第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,257,968

1,218,664

売上原価

1,065,343

1,031,863

売上総利益

192,625

186,801

販売費及び一般管理費

96,380

106,675

営業利益

96,244

80,126

営業外収益

 

 

受取利息

10,045

15,393

受取配当金

6,716

12,564

持分法による投資利益

607,695

64,480

為替差益

22,313

20,384

貸倒引当金戻入額

3,317

17,949

その他営業外収益

7,641

3,832

営業外収益合計

657,729

134,604

営業外費用

 

 

支払利息

12,589

15,484

その他営業外費用

2,129

1,983

営業外費用合計

14,718

17,467

経常利益

739,254

197,263

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,177

10,626

関係会社株式売却益

0

18,314

関係会社清算益

112

10,242

その他特別利益

14,355

3,160

特別利益合計

24,646

42,344

特別損失

 

 

固定資産売却損

219

252

段階取得に係る差損

1,680

建替関連損失

258

326

その他特別損失

2,481

817

特別損失合計

4,640

1,395

税金等調整前四半期純利益

759,260

238,212

法人税等

33,648

33,760

四半期純利益

725,611

204,452

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,366

848

親会社株主に帰属する四半期純利益

723,245

203,604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

725,611

204,452

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,036

20,919

繰延ヘッジ損益

14,512

7,355

為替換算調整勘定

71,449

31,935

退職給付に係る調整額

764

1,014

持分法適用会社に対する持分相当額

166,422

107,064

その他の包括利益合計

247,584

166,260

四半期包括利益

973,195

370,713

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

968,229

369,091

非支配株主に係る四半期包括利益

4,965

1,621

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,961

138,698

受取手形及び営業未収金

124,134

127,051

契約資産

8,329

9,926

有価証券

500

棚卸資産

50,787

58,096

繰延及び前払費用

26,820

31,081

その他流動資産

135,669

175,856

貸倒引当金

1,662

2,162

流動資産合計

438,541

538,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

708,682

759,102

建物及び構築物(純額)

132,943

135,779

機械装置及び運搬具(純額)

25,227

12,708

器具及び備品(純額)

5,585

5,721

土地

299,710

344,645

建設仮勘定

162,234

290,320

その他有形固定資産(純額)

7,856

6,052

有形固定資産合計

1,342,240

1,554,330

無形固定資産

36,739

40,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,430,873

1,555,519

長期貸付金

116,893

96,530

長期前払費用

8,550

7,232

退職給付に係る資産

20,987

21,260

繰延税金資産

2,058

2,976

その他長期資産

191,173

112,962

貸倒引当金

23,811

5,610

投資その他の資産合計

1,746,726

1,790,870

固定資産合計

3,125,705

3,385,605

資産合計

3,564,247

3,924,154

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

99,872

113,278

短期社債

30,000

44,500

短期借入金

339,354

256,981

コマーシャル・ペーパー

80,000

80,000

未払法人税等

6,979

27,466

前受金

2,493

2,998

契約負債

31,006

35,162

賞与引当金

11,660

5,119

役員賞与引当金

829

141

株式報酬引当金

113

164

契約損失引当金

4,700

1,676

その他流動負債

62,165

53,243

流動負債合計

669,176

620,732

固定負債

 

 

社債

159,500

151,000

長期借入金

524,801

660,127

リース債務

17,509

29,845

繰延税金負債

84,870

88,406

退職給付に係る負債

9,188

9,437

株式報酬引当金

605

851

役員退職慰労引当金

750

550

特別修繕引当金

19,078

18,859

債務保証損失引当金

1,535

1,631

契約損失引当金

7,057

6,552

その他固定負債

132,552

44,083

固定負債合計

957,449

1,011,347

負債合計

1,626,626

1,632,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,589

65,757

資本剰余金

116,171

利益剰余金

1,571,582

1,641,344

自己株式

558

201

株主資本合計

1,636,614

1,823,072

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,472

53,487

繰延ヘッジ損益

77,590

98,452

為替換算調整勘定

171,647

296,271

退職給付に係る調整累計額

7,021

6,007

その他の包括利益累計額合計

288,732

454,218

新株予約権

550

444

非支配株主持分

11,724

14,338

純資産合計

1,937,621

2,292,074

負債純資産合計

3,564,247

3,924,154

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性の観点等より9社を連結の範囲に含め、清算結了等により2社を連結の範囲から除外しております。

