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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
3,784,200株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(注)1.本有価証券届出書の対象とした当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)の募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2024年2月9日(金)開催の取締役会決議によります。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
3.本第三者割当増資の割当予定先は、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」といいます。)となります。
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
― |
― |
― |
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その他の者に対する割当 |
3,784,200株 |
3,999,899,400 |
1,999,949,700 |
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一般募集 |
― |
― |
― |
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計(総発行株式) |
3,784,200株 |
3,999,899,400 |
1,999,949,700 |
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、1,999,949,700円であります。
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
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1,057 |
528.5 |
100株 |
2024年2月26日(月) |
― |
2024年2月26日(月) |
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式の割当てを受ける権利は消滅します。
3.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
4.申込み及び払込みの方法は、当社と割当予定先との間で、本有価証券届出書の効力発生を条件として、本新株式に係る引受け等を内容とする総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
5.払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこととなります。
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店名 |
所在地 |
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ENECHANGE株式会社 本社 |
東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社三井住友銀行 錦糸町支店 |
東京都墨田区江東橋四丁目19番4号 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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3,999,899,400 |
25,000,000 |
3,974,899,400 |
(注)1.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、弁護士費用及び有価証券届出書作成費用等であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
上記差引手取概算額3,974百万円については、今後の成長に向けた投資資金として以下の使途に充当する予定です。
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具体的な使途 |
金額(百万円) |
支出予定時期 |
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① EV充電事業プロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金 |
1,558 |
2024年3月~2025年12月 |
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② EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金 |
1,442 |
2024年3月~2025年12月 |
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③ EV充電事業の将来成長に資する投資資金 |
974 |
2024年3月~2028年12月 |
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
① EV充電事業のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金1,558百万円:新規リード顧客獲得及びサービス認知拡大のためのデジタルマーケティング並びにタクシー広告・ダイレクトメールを始めとした各種マーケティング活動に係る広告宣伝費並びにパートナーシップ強化のための販売手数料等として1,144百万円、新規受注獲得のためのセールスや、EV充電機器設置工事の監督・推進のための工事マネジメント、ユーザビリティ向上を目的とした開発に係るエンジニアの人件費等として414百万円の計1,558百万円を2024年3月から2025年12月末までに充当する予定です。
② EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金1,442百万円:2024年度以降に販売する予定の主として6kW出力対応型充電器の購入に係る運転資金として1,442百万円を2024年3月から2025年12月末までに充当する予定です。
③ EV充電事業の将来成長に資する投資資金:上記以外のEV充電事業の将来的な成長に資する取組みに係る成長投資(M&Aを含みます。)に係る資金として、残額974百万円を2024年3月から2028年12月末までに充当する予定です。なお、現時点では具体的なM&Aの案件や規模に関する想定はありません。
該当事項はありません。
(1)割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
a.割当予定先の概要
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名称 |
JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合 |
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所在地 |
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 |
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出資額 |
400億円(予定) |
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組成目的 |
投資 |
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主たる出資者及び出資比率 |
株式会社産業革新投資機構 VGF2-OPF1役職員投資事業有限責任組合 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 |
