第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
2025年10月
|
売上高
|
(千円)
|
1,621,924
|
1,603,399
|
962,801
|
1,613,430
|
26,550
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△114,387
|
179,942
|
△1,401,973
|
△1,151,352
|
△453,968
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△362,697
|
605,451
|
△2,742,920
|
△1,960,239
|
△1,366,529
|
包括利益
|
(千円)
|
△148,029
|
539,053
|
△2,914,580
|
△2,173,467
|
△1,177,826
|
純資産額
|
(千円)
|
3,066,099
|
5,834,614
|
2,932,851
|
1,431,872
|
427,843
|
総資産額
|
(千円)
|
3,794,225
|
6,430,657
|
60,563,539
|
86,538,161
|
533,389
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
381.93
|
394.55
|
196.53
|
78.87
|
22.58
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△49.72
|
47.47
|
△186.36
|
△114.63
|
△77.12
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.1
|
90.3
|
4.8
|
1.6
|
78.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△15.9
|
13.7
|
△63.1
|
△91.4
|
△150.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
11.7
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△49,068
|
△999,614
|
△200,850
|
△628,155
|
△645,410
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△380,087
|
66,956
|
612,809
|
△301,266
|
△251,837
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,569,209
|
354,371
|
△52,760
|
942,779
|
199,949
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,692,245
|
1,169,098
|
1,528,296
|
1,541,653
|
222,836
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
65
|
58
|
79
|
80
|
7
|
(2)
|
(2)
|
(3)
|
(9)
|
(－)
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期及び第28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第27期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率について、第26期及び第28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
５．第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年５月10日に訂正報告書を提出しております。
６．第28期における総資産額の大幅な増加、自己資本比率の大幅な減少及び従業員の増加については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現株式会社ZEDホールディングス）及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
７．第30期における総資産額及び従業員の大幅な減少については、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングスの株式を譲渡することによる代物弁済を取締役会決議により決議したため、当社は全事業子会社の実質的な経営権を喪失し、資産、従業員等が流出したためであります。
(2) 提出会社の状況
回次
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
2025年10月
|
売上高
|
(千円)
|
749,469
|
320,294
|
50,768
|
43,703
|
21,861
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△179,109
|
22,119
|
△907,273
|
△765,929
|
△449,944
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△382,595
|
210,414
|
△1,001,939
|
△2,903,028
|
△1,806,412
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
1,545,205
|
50,000
|
50,000
|
10,000
|
109,992
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,985,036
|
14,746,733
|
14,746,733
|
17,746,733
|
18,608,733
|
純資産額
|
(千円)
|
2,983,495
|
5,255,712
|
4,168,874
|
1,801,411
|
278,164
|
総資産額
|
(千円)
|
3,235,677
|
5,433,885
|
4,225,000
|
1,881,527
|
420,674
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
371.55
|
355.22
|
280.51
|
99.73
|
14.53
|
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△52.45
|
16.50
|
△68.07
|
△169.76
|
△101.94
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
91.4
|
96.2
|
97.7
|
93.9
|
64.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△17.6
|
5.1
|
△21.4
|
△98.5
|
△177.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
33.6
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
11
|
5
|
5
|
6
|
7
|
（2)
|
（1)
|
（1)
|
（2)
|
(－)
|
株主総利回り
|
(％)
|
61.6
|
95.9
|
73.4
|
59.6
|
△54.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(125.6)
|
(124.3)
|
(148.9)
|
(182.3)
|
(193)
|
最高株価
|
(円)
|
841
|
775
|
650
|
415
|
627
|
最低株価
|
(円)
|
336
|
270
|
262
|
206
|
159
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失のため、第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
３．株価収益率については、第26期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．配当性向については、第26期、第27期、第28期及び第29期は無配であるため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．新株予約権の行使により、第27期において1,366,000株及び第29期において3,000,000株の新株発行を行っております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1997年６月
|
東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立
|
1998年２月
|
本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更
|
1998年９月
|
本店を東京都中央区新富町に移転
|
1999年５月
|
Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更
|
1999年８月
|
ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現 システムエンジニアリング事業）を開始
|
2000年７月
|
株式会社オープンシステム研究所と合併
|
2001年３月
|
本店を東京都中央区銀座に移転
|
2002年12月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2005年６月
|
本店を東京都中央区築地に移転
|
2007年７月
|
株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする
|
2014年８月
|
東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更
|
2015年11月
|
株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
|
2015年12月
|
株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる
|
2016年４月
|
本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更
|
2017年８月
|
フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社Zaif））との業務提携開始
|
2017年12月
|
株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）との資本提携解消
|
|
株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始
|
2018年５月
|
有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始
|
2019年４月
|
株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる
