第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

371,140

398,791

商品有価証券

478

409

金銭の信託

1,108

7,296

有価証券

※1,※2 691,510

※1,※2 673,485

貸出金

※1 3,395,321

※1 3,546,792

外国為替

※1 4,923

※1 7,574

リース債権及びリース投資資産

10,545

11,617

その他資産

※1 45,010

51,302

有形固定資産

35,743

35,549

無形固定資産

1,114

796

退職給付に係る資産

6,358

6,644

繰延税金資産

3,463

1,461

支払承諾見返

※1 7,108

※1 7,450

貸倒引当金

22,466

22,887

資産の部合計

4,551,361

4,726,283

負債の部

 

 

預金

4,018,219

4,149,978

譲渡性預金

128,635

140,162

コールマネー及び売渡手形

23,000

33,000

債券貸借取引受入担保金

8,656

-

借用金

80,822

103,197

外国為替

29

15

その他負債

35,810

20,381

賞与引当金

341

-

役員賞与引当金

98

73

退職給付に係る負債

148

145

睡眠預金払戻損失引当金

130

105

偶発損失引当金

128

154

繰延税金負債

67

66

再評価に係る繰延税金負債

808

808

支払承諾

7,108

7,450

負債の部合計

4,304,004

4,455,539

純資産の部

 

 

資本金

25,000

30,228

資本剰余金

25,890

31,116

利益剰余金

195,000

203,750

自己株式

595

490

株主資本合計

245,295

264,605

その他有価証券評価差額金

3,251

783

繰延ヘッジ損益

0

1

土地再評価差額金

1,423

1,423

退職給付に係る調整累計額

716

647

その他の包括利益累計額合計

1,111

2,854

新株予約権

1,005

1,048

非支配株主持分

2,167

2,234

純資産の部合計

247,356

270,744

負債及び純資産の部合計

4,551,361

4,726,283

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

経常収益

56,042

64,195

資金運用収益

40,544

47,396

(うち貸出金利息)

31,756

35,270

(うち有価証券利息配当金)

8,229

11,666

役務取引等収益

8,272

8,815

その他業務収益

3,853

4,358

その他経常収益

※1 3,371

※1 3,624

経常費用

41,079

48,151

資金調達費用

901

1,166

(うち預金利息)

739

971

役務取引等費用

3,003

3,036

その他業務費用

9,796

16,826

営業経費

24,809

24,914

その他経常費用

※2 2,567

※2 2,206

経常利益

14,962

16,044

特別利益

28

0

固定資産処分益

28

0

特別損失

106

306

固定資産処分損

67

36

減損損失

35

270

債務保証損失引当金繰入額

3

-

税金等調整前四半期純利益

14,885

15,738

法人税、住民税及び事業税

4,126

4,967

法人税等調整額

78

251

法人税等合計

4,205

5,218

四半期純利益

10,679

10,519

非支配株主に帰属する四半期純利益

76

65

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,603

10,453

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

四半期純利益

10,679

10,519

その他の包括利益

14,155

3,969

その他有価証券評価差額金

14,069

4,038

繰延ヘッジ損益

1

0

退職給付に係る調整額

86

69

四半期包括利益

3,475

14,489

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,498

14,420

非支配株主に係る四半期包括利益

23

69

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第3四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第3四半期連結累計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,667百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

この変更による当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響も軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

10,130百万円

11,973百万円

 

危険債権額

50,617百万円

53,496百万円

 

三月以上延滞債権額

80百万円

47百万円

 

貸出条件緩和債権額

5,422百万円

6,205百万円

 

合計額

66,250百万円

71,722百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

 

53,863百万円

59,026百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

 

償却債権取立益

231百万円

287百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

 

貸出金償却

167百万円

607百万円

 

貸倒引当金繰入額

1,774百万円

857百万円

 

株式等売却損

356百万円

208百万円

 

株式等償却

5百万円

69百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

 

減価償却費

1,532百万円

1,473百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年6月28日

定時株主総会

普通株式

727

4.50

令和4年3月31日

令和4年6月29日

利益剰余金

令和4年11月11日

取締役会

普通株式

810

5.00

令和4年9月30日

令和4年12月8日

利益剰余金

(注) 令和4年6月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金4百万円を含めております。また、令和4年11月11日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金1百万円を含めております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

810

5.00

令和5年3月31日

令和5年6月28日

利益剰余金

令和5年11月14日

取締役会

普通株式

892

5.50

令和5年9月30日

令和5年12月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和5年12月5日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を決議し、令和5年12月20日付で28,000,000株の払込みを受けました。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社への第三者割当による新株式発行を同時に決議し、令和5年12月29日付で同社から1,804,100株の払込みを受けました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が5,228百万円、資本準備金が5,228百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が30,228百万円、資本準備金が15,239百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当第3四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。

これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当第3四半期連結累計期間より記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 貸出金

3,395,321

 

 

貸倒引当金(*)

△21,932

 

 

 

3,373,388

3,372,047

△1,340

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当第3四半期連結会計期間(令和5年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

四半期連結貸借対照表計上額

時価

差額

 貸出金

3,546,792

 

 

貸倒引当金(*)

△22,302

 

 

 

3,524,490

3,514,395

△10,095

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

役務取引等収益

5,329

5,574

預金・貸出金業務

573

667

為替業務

1,109

1,099

証券関連業務

1,013

1,061

代理業務

660

637

保護預り・貸金庫業務

58

55

その他業務

1,912

2,052

顧客との契約から生じる経常収益

5,329

5,574

上記以外の経常収益

50,712

58,621

(注)1.役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

2.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

65.71

63.93

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,603

10,453

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,603

10,453

普通株式の期中平均株式数

千株

161,357

163,494

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

64.46

62.75

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

3,118

3,085

うち新株予約権

千株

3,118

3,085

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間534千株、当第3四半期連結累計期間-千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

中間配当

 令和5年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金額

 

892百万円

(ロ)1株当たりの中間配当金

 

5円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

 

令和5年12月8日