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業務執行組合員等に関する事項 |
名称 |
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 鑓水 英樹 |
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事業内容 |
投資事業有限責任組合その他投資事業を行う団体等の組成、管理及び運用並びにこれらの団体等の財産の運用及び管理等 |
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資本金 |
2,000万円 |
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主たる出資者及び出資比率 |
株式会社産業革新投資機構 66.6% JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社の経営陣 33.4% |
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(注) 割当予定先の主たる出資者の出資比率については、当社が割当予定先の業務執行組合員のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(以下「JICVGI」という。)に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。
b.提出者と割当予定先との間の関係
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提出者と割当予定先との間の関係 |
出資関係 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術又は取引等の関係 |
該当事項はありません。 |
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提出者と業務執行組合員等との間の関係 |
出資関係 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術又は取引等の関係 |
該当事項はありません。 |
(2)割当予定先の選定理由
割当予定先の業務執行組合員を務めるJICVGIから、①割当予定先は、「ベンチャー・グロース投資活動により我が国のイノベーションを促進し、国際競争力の向上、日本の産業及び社会課題の解決を目指すこと」というJICVGIのミッションの下、特に、有望な既上場企業のオーガニック(自律的な)かつ非連続な成長の支援の受け皿となることを目的として組成された投資ファンドであること、②JICVGIが運用会社を務める割当予定先以外の投資ファンドにおいて、これまでに複数の新エネルギー、脱炭素技術(クリーンテック)を含むエネルギー領域の企業に投資してきた実績があり、JICVGIには当該領域におけるハンズオン支援の実績や知見が蓄積されており、幅広いネットワークを有すること、③取得する株式を中長期的に保有することも可能との説明を受けたことから、当該割当予定先を選定いたしました。
(3)割り当てようとする株式の数
当社普通株式 3,784,200株
(4)株券等の保有方針
割当予定先から、本第三者割当増資に応じた当社の普通株式の取得は、前記「第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載の施策その他の施策により、当社が中長期的に成長し、企業価値を向上させることを見据えた出資であり、かかる出資目的から、割当予定先が取得する株式については、特段の事情がない限り、中長期的に保有することも可能であるとの説明を受けております。
なお、当社は、割当予定先から、払込期日から2年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(5)払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先であるJICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合について、本有価証券届出書提出日現在において本第三者割当増資に係る払込みのために必要かつ十分な資金を保有してはいないものの、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約書の写しの抜粋を確認することにより、株式会社産業革新投資機構(以下「JIC」という。)等の各出資者と割当予定先との間で、割当予定先において資金が必要なときに無限責任組合員であるJICVGIが行うキャピタルコールに応じ、JIC等の各出資者が、各出資者の出資未履行金額の範囲内で、割当予定先に対する出資を行う旨の約束がある旨を確認するとともに、JICVGIから各出資者に対する当該キャピタルコールの通知書の写しを確認することで、割当予定先は、払込期日までに各出資者から本第三者割当増資に係る払込みのために必要かつ十分な資金を確保する見込みがあることを確認しております。
また、JICVGIへのヒアリング等を通じて、割当予定先の各出資者がキャピタルコールに応じて割当予定先に対して出資を行う意思があること、割当予定先の各出資者が十分な資金を有していること及び割当予定先がその出資者に対してキャピタルコールにより確保可能な金額の残高が払込みに要する資金を上回っていることを確認しております。加えて、割当予定先の主な出資者であるJICの会社法に基づく2023年3月期の計算書類に記載された現金及び預金の額等の状況を確認し、当該出資の履行に関して十分な資金を有していることを確認しています。これらの確認を通じて、キャピタルコールに対応する、各出資者の割当予定先に対する出資の履行の意思及び出資の能力に問題がないことを確認しております。
なお、当社と割当予定先との間で締結予定の株式引受契約において、割当予定先から、払込期日において、割当予定先が払込みに要する十分な現金を有する旨の表明及び保証を得る予定です。
(6)割当予定先の実態
当社と割当予定先との間で締結予定の株式引受契約において、割当予定先から、反社会的勢力と関係がないこと等の表明及び保証を得る予定です。さらに、当社においても、インターネット検索による調査を実施し、割当予定先(その主な出資者、業務執行組合員並びにその代表者及び役員を含みます。)が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しております。
また、割当予定先及びその業務執行組合員の主な出資者であるJICは、産業競争力強化法に基づき、官民共同の出資により設立された株式会社であり、JICが反社会的勢力との関係を有していないことをヒアリング等により確認しております。また、JICのコンプライアンスマニュアルにおいて、その役職員が反社会的勢力と絶縁するための厳格な体制をとることについての表明がなされていることを併せ鑑み、割当予定先(その主な出資者、業務執行組合員並びにその代表者及び役員を含みます。)は反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と何らの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
該当事項はありません。
(1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本第三者割当増資の発行価格につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日(2024年2月9日)の直近取引日である2024年2月8日までの直近1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値(1,097円)の96.35%に相当する金額である1,057円といたしました。取締役会決議日の直近取引日までの直近1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値の96.35%を基準として採用しましたのは、直近の株価については短期的な変動が大きいため、一定期間の平均株価という平準化された値を採用することにより株式の適切な価値を把握することができ、算定根拠として合理的だと判断したためであり、払込金額を原則として取締役会決議の直前取引日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることとする日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」も考慮し、割当予定先と協議の上決定いたしました。また、算定期間を直近1か月としたのは、1か月を超える期間の平均とすると直近の株式価値と乖離する可能性があると判断したためです。
