当社グループでは、当連結会計年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、不当に譲渡等された子会社などの取り戻しなどの法的な対応を進めつつ、抜け殻となった組織の再整備を行い、収益基盤を早期に確立し、企業価値の向上に努めてまいります。また、これらの実施のために必要となる資金調達も早急に検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には、現状からの脱却ができないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
株式会社クシムインサイト
連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリン
ガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、当連結
会計年度に生じた臨時的な経営交代を受け、実質支配力基準により実質的に支配していると認められな
くなったことにより、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社クシムインサイトは決算日を９月30日から10月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象自己保有暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。
定率法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
過年度の開示書類の訂正に関連して将来発生すると見込まれる費用に備えるため、支払い見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 貸倒引当金の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 2,180,105千円
（流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金の合計）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
長期貸付金及びこれに係る未収利息については、回収可能性を検討した結果、回収不能と判断し、当連
結会計年度末において全額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 訂正関連費用引当金の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
訂正関連費用引当金 12,000千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
過年度の開示書類の訂正に関連して将来発生すると見込まれる費用について、現時点で入手可能な情報
に基づき合理的に見積り、引当金を計上しております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検
討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての
定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた179,727千円は、「その他」166,853千円、「未収入金」12,873千円として組み替えております。
該当事項はありません。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 所有する活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券２銘柄を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
※４ 新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
ストック・オプションの権利失効及び権利放棄による戻入益によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
ストック・オプションの権利失効及び権利放棄による戻入益によるものであります。
※５ 自己新株予約権消却益
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
無償で取得した新株予約権を償却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券３銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券１銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとに、のれんについては会社単位にグルーピングを行っております。
チューリンガム株式会社を取得した際に生じたのれんについては、企業結合時の取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、当連結会計年度においてトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により計画対比で営業損益が悪化し、事業計画の変更を余儀なくされたことから、のれんの未償却期間における収益計画を保守的に見直しをして慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの未償却残高である659,556千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしております。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。この結果、未償却残高である80,187千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
※８ 訂正関連損失引当金繰入
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
過年度訂正による開示規則違反に関連した課徴金を計上しております。
※９ 臨時損失
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当連結会計年度に生じた臨時的な経営交代の過程で実施された株式譲渡や貸付などの一連の取引により
生じた損失を計上しております。臨時損失の内訳は以下の内容となります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加50株
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社クシム第10回新株予約権及び株式会社クシム第11回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
アイスタディ株式会社第７回新株予約権及び株式会社クシム第11回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
株式会社クシム第11回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．株式会社クシム第12回新株予約権及び株式会社クシム第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加88株
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
３．株式会社クシム第10回、第12回、第13回新株予約権の減少は、権利消滅によるものであります。
４．株式会社クシム第12回、第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
株式取得により新たにDigital Credence Technologies Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当はございません。
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（１）連結の範囲から除外した連結子会社の資産及び負債
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。
なお、上記の流動動資産には、現金及び現金同等物621,519千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
（２）投資有価証券の譲渡
当連結会計年度の2025年1月27日に、当社は、下記のその他有価証券について、当連結会計年度期首に連結除外した株式会社Webテクノロジーズへ譲渡致しましたが、当該株式譲渡代金については、株式譲渡契約日同日に、返済期間10年、無担保、金利2％、元利一括返済で8億円の長期貸付を行い、売却代金の当社への振込の大部分を不要とする準金銭消費貸借契約が締結されております。
（３）代物弁済による借入債務の減少
当連結会計年度において、当社が保有していた株式会社ZEDホールディングス株式による代物弁済により借入金が529,013千円減少しております。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。
一時的な余剰資金については、流動性かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、暗号資産建て、外貨建てのもの
については、レートの変動リスクに晒されています。当該リスクについては、当社グループの与信管理規
程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の財務状況等
を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式、純投資目的株式及び投資事業有限責任
組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、発行体(取引先企
