文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。
当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel ― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。
当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。
当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX(デジタルトランスフォーメーション)市場を主要な事業領域としております。中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、当社グループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。
具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム(AD/ADAS)及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識(OCR)及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。
当社グループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。
今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。
当社グループが置かれる事業環境は、技術革新の急速な進展と業界内競争の激化により、高度で革新的な技術・サービスが求められています。
この状況下、専門知識・技術を有する人材の獲得競争は激化しており、特に新規事業展開に必要な高度専門人材の確保が急務です。この獲得競争を勝ち抜くためには、当社独自の強みを訴求することが不可欠です。また、高い技術力だけでなく、その技術の有用性を市場に伝え、効果的な活用方法を提示できる人材の育成および確保が極めて重要です。よって、企業認知度の向上、開発力の強化を通じた採用力の強化、および戦略的な人材育成に努めてまいります。
当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的な事業の成長や長期的な企業価値向上を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを目標とした経営を推進し、取締役会及び執行会議にてサステナビリティ関連を含めリスクに対する監督に対する責任権及び権限を有しており、リスク内容含め対策を講じております。
具体的な体制については、「
当社グループでは、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っており、サステナビリティに関する事項も含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
当社グループはテクノロジーによるイノベーションを通じて社会問題の解決への貢献することをビジョンとして掲げております。このビジョンを達成するために優秀な人材の確保と定着が重要であると考えております。
当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針として企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげていくため、年齢・性別・国籍等の属性や、育児・介護等による時間的制約等にかかわらず、業務上必要な専門知識その他のスキル、経験、意欲、コミュニケーション能力等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めています。
当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保し、定着させ、その能力を伸ばすために、在宅勤務制度及びフレックスタイム制により柔軟な働き方を実現し、また法定より多くの年次有給休暇を付与するなどの一定の環境整備を行っております。今後も期待すべき人材の積極的な登用を進めるとともに適切に能力が評価されるような施策や環境整備の取組を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(注) １．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。
２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、米国関税など輸出産業への逆風があるものの景気は底堅く、企業収益も高水準を維持しております。賃金上昇も続き、国内需要は概ね堅調に推移しています。金融政策の段階的正常化や積極的財政支出も、景気の下支え要因となっています。
一方で世界経済は、米国関税、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰など、先行きの不透明感が続いております。地政学リスクや貿易摩擦が成長の下振れ要因となっています。
IT業界では、企業のDX投資やAI・機械学習・ビッグデータ解析の需要が引き続き堅調で関連市場は良好な状況を維持しておりますが、IT人材の需給逼迫は依然として課題となっております。
このような状況下において当社は、2025年10月期より中期経営計画「Vision2027」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。
スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長に寄与いたしました。
車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーとの関係を強化しAD/ADAS領域の開発を強化しております。
DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。
また、テクノロジー主導型のプロダクトアウトを目的とした未来創造室を立ち上げ、次世代技術や事業モデルの研究開発を強化しております。これにより、ソフトウェアに留まらずハードウェアやサービスと連携した事業創造を加速させることを目指しています。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、3,249,845千円(前連結会計年度末比439,997千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が410,444千円、売掛金が68,577千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、896,201千円(同323,540千円増)となりました。これは主に、無形固定資産が141,947千円、投資有価証券が161,461千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,146,046千円(同116,456千円減)となりました。
(負債)
流動負債合計は、467,725千円(前連結会計年度末比141,016千円減)となりました。これは主に、買掛金が32,712千円増加、未払金が70,838千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、58,652千円(同45,624千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が52,137千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は526,378千円(同95,392千円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、3,619,668千円(前連結会計年度末比21,064千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が77,574千円減少、資本剰余金が10,453千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は3,359,633千円(前連結会計年度比1.7％増)、営業利益は45,847千円(前連結会計年度比82.1％減)、経常利益は71,962千円(前連結会計年度比75.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は77,574千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益301,484千円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,525,433千円(前連結会計年度末比410,445千円減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,059千円(前連結会計年度は207,178千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,056千円、減価償却費84,118千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、413,322千円(前連結会計年度は140,719千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出189,091千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,221千円(前連結会計年度は131,834千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,873千円によるものであります。
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 当社の事業は単一セグメントであります。
ａ．当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
(注) 当連結会計年度のMotorola Mobility LLCに対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、
記載を省略しております。
ｂ．主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、2025年12月12日付の取締役会決議において、連結子会社である株式会社モルフォAIソリューションズを吸収合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。なお、本件の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー(画像処理技術)を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。
また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。
中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。
画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術
画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、
主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
スマートフォンの高画質化を実現するための静止画及び動画向けAI画質補正ソフトウェア製品群、PCにおけるオンライン会議向けのアバター技術やWebカメラ自動切り替え技術、車載カメラ向けの走行時エーミング技術や安全運転支援向け要素技術の開発を実施いたしました。またカメラによる高品質な3次元再構成システムや自己位置推定技術についての研究開発を実施し、それら一連の技術およびソフトウェアを様々なプラットフォームで高速に動作させるためのAI基盤技術の開発を実施いたしました。
当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。
当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では49件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで74件の合計123件を有しております。