① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

1.　契約損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約損失引当金の認識は、滑膜由来幹細胞加工受託サービスに関する将来のライセンスフィー支払額相当によって見積もっております。

契約損失引当金の主要な仮定には、契約で定められている期間のライセンスフィーが含まれております。予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。

　2.　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

(会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１  有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

※２　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる

　　　収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

ストックオプションの権利行使による増加　     　10,800株

業績連動型譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行による増加　3,062株

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度において、貸付金の現物配当により、短期借入金180,296千円を相殺しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所の什器一式及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備投資資金については、金融機関からの長期借入又は、社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　全般的な管理

金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。

②　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

③　資金の流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。

④　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2025年10月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額29,750千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額80,972千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度26,415千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）権利行使価格については、2019年４月1日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月

　　　１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株に

　　　つき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)使用した評価技法　二項モデル

(２)主な基礎数値及び見積方法

(注)１．2019年10月28日から2025年６月30日までの株価実績に基づき算定しております。

２. 割当日：2025年６月30日
権利行使期間：2027年６月13日から2035年６月12日
  なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３. 直近の配当実績によります。

４. 評価基準日における満期までの期間に対応した償還年月日2035年６月20日の超長期国債153の流通利回り（日本証券業協会の「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,275千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの　　　　　　　　　　　　　　    8,899千円

権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額を92,786千円計上しております。主な内容は、当社において計上した、資産除去債務に関する評価性引当額89,067千円、契約損失引当金に関する評価性引当額85千円、貸倒引当金に関する評価性引当額52千円、その他に関する評価性引当額3,582千円となります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は、軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　　不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は1.375％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(注)当連結会計年度より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は35,944千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

注１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　借入金の利率に関しては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

注２　2025年９月11日の株式譲渡により、関連当事者に該当しなくなりました。

　　 なお、取引金額に関しては関連当事者であった期間の金額を記載しております。

注３　現物配当として取得した貸付金と相殺しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等