【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

(注) １　販売用不動産の売却に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、当社が保有しておりました不動産の売却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。

　　 ２　業務委託の内容及び価格の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

　　 ３　当社の子会社であった娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の株式を譲渡したものであり、譲渡金額は双方の交渉により決定しております。

　　 ４　当社が子会社であった娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社に貸し付けた資金の一部を回収したものであり、この回収金額の決定については双方の交渉により決定しております。

　当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たりの当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年1月29日開催予定の第102回定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議すること、本株主総会付議議案の効力発生を条件として、自己株式取得に係る事項（会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく）について決議しました。

（資本準備金の減少）

１ 資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金に振り替えることにより、分配可能額の充実を図り、剰余金の配当や自己株式取得による株主の皆様への還元策を安定的に行うためのものであります。

２ 資本準備金の額の減少の要領

2025年10月31日現在の当社資本準備金 1,145,331千円のうち1,000,000千円を取崩します。資本準備金取崩額1,000,000千円は、その他資本剰余金に振り替える予定です。

３ 日程

（１）取締役会決議日 　　　　　　2025年12月12日

（２）債権者異議申述最終期日 　　2026年１月26日

（３）株主総会決議日 　　　　　　2026年１月29日

（４）効力発生日 　　　　　　　　2026年１月29日

（自己株式の取得）

１ 自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としており、今般、その一環として、自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものであります。

２ 取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数 　　2,500,000株

　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.04％)

（３）株式の取得価額の総額 　　500,000千円

（４）取得期間 　　　　　　　　2026年１月30日～2026年12月11日