１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ＭＢＫプロパティ株式会社
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス
Estonian Japan Trading Company AS
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本
O'Pen Eesti OÜ
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
株式会社エネルギーポイント
持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度において株式会社エネルギーポイントの普通株式を当社が20％取得したことにより、同社を持分法の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
MBK Asia Limited
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ＭＢＫプロパティ株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス・株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては７月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として個別法又は最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(ニ)暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお主な耐用年数は以下の通りであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、翌連結会計年度における発生見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業であります。
マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業や株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資を行っており、主にマンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
（5）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(ハ) ヘッジ方針
当社の内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（イ）営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資（営業投資）については、営業投資目的以外の投資とは区別して「営業投資有価証券」として 「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
（ロ）投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」または「出資金」(以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
（ハ）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（ニ）グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断したため、「売上原価」に含めて表示しておりました販売用不動産の売却に係る費用の一部を、当連結
会計年度より「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた87,410千円は「販売管理費及び一般管理費」として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
事業運営にかかる固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業運営に係る固定資産については、事業所または物件を基準としたグルーピングを行っており、将来の事業
計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否の判定及び減損損失額の算定
を行っております。
将来の事業計画には市場動向に基づく将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所または
物件の業績が見積りに用いた事業計画と乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、事業運営
に係る固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（資金決算法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。
（1）暗号資産の連結貸借対照表計上
(単位：千円)
（2）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
担保付債務は、次の通りであります。
※４ 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物（純額）、土地並びにその他（純額）として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末までに譲渡が完了しております。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社の連結子会社であった株式会社ケンテンの全株式を2024年４月30日付で譲渡した際に発生した、株式売却益であります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加数2,316千株は、第三者割当による新株発行したことにより、増加したものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加数501千株は、自己株式の取得と単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
2026年１月29日開催予定の定時株主総会において決議事項である資本準備金の減少にかかる議案の効力発生が、条件となっております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引は次のとおりであります。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日につき、10年を超える長期間で設定しているものもあります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利スワップ取引を行っております。
マーチャント・バンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や予め必要な資金調達を行うなどにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
５ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
7
当連結会計年度(2025年10月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日) （単位：千円）
当連結会計年度(2025年10月31日) （単位：千円）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日) （単位：千円）
当連結会計年度(2025年10月31日) （単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照。）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
前連結会計年度(2024年10月31日)
１．その他有価証券
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式53,264千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（（金融商品関係） ２.金融商品の時価等に関する事項 (注２)に記載のとおりです。）
２．売却したその他有価証券(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
１．その他有価証券
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式42,177千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（（金融商品関係） ２.金融商品の時価等に関する事項 (注２)に記載のとおりです。）
２．売却したその他有価証券(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について50,182千円（その他有価証券の株式50,182千円）減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、市場価格のない株式等であり、その減損処理にあたっては、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、当該年金制度への要拠出額
は、退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
３. 複数事業主制度
確定拠出年金と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
1,703千円、当連結会計年度875千円であります。
※ 上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、連結会計年度末の半年前の数字となってお
ります。
前連結会計年度 0.76％ (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度 0.48％ (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(３) 補足説明
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金61,970千円については、繰延税金資産2,264千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金70,968千円については、繰延税金資産49千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これ
に伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実行税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454,527千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益387,660千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額1,953,971千円のうち、主な増加要因は賃貸用不動産の取得
など5,371,392千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更3,461,724千円、減価償却費325,224千円です。
当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△641,715千円のうち、主な増加要因は賃貸用不動産の取得
など939,028千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更1,301,111千円、減価償却費
279,507千円です。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) 1 「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が
含まれております。
2 オペレーション事業は、2024年４月１日付で土岐グランドボウルの事業譲渡。また同年４月30日付で子会社
であった株式会社ケンテンの全株式を譲渡し、同年５月13日付で前期までホテルのオペレーション事業を行
っていた株式会社ホテルシステム二十一をＭＢＫプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を
始めることからオペレーション事業から完全撤退となり、その時点までの業績を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) 「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益、営業貸付収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、主にマーチャント・バンキング事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行業務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはマーチャント・バンキング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはマーチャント・バンキング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。