１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～14年
工具、器具及び備品 １～９年
ソフトウェア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤリティが含まれます。
ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収益を認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。
開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、開発が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
当社の技術や製品の利用範囲を限定して当社の標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負うソフトウェアの受託開発が含まれます。
開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。ソフトウェアの受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1）繰延税金資産の回収可能性 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が26％、当事業年度が21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が74％、当事業年度が79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。
この税率変更による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。
（資本金の額の減少）
当社は2025年12月12日開催の取締役会において、2026年１月29日開催予定の当社定時株総会に、下記のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議しました。
１．本件の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額364,390,138円を計上するに至っております。つきましては、下記のとおり、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。なお、本議案は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆さまのご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変動はありませんので、１株あたり純資産額に変更が生じるものではございません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の内容
（１）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額を1,758,943,950円減少し、同額をその他資本剰余金に振替いたします。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
2026年４月１日を予定しております。
（２）資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額を1,807,613,950円減少し、同額をその他資本剰余金に振替いたします。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2026年４月１日を予定しております。
（３）その他資本剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 364,390,138円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 364,390,138円
③剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年４月１日を予定しております。
３．日程
(1) 取締役会決議日：2025年12月12日
(2) 株主総会決議日：2026年１月29日（予定）
(3) 債権者異議申述最終期日：2026年３月27日（予定）
(4) 効力発生日：2026年４月１日（予定）
４．今後の見通し
本件が当社の業績に与える影響はありません。なお、本件は、2026年１月29日開催予定の当社定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年４月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社モルフォAIソリューションズ（以下、「AIS」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議しましたのでお知らせいたします。また、本合併は、2026年１月29日開催予定の当社定時株主総会において、本合併契約の承認に係る議案が承認されることを条件として実施いたします。
１．本合併の目的
当社の連結子会社であるAISはグループの戦略的事業領域のDX領域で、昨今の企業におけるDXの必要性が高まる中、画像データのみならず様々なデジタルデータを取り扱う顧客ニーズに応えるため、2019年12月に当社の直接出資子会社として設立しました。
今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、AISを当社に吸収合併し、同社機能を当社の事業部門の機能に統合することと致しました。当社は、AISにおいて蓄積された知見を最大限に活かして、より効率的にDX領域での機会を創出してまいります。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
※本合併は、AISにおいては会社法784条第１項に定める略式合併であるため、合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、AISを消滅会社とする吸収合併
（３）本合併に係る割当の内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。