|
2019年８月
|
本店を東京都港区に移転
|
2019年10月
|
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大
|
|
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする
|
2019年11月
|
株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト）を取得し連結子会社とする
|
|
学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始
|
2020年３月
|
株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする
|
|
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併
|
2020年４月
|
株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる
|
2020年５月
|
社名を株式会社クシム（現社名）に変更
|
|
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現 株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする
|
|
株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）を取得し連結子会社とする
|
2020年６月
|
株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる
|
2021年４月
|
株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併
|
2021年５月
|
株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする
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2022年３月
|
株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大
|
|
チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現 チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする
|
|
株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2022年５月
|
株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
|
2022年６月
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Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）
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2022年７月
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システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡
|
|
チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併
|
2022年10月
|
株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併
|
年月
|
概要
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2023年10月
|
取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする
|
2024年７月
|
株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする
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2024年８月
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株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現 Digital Credence Technologies Limited）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする
|
2024年11月
|
株式会社Web3キャピタルを吸収合併
|
2025年２月
|
株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外
|
2025年4月
|
東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士３名が選任される 同月30日、臨時株主総会が開催され、新経営陣が選任される。
|
2025年10月
|
第三者割当増資により199百万円を調達する。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。
しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDHD」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（以下「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、現在の当社取締役会としては、株式譲渡の有効性を争うべく、2025年10月27日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり訴訟提起することとしました。並行して、2025年10月20日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり、当社の元取締役ら及びカイカFHD、株式会社ネクスグループ等に対して合計約33億円の請求として訴訟提起しています。当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権及び流出した資産の回復を進めてまいります。
なお、これら係争の概要及び当社の主張については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）対処すべき課題」において記載しております。本件譲渡及びその準備行為については当社の2025年4月30日に開催された株主総会において可決承認された会社法316条1項に基づく調査者による調査の中間報告書は、「当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべき」と結論づけております。
こうした状況から、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。上記子会社群の譲渡は2025年2月3日付けであることから、本来は第30期連結会計年度第一四半期を連結に含めるべきところ、旧経営陣及び上記子会社群を実質的に支配するネクスグループが当社の情報資産を適切に引き継がなかったことにより計算書類の作成が困難であったことから、やむを得ず期首より連結の範囲から除外しております。当事業年度末現在においては、上記会社群が営む暗号資産交換業、ブロックチェーン関連システム開発、Web3技術開発等の事業について、当社グループの事業として継続的に収益を計上する状況にはありません。
そのため、当社は、収益基盤の構築に向けた取組の一環として2025年６月１日より「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開し、顧客開拓及び案件獲得を推進しております。同事業においては、当社が暗号資産及びWeb3領域で培ってきた知見・技術力を活用し、ブロックチェーンに係る開発支援及びコンサルティングサービスを提供することで、立上げ後早期に顧客獲得及び売上計上に至っております。
また、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（１）経営の基本方針」に掲げるデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進に関しては、当事業年度終了後の取組として、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、本格的なトレジャリー事業の推進に先立ち、運用益の獲得とリスク管理のバランスを検証し、運用体制の精緻化を図ることを目的として、イーサリアム（ETH）の購入及び試験運用を開始しております。
さらに当社は、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業による収益基盤の確立を通じて内部資金創出力を高めるとともに、暗号資産トレジャリー（DAT）事業によって財務基盤の安定化を図ることを目指しております。これらの取組の進捗を踏まえ、今後は資産回復及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築を検討し、事業全体の再成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有
（又は被所有）の割合(％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
株式会社クシムインサイト （注）1、2、3
|
東京都港区
|
10,000
|
インキュベーション事業
|
100.00
|
役員の兼任 資金の借入・貸付
|
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．役員の兼任により、従業員はおりません。
３．株式会社クシムインサイトの発行済株式のうち、議決権を有しない株式を株式会社フィスコが
0.15％保有しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年10月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ブロックチェーンサービス事業
|
7
|
(－)
|
合計
|
7
|
(－)
|
(注）１．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年10月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
7
|
(－)
|
34
|
1
|
6,000
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ブロックチェーンサービス事業
|
7
|
(－)
|
合計
|
7
|
(－)
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(注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．本有価証券報告書提出日現在における従業員数は7名であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。