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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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(うち貸出金利息) |
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(うち有価証券利息配当金) |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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(うち預金利息) |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第3四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第3四半期連結累計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,667百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
この変更による当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響も軽微であります。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
10,130百万円 |
11,973百万円 |
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危険債権額 |
50,617百万円 |
53,496百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
80百万円 |
47百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
5,422百万円 |
6,205百万円 |
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合計額 |
66,250百万円 |
71,722百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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53,863百万円 |
59,026百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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償却債権取立益 |
231百万円 |
287百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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貸出金償却 |
167百万円 |
607百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
1,774百万円 |
857百万円 |
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株式等売却損 |
356百万円 |
208百万円 |
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株式等償却 |
5百万円 |
69百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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減価償却費 |
1,532百万円 |
1,473百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和4年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
727 |
4.50 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月29日 |
利益剰余金 |
|
令和4年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
810 |
5.00 |
令和4年9月30日 |
令和4年12月8日 |
利益剰余金 |
(注) 令和4年6月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金4百万円を含めております。また、令和4年11月11日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金1百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和5年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
810 |
5.00 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月28日 |
利益剰余金 |
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令和5年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
892 |
5.50 |
令和5年9月30日 |
令和5年12月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和5年12月5日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を決議し、令和5年12月20日付で28,000,000株の払込みを受けました。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社への第三者割当による新株式発行を同時に決議し、令和5年12月29日付で同社から1,804,100株の払込みを受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が5,228百万円、資本準備金が5,228百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が30,228百万円、資本準備金が15,239百万円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当第3四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当第3四半期連結累計期間より記載を省略しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
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(単位:百万円) |
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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貸出金 |
3,395,321 |
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貸倒引当金(*) |
△21,932 |
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3,373,388 |
3,372,047 |
△1,340 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第3四半期連結会計期間(令和5年12月31日)
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(単位:百万円) |
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四半期連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
貸出金 |
3,546,792 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△22,302 |
|
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|
|
3,524,490 |
3,514,395 |
△10,095 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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区分 |
前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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役務取引等収益 |
5,329 |
5,574 |
|
預金・貸出金業務 |
573 |
667 |
|
為替業務 |
1,109 |
1,099 |
|
証券関連業務 |
1,013 |
1,061 |
|
代理業務 |
660 |
637 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
58 |
55 |
|
その他業務 |
1,912 |
2,052 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
5,329 |
5,574 |
|
上記以外の経常収益 |
50,712 |
58,621 |
(注)1.役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。
2.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
65.71 |
63.93 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
10,603 |
10,453 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
10,603 |
10,453 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
161,357 |
163,494 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
円 |
64.46 |
62.75 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式増加数 |
千株 |
3,118 |
3,085 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
3,118 |
3,085 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
- |
- |
(注) 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間534千株、当第3四半期連結累計期間-千株)。
該当事項はありません。
中間配当
令和5年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
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(イ)中間配当金額 |
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892百万円 |
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(ロ)1株当たりの中間配当金 |
|
5円50銭 |
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(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
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令和5年12月8日 |