１ 【新規発行株式】

（注）１．上記の普通株式（以下、「本新株式」といいます）の発行については、2026年１月30日開催の当社取締役会決議によるものです。本新株式の発行は、本有価証券届出書の効力が発生し、2026年２月25日に開催予定の当社の臨時株主総会において可決承認され、総数引受契約が締結されることを条件に実行されます。

２．振替機関の名称及び住所

名称: 株式会社証券保管振替機構

住所: 東京都中央区日本橋兜町7番1号

(1) 【募集の方法】

　（注）１.　第三者割当の方法によります。

２.　発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、500,000,000円であります。

(2) 【募集の条件】

（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の状況については、後記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１ 割当予定先の状況」をご参照ください。

２．払込期日までに募集株式の「総数引受契約」を締結しない場合は、本新株式の割り当ては行われないこととなります。

３．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、2026年２月25日に開催予定の当社の臨時株主総会において可決承認され、払込期日までに本新株式の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

(3) 【申込取扱場所】

(4) 【払込取扱場所】

３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

（注） １．払込金額の総額は、本新株式の発行に際して払込むべき金額の合計額（1,000,000,000円）であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、発行価額算定費用500,000円、登記関連費用3,500,000円、弁護士費用2,000,000円、有価証券届出書作成補助費用3,000,000円、割当予定先の反社会的勢力チェック調査費用45,000円、株主総会関連費用627,814円、割当先紹介手数料30,000,000円となります。

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額960,327,186円の具体的な使途につきましては、以下の通り、「①Ｍ＆Ａ、アライアンス」、及び、「②Ｍ＆Ａ事業・アライアンス事業のための運転資金」に充当する予定です。なお、調達した資金を実際に支出するまでは、各資金使途に必要な金額を管理部門で把握し、その金額が確保されるように銀行口座にて管理いたします。

①Ｍ＆Ａ、アライアンス

現在当社で様々な消費者顧客向けサービスの提供の可能性を検討する中で、当社の既存の主力事業と親和性の高い分野として、以下の４分野を重点的に検討している状況です。

1.再生可能エネルギー・電力・ガス等のエネルギー分野

水まわり修理訪問時に電力使用状況等をヒアリングし、屋根置き型太陽光発電設備・家庭用蓄電池の設置や、電力小売契約の切替、ガス小売契約の切替の提案を行うことが可能になると考えています。また、特に家庭向けのオール電化住宅においては、一般的に電力消費量が相対的に多い傾向があることから、電力使用状況に応じた太陽光発電設備や蓄電池等の提案が行いやすく、販売拡大が期待できると考えています。さらに、これとは別に、オール電化住宅との親和性が高い給湯設備やその他の電気式住宅設備・家電機器等についても、既存の顧客接点を活用したクロスセルの機会を創出することが可能であると考えています。

2.ヘルスケア・生活支援分野

特に中高年～高齢者世帯に対し、見守りサービス、健康食品・健康関連商品の販売、介護保険外サービス等を提案することが可能になると考えています。浴室等の「水まわり」は転倒リスクと密接に関連しており、消費者顧客と課題認識の共有も容易であり、また、介護・ヘルスケア関連商品の提案も可能になると考えています。

3.不動産・保険分野

住宅設備の老朽化状況を踏まえ、将来的なバリアフリー改修を見据えた情報提供や、リフォーム、売却、賃貸活用の相談窓口を提供することが可能になると考えています。また、住宅設備保証、火災保険・地震保険の見直し提案にも展開可能であると考えています。

4.「お金」に関わる分野

消費者顧客の生活における非常に重要なインフラである「お金」に関わる分野、具体的には、各種キャッシュレス決済サービス、資産形成に関する基礎的な情報提供、並びに金融機関や金融商品取扱事業者が提供する金融商品・サービスについての取次又は紹介等が可能になると考えています。消費者顧客の生活インフラに深く関与する当社だからこそ、日常生活に即した形で、利便性や安心感を提供できる余地があると考えています。