 第2四半期連結会計期間より、重要性の観点より1社を連結の範囲に含め、清算結了により11社を連結の範囲から除外しております。

 当第3四半期連結会計期間より、重要性の観点等より4社を連結の範囲に含め、株式譲渡等により5社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により1社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、清算結了等により3社を持分法適用の範囲から除外しております。

 当第3四半期連結会計期間より、重要性の観点より1社を持分法適用の範囲に含め、株式の追加取得により1社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第1四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

 これにより、従来の方法に比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,284百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

保証債務等

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

BUZIOS5 MV32 B.V.

48,690百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

40,034百万円

(船舶設備資金借入金他)

(US$363,462千)

(船舶設備資金借入金他)

(US$282,215千)

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

45,032 〃

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

14,349 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$337,243千)

(船舶設備資金借入金)

(US$101,170千)

MARLIM1 MV33 B.V.

37,700 〃

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

13,343 〃

(船舶設備資金借入金他)

(US$281,532千)

(船舶設備資金借入金)

(US$94,082千)

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

14,205 〃

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

12,408 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$106,380千)

(船舶設備資金借入金)

(US$87,485千)

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

13,272 〃

LNG ROSE SHIPPING CORP.

9,684 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$99,398千)

(船舶設備資金借入金)

(US$68,280千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

12,410 〃

JOINT GAS TWO LTD.

7,859 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$92,940千)

(支払傭船料他)

(US$55,412千)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

9,664 〃

AVIUM SUBSEA AS

5,885 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$72,378千)

(船舶設備資金借入金)

(US$41,500千)

JOINT GAS TWO LTD.

7,626 〃

JOINT GAS LTD.

3,681 〃

(支払傭船料他)

(US$57,110千)

(支払傭船料)

(US$25,960千)

AVIUM SUBSEA AS

5,541 〃

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

2,772 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$41,500千)

(金利スワップ関連他)

(US$19,008千)

SENEGAL LNGT COMPANY LTD.

4,757 〃

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

1,932 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$35,626千)

(船舶設備資金借入金)

 

JOINT GAS LTD.

3,753 〃

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,789 〃

(支払傭船料)

(US$28,112千)

(船舶設備資金借入金)

 

BLEU TIGRE CORP.

2,339 〃

BLEU TIGRE CORP.

1,777 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$17,518千)

(船舶設備資金借入金)

(US$12,530千)

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

2,107 〃

BUZIOS5 MV32 B.V.

1,316 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(金利スワップ関連他)

(US$8,900千)

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,968 〃

CARIOCA MV27 B.V.

1,233 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(金利スワップ関連他)

(US$7,419千)

CARIOCA MV27 B.V.

1,347 〃

その他  23件

13,335 〃

(金利スワップ関連他)

(US$8,158千)

 

(US$88,897千他)

その他  22件

11,958 〃

 

 

 

(US$85,375千他)

 

 

合計(円貨)

222,375百万円

合計(円貨)

131,404百万円

合計(外貨/内数)

(US$1,626,739千他)

合計(外貨/内数)

(US$892,863千他)

 

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$892,863千他の円貨額は127,014百万円であります。

 

2 その他

 当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

72,807百万円

76,565百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

108,252

900.0

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

108,387

300.0

2022年9月30日

2022年11月28日

利益剰余金

(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年6月21日定時株主総会決議の「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

94,056

260.0

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

39,822

110.0

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の一部譲渡等により、資本剰余金が116,171百万円増加しております。