業)及び投資事業組合の財務状況等を定期的に把握しております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、賃貸借契約締結
に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。ま
た、暗号資産建て及び外貨建てについては、レートの変動リスクに晒されています。当該リスクについて
は、支払期日が１ケ月～２ケ月程度の短期決済債務であり、管理本部経理財務部において資金繰り計画を
作成し、適時に更新することにより管理を行っております。
借入金は、当社（個別）では計上しておりますが、連結財務諸表上は連結子会社との取引であるため相
殺消去しており、該当はありません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）投資事業組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
上場株式の時価は、期末日における市場価格を基礎として算定しておりますが、当該有価証券については、期末日における市場の流動性の状況等を考慮し、期末時点において合理的と判断される価格水準を用いて算定しております。
このため、観察可能な市場データを用いて算定しているものの、活発な市場における取引価格をそのまま用いて算定したものではないことから、当該時価はレベル２に分類しております。
前連結会計年度(2024年10月31日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券34,119千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 投資有価証券0千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（注）上記の株式の売却額には、2025年1月27日、当社が、当連結会計年度期首に連結除外した株式会社Webテクノロジーズとの間で締結した株式譲渡契約書に基づく、以下のその他有価証券の譲渡が含まれております。当該株式譲渡代金については、株式譲渡契約日同日に、返済期間10年、無担保、金利2％、元利一括返済で8億円の長期貸付を行い、売却代金の当社への振込の大部分を不要とする準金銭消費貸借契約が締結されております。
なお、2025年2月3日付「代物弁済に伴う連結子会社の異動（株式譲渡）および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」の通り、株式会社Webテクノロジーズは、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに譲渡されており、当連結会計年度期首に連結除外しております。
前連結会計年度において、有価証券について6,094千円（その他有価証券の株式6,094千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について187,476千円（その他有価証券の株式187,476千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275千円、当連結会計年度125千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はございません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ‐百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ‐百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が2,514,567千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,356,877千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グループ及びZEDホールディングス通算グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性はないと判断しています。
当連結会計年度(2025年10月31日)
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金986,219千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性はないと判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社は、当社の連結子会社であった株式会社Web3キャピタルについて、2024年９月17日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年11月１日に実施いたしました。
（結合企業）
名 称：株式会社クシム
事業の内容：グループ会社の経営管理、経営コンサルティング、投融資事業
（被結合企業）
名 称：株式会社Web3キャピタル
事業の内容：暗号資産に関する投融資業等
2024年11月１日
株式会社クシムを存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併方式
株式会社クシム
当社グループのグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当ございません。
当社は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、簡便法により、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（収益認識関係）
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
(単位：千円)
（注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日
(単位：千円)
（注)その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
コンサルティングにおいては、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティングを行っており、顧客がその成果の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
コンサルティングに関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業」の単一セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
（単位：千円）
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,197,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。
当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) 「ブロックチェーンサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失661,761千円を計上しております。また、「システムエンジニアリング事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失221千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 当社は、2025年10月31日の取締役において、2025年11月17日を新株予約権割当日として、当社取締役3名
（子会社役員1名を含む）及び従業員6名に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与
することを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
株式会社クシム 第14回新株予約権
（２）新株予約権の総数
19,000個
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,900,000株
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものといたします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権1個当たり 26,400円（1株当たり264円）
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合において資本に組入れる額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものといたします。
（６）新株予約権を行使する事ができる期間
2027年11月16日から2030年11月16日までといたします。
② 当社は、2025年12月24日の取締役会において、当社取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オ
プションとしての新株予約権を発行することの承認を求める議案を2026年1月30日開催予定の第30回定時株主
総会に付議することを決議しております。
（１）新株予約権の名称
株式会社クシム 第15回新株予約権
（２）新株予約権の総数
5,000個（うち当社監査等委員である取締役は1,000個を上限とする）
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 500,000株
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものといたします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
未定
（６）新株予約権を行使する事ができる期間
未定