更に将来的には、これらの既存サービスや新規サービスを横断的に提供する仕組みを構築し、これらを一体的に利用できるポータルサイトに発展させていくことを目指しています（上記重点施策のうち「SOSアプリの本格展開による周辺事業のマネタイズ」が該当）。消費者顧客は単一の窓口（本ポータルサイト）を通じて、生活に関わる様々な各種サービスへのアクセスや管理が可能となり、利便性の向上が期待されます。当社は、本ポータルサイトを通じて顧客接点の継続的な強化を図るとともに、データ活用による付加価値創出を通じて、安定性と成長性を両立した事業モデルを構築し、長期的な企業価値の向上を実現していく方針です。

しかし、これらの新たな取組を、当社が単独で進めていくことはノウハウや人的体制の面で困難であり、特にヘルスケア・生活支援分野、不動産・保険分野、及び「お金」に関わる分野は、関連する法規制が多岐にわたり、顧客保護や情報管理等の観点からリスク管理が極めて重要であることから、当社単独での展開に拘らず、各分野に強みを持つ事業者のＭ＆Ａやアライアンス、また、当社グループで自ら手掛けるのか代理店や取次等とするのか等を含め、最適な取組形態を、段階的な導入を含めた具体的な検討を進めていく方針です。

このように、中長期的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスによる非連続的成長のための資金、並びにＭ＆Ａやアライアンスにより新たに加わる事業の運転資金に充当するために、本資金調達を行うものです。

当社は、成長が期待される分野で事業体制を強化し、迅速な事業立ち上げと競争優位性の確保を最優先課題とし、これらを達成するためにＭ＆Ａやアライアンスを積極的に活用することが有効な手段と考えています。自社単独での成長には限界があるため、また、2027年２月に時価総額基準（東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の１つ）を充足することが必要な当社の状況を鑑みれば、外部の専門知識やノウハウを積極的に取り入れることで、事業の拡大を加速させる必要があります。これにより、当社の強みである消費者顧客基盤を活かした相乗効果(シナジー)を最大限に引き出すことが可能となると考えています。

特に、上記の「再生可能エネルギー・電力分野」「ヘルスケア・生活支援分野」「不動産・保険分野」「「お金」に関わる分野」については、シナジー効果が見込まれると考えており、既存事業の月次黒字化を目指すことと同時並行で、Ｍ＆Ａやアライアンスの具体化を検討・準備してまいります。

これらの施策を迅速かつ効果的に実行するためには、十分な資金の事前確保が重要であり、予めＭ＆Ａやアライアンスに充当するための資金として、本資金調達のうち700,000,000円の充当を予定しています。この資金は、今後の成長機会を逃さないよう、機動的な投資を行うために活用されます。現時点においては、Ｍ＆Ａやアライアンスに関する全体的な検討を進めている段階であり、個別具体的な案件の商談は行っておりませんが、Ｍ＆Ａやアライアンスに必要な投資資金が１件当たり200,000,000～500,000,000円規模（必要に応じて行う追加開発投資等を含む）、投資が必要な案件数は２～３件と想定しています。なお、アライアンスについては、資本業務提携のように投資が必要な案件と、商材の取扱いや顧客紹介のみを行う投資が不要な案件が含まれ、案件毎の収益性・成長性・競合商品やサービスの状況等を踏まえて決定する予定です。

Ｍ＆Ａやアライアンスの対象となる分野としては、既存事業との親和性が高くシナジー効果が見込める、現時点において重点的に検討を進めている「再生可能エネルギー・電力分野」「ヘルスケア・生活支援分野」「不動産・保険分野」「「お金」に関わる分野」の４分野や、ポータルサイトや決済等を含む周辺分野でのシステムを開発・維持・発展させていくシステム開発会社が含まれます。

当社は、新規事業の展開を推進し、シナジー効果が期待できる企業とのＭ＆Ａやアライアンスを通じて、事業成長の加速と競争力の強化を図ることが必要と考えており、市場環境の変化や競争の激化を見据え、迅速かつ効果的に戦略を実行するために本第三者割当増資による資金の確保は必要不可欠であると考えています。