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー

事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連

事業

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジスティクス事業

不動産

事業

フェリー・

内航RORO船・クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

344,497

297,421

40,972

448,438

29,935

46,129

35,521

1,242,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

764

10,798

222

3,262

2,243

214

19,424

36,930

345,261

308,220

41,194

451,700

32,179

46,344

54,946

1,279,847

セグメント利益

又は損失(△)

52,319

34,808

566,292

70,703

7,453

699

2,368

733,246

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

15,051

1,257,968

1,257,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,584

47,515

47,515

25,635

1,305,483

47,515

1,257,968

セグメント利益

又は損失(△)

1,594

734,841

4,413

739,254

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,413百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー

事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連

事業

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジスティクス事業

不動産

事業

フェリー・

内航RORO船・クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

297,195

331,042

42,376

418,174

30,148

48,908

34,479

1,202,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

859

10,457

238

3,309

2,609

235

26,131

43,842

298,055

341,499

42,615

421,484

32,758

49,143

60,610

1,246,167

セグメント利益

又は損失(△)

37,147

58,826

30,059

55,226

7,198

1,013

2,155

191,626

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

16,339

1,218,664

1,218,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,176

55,018

55,018

27,515

1,273,683

55,018

1,218,664

セグメント利益

又は損失(△)

4,094

195,721

1,542

197,263

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,542百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,943百万円、管理会計調整額8,279百万円及びセグメント間取引消去205百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡したことにより、INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.及びTraPac, LLCを連結の範囲から除外しております。当該事象により、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が144,472百万円減少しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

 第1四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

 これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

 

(耐用年数の変更)

 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

 これにより、従来の方法に比較して、当第3四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」のセグメント利益が1,284百万円増加しております。

(企業結合等関係)

 当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(以下「ITI社」といいます。)の株式を譲渡相手先2社(以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先1」といいます。)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先1が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先1から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先1と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年6月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月2日に株式譲渡等が完了しております。

 

(共通支配下の取引等)

(連結子会社株式の一部譲渡等)

1.取引の概要

(1)取引の目的

 ITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先1に譲渡いたしました。

(2)対象企業の名称及びその内容

名称:ITI社

事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社

名称:TraPac社

事業の内容:コンテナターミナル事業の運営

(3)企業結合日

2023年11月1日

(4)企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等

(5)結合後企業の名称の記載

 結合後企業の名称に変更はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

115,994百万円

 

 

(事業分離)

(連結子会社株式の譲渡)

1.子会社が行った企業結合の概要

(1)企業結合を行った主な理由

 ITI社の100%子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEに譲渡いたしました。

(2)結合当事企業の名称とその内容

被結合企業:ITI社

事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社

結合企業:ONE

事業内容:コンテナ輸送事業

(3)企業結合日

2023年11月2日

(4)法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行っております。

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益  14,483百万円

※当該譲渡契約には、アーンアウト条項が付されており、譲渡損益が変動する可能性があります。

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

ITI社  :

流動資産

9百万円

 

固定資産

-百万円

 

資産合計

9百万円

 

 

流動負債

0百万円

 

固定負債

-百万円

 

負債合計

0百万円

 

TraPac社:

流動資産

12,476百万円

 

固定資産

131,986百万円

 

資産合計

144,463百万円

 

 

流動負債

12,597百万円

 

固定負債

104,411百万円

 

負債合計

117,009百万円

 

3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

自動車船・港湾・ロジスティクス事業

 

4.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

ITI社  :

売上高

-百万円

 

営業利益又は営業損失(△は、営業損失)

△0百万円

 

TraPac社:

売上高

40,380百万円

 

営業利益又は営業損失(△は、営業損失)

△7,303百万円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

2,003.07円

562.61円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

(百万円)

723,245

203,604

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

(百万円)

723,245

203,604

普通株式の期中平均株式数

(千株)

361,068

361,892

(2)潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額

1,995.50円

561.12円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

1,371

963

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)中間配当

 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………110円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)その他

 当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。