,657,860

自己株式の取得

 

 

 

 

 

764,911

764,911

自己株式の処分

 

 

260,584

260,584

 

 

406,481

667,065

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

620

620

260,584

261,205

476,561

476,561

358,430

379,956

当期末残高

1,596,565

1,505,065

269,246

1,774,311

4,192

12,257,775

12,261,967

1,306,136

14,326,706

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

101

101

13,946,648

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,241

剰余金の配当

 

1,181,298

当期純利益

 

1,657,860

自己株式の取得

 

764,911

自己株式の処分

 

667,065

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,039

16,039

16,039

当期変動額合計

16,039

16,039

395,995

当期末残高

15,937

15,937

14,342,644

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物  7年~20年

その他      4年~10年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の発生見込額に基づき計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)ホールセール事業及びリテールセールス事業

投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

収益の測定に関しては、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。

また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。

なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

(2)リアルエステートマネジメント事業

不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)支払利息の取得原価への算入

支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は111,515千円であります。

(2)消費税等の会計処理

控除対象外消費税額等については、原則として発生時に費用処理しておりますが、居住用賃貸建物である販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産に計上し、当該販売用不動産を販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

16,060,175

15,200,012

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

販売用不動産

13,334,183千円

12,819,320千円

仕掛販売用不動産

8,028,525

8,225,480

関係会社株式

0

21,362,708

21,074,801

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期借入金

3,747,060千円

2,923,750千円

1年内返済予定の長期借入金

2,898,720

2,435,470

長期借入金

10,688,010

15,112,700

17,333,790

20,471,920

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

3,841千円

3,647千円

短期金銭債務

43,777

21,506

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引による取引高

100,965千円

73,867千円

営業取引以外の取引高

72,499

68,248

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

役員報酬

181,760千円

187,683千円

給与手当

841,150

779,916

広告宣伝費

195,525

407,314

支払手数料

256,095

246,898

販売促進費

54,153

47,629

租税公課

589,352

647,369

減価償却費

9,413

12,597

賞与引当金繰入額

19,197

14,194

株主優待引当金繰入額

310,370

 

おおよその割合

 

 

販売費

31.8%

22.4%

一般管理費

68.2

77.6

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

関係会社株式評価損247,364千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアの株式に係る評価損149,772千円及び株式会社グッドコムアセット投資顧問の株式に係る評価損97,591千円の合計額であります。

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

関係会社株式評価損63,871千円は、連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問の株式に係る評価損であります。

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

投資有価証券評価損4,300千円は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

 

※5 関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額92,119千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアが債務超過の状態となったため、引当金を計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額45,161千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアが債務超過の状態となったため、引当金を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

子会社株式

94,025

1,877,854

94,025

1,877,854

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

69,220千円

 

15,823千円

未払事業所税

1,097

 

1,130

販売用不動産

77,400

 

92,840

賞与引当金

5,878

 

4,346

返金負債

13,582

 

20,381

未払費用

27,068

 

10,286

関係会社株式

342,936

 

373,148

株式報酬費用

10,480

 

24,813

関係会社事業損失引当金

28,206

 

43,270

その他

8,278

 

13,120

繰延税金資産合計

584,149

 

599,161

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△7,335

繰延税金負債合計

 

△7,335

繰延税金資産純額

584,149

 

591,825

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.4

住民税均等割

 

0.1

実効税率変更による影響

 

△0.4

過年度納税差額

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(重要な会計方針 5.重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

45,594

4,423

41,170

40,943

構築物

575

72

502

1,402

車両運搬具

1,786

596

1,189

820

工具、器具及び備品

20,996

281

6,939

14,338

31,475

68,951

281

12,032

57,201

74,641

無形

固定資産

ソフトウエア

1,175

1,700

565

2,309

943

1,175

1,700

565

2,309

943

(注)1.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主にデスクトップPCの購入によるものであります。

2.ソフトウエアの「当期増加額」は、主に社内利用目的ソフトの導入によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

19,197

14,194

19,197

14,194

関係会社事業損失引当金

92,119

45,161

137,280

株主優待引当金

573,224

262,854

310,370

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。