現時点において、具体的なＭ＆Ａやアライアンス案件は決定しておりませんが（複数の紹介者から紹介を受けることを想定）、当社は今後、当社グループとの高いシナジー効果が期待できる企業や、成長基盤の創出に寄与する企業を対象に、既存事業の拡大に資するＭ＆Ａやアライアンスによる成長投資を積極的に推進してまいります。本資金調達による調達資金の支出予定時期は2026年２月27日から2028年２月25日を想定しており、今後の進捗に応じて、必要な開示を適時行う方針です。

②Ｍ＆Ａ事業・アライアンス事業のための運転資金

上記「①Ｍ＆Ａ、アライアンス）」で投資を行った案件（事業）の運転資金として、260,327,186円の充当を予定しています。売上代金の資金回収と、広告宣伝コスト・人件費・諸経費等の資金支出のタイミングの差による運転資金として、1件あたり50,000,000円～100,000,000円規模、案件数は３～４件程度と想定しています。本資金調達による調達資金の支出予定時期は2026年２月27日から2028年２月25日を想定しております。

当社は一方で、事業規模や事業領域の拡大に伴い、ガバナンスやリスク管理の重要性が一層高まることを十分に認識しています。そのため、Ｍ＆Ａやアライアンスの実行に際しては、事業面や財務面でのシナジーや成長性の検討のみとどまらず、内部統制、コンプライアンス、情報管理体制、人材・組織体制など、内部管理体制が適切に構築・運用されるかという観点を重視します。具体的には、デューデリジェンスを通じて対象企業の管理体制やリスクを慎重に把握するとともに、実行後の統合プロセスにおいても、当社グループとしての統一的なルールや管理水準の確立を図ります。これにより、健全な経営基盤を維持しつつ、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じた中長期的な成長を着実に実現していく方針です。

＜本新株式の発行により資金の調達をしようとする理由＞

当社において2024年７月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、水まわりサービス支援事業における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025年２月期の第１～第３四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしました。また、2024年７月の会計問題の発覚後、当時の経営陣（以下、「旧経営陣」といいます）がこれらの会計処理問題への対処に自らのリソースを多く配分した結果、本業である「水まわりサービス支援事業」に十分なリソースを配分することが出来ず、2020年２月期以来の、広告宣伝費及び人件費や家賃等の一般管理費が営業収益を上回ることによる営業損益・営業キャッシュフローの赤字から脱却出来ない状況が継続しておりました。

これらの結果、2022年２月期～2025年２月期通期及び2026年２月期第３四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する純損失、営業キャッシュフロー、総資産額、純資産額、現金及び預金残高は以下の通りとなり、連続した損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

（注）2026年２月期（第３四半期累計）については営業キャッシュフローを算出していないため、営業損失に、営業費用のうち各種引当金繰入額等の非現金項目を加算し簡易的に算出した営業キャッシュフローを参考値として記載しております。

また当社は、2025年１月29日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9,600千円の徴求を受けました。当社は、2025年７月29日付「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて開示の通り、2024年９月13日付で特別調査委員会から受領した「特別調査委員会の調査結果報告書」において報告された原因分析及び再発防止策を基本として、再発防止に向けた改善施策を策定しております。（詳細は「第二部　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り）

また当社は、2025年3月4日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」にて開示しました通り、同日付で、有価証券報告書等に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する42,060千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。その後、2025年５月23日付「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」にて開示しました通り、2025年５月22日に、金融庁より、納付すべき課徴金の額を42,060千円及び納付期限を2025年７月22日とする旨の2025年５月21日付の課徴金納付命令決定書の謄本及び納付告知書を受領いたしました。当社は、当該納付命令及び納付告知に従い、課徴金を国庫に納付いたしました。（詳細は「第二部　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り）

更には、当社は、2025年５月29日付「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額、純資産基準）について」にて開示しました通り、2025年２月28日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額（500百万円以上）及び純資産基準（純資産の額が正であること）に適合しない状態となり、改善期間入りすることとなりました。

