２【報告内容】

（１）本新株発行の概要

（２）勧誘の相手方の人数及びその内訳

（３）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人である場合の、当該子会社と提出会社との間の関係

該当事項はありません。

（４）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

　当社は、取締役及び執行役員等（以下、「割当対象者」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、その概要は以下の通りです。

①譲渡制限期間

　割当対象者は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から30年間（以下、「本談渡制限期間」という）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。

②無償取得事由

　割当対象者が、本譲渡制限期間中に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。

③譲渡制限の解除

a) 譲渡制限の解除条件

　割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

b）譲渡制限期間中に、割当対象者が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い

ア）譲渡制限の解除時期

　割当対象者が、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任の場合を除く）により退任した場合には、割当対象者の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、割当対象者の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

イ）譲渡制限の解除対象となる株式数

　アで定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から割当対象者の退任日を含む月までの在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。

④組織再編等における取扱い

　上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

⑤その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

（５）本割当株式が譲渡についての制限がされていない他の株式と分別して管理される方法

　本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役及び執行役員等が開設する専用口座で管理されます。

（６）本割当株式の払込期日

2026年２月26日

（７）振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

以上