当社の代表取締役 田原 弘貴及び取締役CFO 竹中 大介は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年10月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲においては、当連結会計年度に発生した臨時的な経営交代により、前連結会計年度に存在していた主要な子会社（株式会社ZEDホールディングス及びその傘下の子会社5社）の実質的な支配力を喪失したため、これらの子会社を当連結会計年度期首から連結除外したこと、当連結会計年度において継続して事業活動を行っている拠点は当社のみとなったこと、当社は当連結会計年度の売上高の概ね3分の2以上をカバーしていることから、当社を唯一の「重要な事業拠点」として選定いたしました。

　選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、前連結会計年度において、評価を実施できなかった継続企業の前提に関するプロセスのほか、支払プロセス、発注・購買プロセス、貸倒引当金プロセス、固定資産減損プロセス等を重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 　該当事項なし。

前連結会計年度の有価証券報告書［経理の状況］継続企業の前提に関する事項の注記に記載のとおり、2025年2月3日の主要な子会社の株式譲渡により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、2025年４月１日に取締役兼代表取締役の職務を一時行う者らが選任されたことなどにより、当社の事業等に精通する役員が不在の状況となりました。さらに、これらに加え、本有価証券報告書提出日時点において、当社グループには実質的に経理機能がなく（決算手続や有価証券報告書作成業務等の従事者に係る業務委任契約は有価証券報告書提出日時点で契約期間満了となります。）、内部監査室に所属する従業員が不在であるため内部監査に係る機能が不在の状況となりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、新たな経営者の下で対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努める必要がありましたが、前連結会計年度の有価証券報告書及び内部統制報告書提出現時点では、将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、継続企業の前提の評価に関する内部統制について、評価手続が実施できませんでした。この結果、前連結会計年度の内部統制報告書提出現時点では、将来の事業計画及び資金計画は未作成であるため、継続企業の前提の評価に関する内部統制について評価手続が実施できず、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しました。

当社では、2025年４月30日付の経営体制発足後は直ちに、経営組織、内部統制の再構築及び是正に着手し、以下の是正措置の実施により、評価基準日（2025年10月31日）までに必要な整備を完了し、かつ運用状況の確認手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点においては、当該不備は解消されたものと判断いたしました。

当社は、2025年４月30日付の経営体制刷新以降、経理機能、内部監査機能を担う人材確保に努め組織の再整備を図りました。また、同時に、財務報告に係る証跡の確保及び保存体制の再構築も進めました。具体的には、会計関連システム及び情報資産に係るIT全般統制（権限管理、ログ管理、バックアップ及び復旧、外部委託先管理を含む。）を再整備するとともに、会計データ・証憑及び電子メール等の保存・復旧ルールを制定し、回復又は再収集を実施しております。また、過去の当社での不適切会計の事例の反省も踏まえ、重要取引の承認及び監督、会計処理に係るレビュー並びにモニタリングの強化を目的として、全社的内部統制及び主要な業務プロセスを再構築し、責任分担及び職務分掌の再設定、規程及び承認手続の整備、並びにレビュー手続の再設計を実施いたしました。重要取引については、取締役会への付議基準を明確化し、関連当事者取引の審査、重要取引に係る承認及び記録化並びに契約管理及び債権債務管理の統制を再整備するとともに、重要案件については外部専門家による財務・法務・税務等のデューデリジェンスの結果を取締役会の意思決定に供する仕組み整備し、運用を進めております。さらに、内部監査等を通じて運用状況をモニタリングする体制としております。

これらの是正措置について、評価基準日（2025年10月31日）までに必要な整備が完了し、かつ運用状況の確認手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点においては、当該重要な不備は解消されたものと判断いたしました。上記の是正措置については、今後も継続して着実に実行していくとともに、その実効性を確認してまいります。