このような、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「東京証券取引所による特別注意銘柄への指定」「金融庁による課徴金納付命令の決定」「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り」といった会社存続及び上場維持の危機的な状況の中、2025年３月６日付「第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2025年３月31日付「第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の払込完了に関するお知らせ」にて開示しました通り、当社の既存株主や債権者を中心とした投資家の方々よりご理解をいただき、第三者割当による新株式発行（650,000千円）及び新株予約権発行（71,750千円）を実施し、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保いたしました。

この第三者割当により、新株式発行による払込650,000千円及び新株予約権発行による払込1,750千円を調達し（新株予約権の行使による70,000千円はこの時点では払込まれないため除外）、2025年２月28日時点での現金及び預金の残高である74,428千円は増加したものの、2025年３月６日付有価証券届出書に記載の資金使途通り、第三者割当で調達した資金のうち281,000千円を借入金の返済に充当し、また、引き続き営業赤字が継続したこと及び一部加盟店からの入金遅延が発生したことから運転資金への資金の充当を行った結果（戦略的システム投資・改修資金の70,000千円は2026年１月30日時点で未充当）、2026年２月期の第１四半期末である2025年５月31日時点の現金及び預金残高は71,253千円となりました。また、第２四半期末である2025年８月31日時点の現金及び預金残高は、営業赤字幅は減少したものの依然として営業赤字が継続したこと、及び一部加盟店からの入金遅延が発生していることから、2025年８月15日付で100,000千円の借入を行ったものの、109,564千円となりました。なお、第１回新株予約権の割当先である田中克明氏が当社の役職員でなくなったことにともない、戦略的システム投資・改修資金70,000千円のうち、調達不可となった10,000千円については、システム投資額の減額もしくは他の手法で調達した資金、または将来的なキャッシュフローを充当することを検討しています。

2025年５月30日の定時株主総会においては経営陣を刷新して新経営体制となり、2025年３月６日付「中期事業計画の策定に関するお知らせ」及び2025年５月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で開示しました通り、2026年２月期～2028年２月期の３か年について数値計画を公表いたしました。しかしながら、2026年２月期の通期業績については後述の通り2025年12月１日付で下方修正し、また、2027年２月期及び2028年２月期の数値計画についても、2026年１月30日付で取り下げ致しました。

2026年２月期の第３四半期連結累計期間（2025年３月～11月）については、「水まわりサービス支援事業」の売上高が前年同期の1,916百万円から33.6％減の1,272百万円となり、また、「広告メディア事業」の売上高が前年同期の263百万円から19.6％減の211百万円となりました。また、2024年６月に「ミネラルウォーター事業」（前第３四半期連結累計期間における売上高は587百万円）を売却したことから、売上高は前年同期の2,766百万円から46.4％減の1,484百万円となりました。営業損失については、「水まわりサービス支援事業」が268百万円の営業損失（前年同期の309百万円の営業損失から40百万円の改善）、また、「広告メディア事業」が25百万円の営業損失（前年同期の82百万円の営業損失から56百万円の改善）となりました。一方で、「ミネラルウォーター事業」の前年同期の52百万円の営業利益が事業売却により無くなっております。以上のことから、全体の営業損失については、前年同期の339百万円に対し、294百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期毎では、第１四半期は162百万円の営業損失、第２四半期は50百万円の営業損失、第３四半期は81百万円の営業損失となっております。

なお、2024年６月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,179百万円から31.9％減の1,484百万円、営業損失は前年同期の391百万円の営業損失から97百万円改善し、294百万円の営業損失となりました。

「水まわりサービス支援事業」の売上高が33.6％減となった主な要因は、同事業の顧客獲得において大きな比率を占めるリスティング広告を中心とした広告費につき、特に新経営体制となった2025年６月以降に抜本的な見直しを行ったことによるものです。この見直しの結果、当第３四半期連結累計期間における入電数、訪問数、訪問率はそれぞれ約6,462件/月（前年同期は約11,960件）、約4,030件（前年同期は約6,166件）、約62.4％（前年同期は約51.6％）となり、入電数・訪問数・売上高が減少する一方で、当第３四半期連結累計期間における広告費については、約7.7億円（前年同期は約10.8億円）となり、営業損失の金額が減少し、改善しております。今後も、月次ベースでの黒字化を目指し、見直しを継続してまいります。

