１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「９．その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
４．暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
５．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、翌事業年度における発生見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業であります。
マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業や株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる事項
当社が営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
当社はグループ通算制度を適用しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断したため、「売上原価」に含めて表示しておりました販売用不動産の売却に係る費用の一部を、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」として表示していた68,947千円は「販売管理費及び一般管理費」として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
１．事業運営に係る固定資産の減損
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。
（1） 暗号資産の貸借対照表計上額
(単位：千円)
（2） 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
担保付債務は、次の通りであります。
※２ 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」並びに「土地」として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末までに譲渡が完了しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社の連結子会社であった株式会社ケンテンの全株式を2024年４月30日付で譲渡した際に発生した、株式売却益であります。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
※４ 貸倒引当金戻入益
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、連結子会社であった株式会社ケンテンへ当社が貸し付けしていた資金を全て回収したため、その際に発生した貸倒引当金戻入益であります。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社清算損
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社の連結子会社であった株式会社ＭＢＫハウスマネジメントは2024年３月15日に解散し、2024年７月３日に清算結了しておりますが、その際に発生した清算損であります。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
※６ 債権譲渡損
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社の連結子会社であった娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の全株式を2024年９月17日付けで譲渡しておりますが、その際当社が貸し付けしていた資金の一部を回収できなかったため、債権譲渡損に計上しております。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度末(2024年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式109,144千円、関連会社株式０千円)は、市場価格
のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度末(2025年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式109,144千円、関連会社株式3,000千円)は、市場
価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なお、当事業年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。