なお、当該発行価格は、取締役会決議日の直近取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(1,174円)に対して、9.97%のディスカウント、取締役会決議日の直近3か月間の終値平均値(1,071円)に対して1.31%のディスカウント、同直近6か月間の終値平均値(1,076円)に対しては、1.77%のディスカウントとなります。上記を勘案した結果、本第三者割当増資に係る発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利なものとはいえず、合理的であると判断しています。
また、当社監査役3名全員(全員社外監査役)から、本第三者割当増資に係る発行価格は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当しない旨の意見を得ております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資に係る株式数は3,784,200株であり、2023年12月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数(30,935,684株)に対して12.23%、総議決権数(308,831個)に対して12.25%に相当し、一定の希薄化が生じます。
しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当増資は、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資するため、短期的な希薄化影響を上回る長期的な株主利益の創出が見込まれるものと考えております。また、本第三者割当増資の割当予定先であるJICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合は、前記「1 割当予定先の状況 (4) 株券等の保有方針」に記載のとおり、中長期的に保有することも可能な安定株主であることから株価の安定性にも寄与するものと考えております。したがって、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) |
割当後の所有株式数 (株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
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城口 洋平 |
東京都港区 |
5,772,900 |
18.69 |
5,772,900 |
16.65 |
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JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合 |
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 |
― |
― |
3,784,200 |
10.92 |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8-12 |
2,884,400 |
9.34 |
2,884,400 |
8.32 |
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ENERGY STATION COMPANY LIMITED (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
FLAT E, 29/F, ALASSIO, 100 CAINE ROAD, HONG KONG |
2,399,400 |
7.77 |
2,399,400 |
6.92 |
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山口 貴弘 |
東京都港区 |
1,456,560 |
4.72 |
1,456,560 |
4.20 |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 |
1,310,400 |
4.24 |
1,310,400 |
3.78 |
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THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM |
1,279,400 |
4.14 |
1,279,400 |
3.69 |
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有田 一平 |
神奈川県小田原市 |
1,207,408 |
3.91 |
1,207,408 |
3.48 |
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株式会社エプコ |
東京都墨田区太平4丁目1番3号 |
480,000 |
1.55 |
480,000 |
1.38 |
|
早川 武志 |
愛知県名古屋市中区 |
393,200 |
1.27 |
393,200 |
1.13 |
|
計 |
― |
17,883,668 |
57.91 |
20,967,868 |
60.48 |
(注)1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年12月31日現在の株主名簿をもとに、2024年1月30日付けで有田一平氏から提出された変更報告書(2024年2月2日に提出された訂正報告書を含みます。)を反映して作成しております。
2.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
3.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2023年12月31日現在における総議決権数である308,831個に、本第三者割当増資により増加する当社普通株式に係る議決権数(37,842個)を加算した後の総議決権数346,673個に対する割合であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
事業年度 第8期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出
事業年度 第9期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出
事業年度 第9期第2四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第9期第3四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年3月30日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年1月5日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記5の臨時報告書の訂正報告書)を2023年4月10日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記6の臨時報告書の訂正報告書)を2024年1月22日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、本有価証券届出書提出日時点においてその達成を保証するものではありません。
ENECHANGE株式会社 本店
(東京都中央区京橋三丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
該当事項はありません。