また、2026年２月期の第３四半期連結累計期間における経常損失は、訴訟関連費用13百万円等の計上により308百万円（前年同期は331百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の通り、当社の主要取引先（加盟店）であった株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184百万円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、510百万円（前年同期は187百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、2026年２月期の上半期（中間連結会計期間）の実績並びに下期の足元の状況を踏まえ、2025年12月１日に、2026年2月期（2025年３月１日～2026年２月28日、2025年４月14日に公表）の連結業績予想について修正を行いました。

上記の通り、2020年２月期以来、連結営業損益・連結営業キャッシュフローの赤字から脱却出来ない状況が継続している当社の事業を抜本的に見直すため、2025年5月に開催の定時株主総会で経営陣を一新して以降、まずは広告宣伝費やその他の費用の削減・適正化に取り組んでおります。広告宣伝費の中でも、特にリスティング広告の徹底的な絞り込みを行う方針とし、入電数・訪問数が対前期（2025年２月期）比及び期初計画比で大幅に減少し、これに伴い売上高も大幅に減少するため、3,000百万円から1,980百万円に通期予想の修正を行ったものです。

一方で、売上高の減少とともに、広告宣伝費を中心とした費用も減少・適正化するため、月次での連結営業損失は減少傾向にあり、現状、月次で概ね1,000万円～3,000万円程度の連結営業損失となっている状況です。

しかしながら、事業の抜本的な見直しは進んでいるものの、上記の入電数・訪問数の減少に伴う売上高の減少に加え、2025年７月２日付及び2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて公表の通り、当社の「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店3社のうち、ROY株式会社及び株式会社ＪＵＮコーポレーションの２社との取引を停止するなど、2025年４月14日に期初通期予想を作成した際には想定していなかった事態が発生するなど、期初想定より時間を要していることから、50百万円の営業利益・50百万円の経常利益から、301百万円の営業損失・301百万円の経常損失に修正を行ったものです。

事業セグメント別の状況としましては、「水まわりサービス支援事業」につきましては、入電数（2025年２月期実績は11,956件/月、2026年２月期の期初計画は12,000件/月、2026年２月期の修正予想は6,200件/月）、訪問数（2025年2月期実績は6,111件/月、2026年２月期の期初計画は6,400件/月、2026年２月期の修正予想は3,900件/月）が大きく減少し、一方で、前年度（2025年２月期）通期で14億円程度投入されていた顧客獲得のための広告宣伝費用（販売手数料・広告宣伝費の費目で、2025年２月期実績は年間約14億円、2026年２月期の期初社内計画は約10億円、2026年２月期の今回発表予想では約9億円。2025年２月期の売上原価・販売費及び一般管理費での費用計上から、2026年２月期には全て売上原価での費用計上に表示を変更）や、その他の費用の削減・適正化に取り組んでおり、売上高は1,700百万円、営業損失は263百万円の通期予想としました。また、「広告メディア事業」についても、費用の削減・適正化は下期には効果が見込まれるものの、上期については前期からの赤字が継続したことから、売上高は280百万円、営業損失は37百万円の通期予想としました。

また、上記の営業利益(△損失)、経常利益(△損失)の修正に加え、2025年10月15日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表の通り、株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止の決議に伴い同社に対する債権の全額（168,557千円）を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上したことにより、50百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から494百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に修正を行ったものです。

このように、営業損失の金額は徐々に減少傾向にあるものの、現状も営業コストが売上高を上回っていることから営業赤字及び営業キャッシュフローの赤字が継続しているため当面の運転資金を確保するために、また、事業推進のための適切なタイミングにおける体制強化の資金を確保するために、並びに、売上代金の資金回収と、広告宣伝コスト・人件費・家賃等の資金支出のタイミングの差による運転資金を確保するために、2025年12月４日付「第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約（コミット・イシュー）の締結並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表の通り、デット・エクイティ・スワップ（新株式の発行による調達資金による借入金の返済）及び新株予約権の発行により資金調達を行いました。現時点までに調達した資金のうち、新株式発行による100百万円についてはデット・エクイティ・スワップにより借入金の返済に充当、第１回無担保普通社債の発行による142百万円については45百万円を運転資金、新株予約権の行使による204百万円のうち、150百万円を第１回無担保普通社債の償還に充当しております。

このように、当社は現在、「事業の立て直し・黒字化・利益成長」に向けた第一段階として、月次損益ベースでの赤字からの脱却を最優先課題として取り組んでいます。しかしながら、赤字からの脱却はあくまで第一段階に過ぎず、東京証券取引所グロース市場に上場している当社としては、持続的な株主価値の向上を実現するために、2025年５月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載した施策を具体的に実行し、利益成長に取り組んでいくことが不可欠です。そのためには、「既存事業の収益基盤の安定成長」と、「成長分野への投資や新たな収益機会の創出」が重要であると当社は考えています。

当社は、2025年５月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、「売上成長」と「コスト適正化」の両面から、中期経営計画達成のための重点施策を挙げており、そのうち「売上成長」にかかる重点施策としては、「中長期的なリスティング広告費の戦略的配分による入電数改善」「コールセンターの顧客対応レベル底上げによる訪問率改善」「コールセンターシステムの本格導入による訪問率・顧客単価改善」「研修による修理業からサービス業へのシフトによる顧客単価改善」「加盟店の増加による業務拡大」「SOSアプリの本格展開による周辺事業のマネタイズ」「顧客データの活用による顧客単価改善・新規事業の開拓」を挙げています。

これらの重点施策のうち、「中長期的なリスティング広告費の戦略的配分による入電数改善」「コールセンターの顧客対応レベル底上げによる訪問率改善」「コールセンターシステムの本格導入による訪問率・顧客単価改善」「加盟店の増加による業務拡大」は、既存の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益基盤の安定成長に関する施策ですが、これら以外の「研修による修理業からサービス業へのシフトによる顧客単価改善」「SOSアプリの本格展開による周辺事業のマネタイズ」「顧客データの活用による顧客単価改善・新規事業の開拓」については、その延長線上に「当社の既存主力事業が有する消費者顧客基盤を起点とした、生活インフラの統合プラットフォーム化」を見据えた施策であり、当社の今後の成長の大きな鍵になると当社では考えています。

当社は、当社の加盟店を通じて消費者顧客向けに「水まわりのトラブル修理対応」及び「水まわり製品の販売」を主力サービスとして展開してきました。具体的には、キッチン・浴室・トイレ・給排水設備に関する緊急修理や、定期的な交換・リフォーム需要への対応を通じ、月間2,000～4,000件（年間ではのべ数万件）の実際の修理・販売取引を継続的に行っており、このような実績の積み重ねにより形成された「実働ベースの顧客接点」を多数保有している点が特徴です。

「水まわりのトラブル修理対応」は生活に直結する不可欠のものであり、「消費者顧客の自宅への訪問対応」を必ず伴うサービスです。訪問時に顧客の居住環境、家族構成、住宅の築年数、エネルギー利用状況等を把握できるという、他業種にはない優位性を有しています。

当社は、月間2,000～4,000件（年間ではのべ数万件）に及ぶ消費者顧客との「直接的」かつ「実働ベースの顧客接点」を、「長期的に活用可能な無形資産」として再定義し、単発の修理等の売上だけではなく、①信頼関係の構築、②自宅訪問による生活情報の把握、③アフターサービスを通じた継続接触、という3点を基盤とし、ライフタイムバリュー（ⅬＴⅤ。顧客が取引開始から終了までの期間に企業にもたらす累積利益を示す指標であり、顧客一人当たりの中長期的な価値を測る概念）の最大化を図りたいと考えています。

これにより、従来の「水まわりのトラブル修理対応」及び「水まわり製品の販売」のみならず、「水まわり以外のトラブル修理対応（電化製品等。他社とのアライアンスを通じて、電気設備・給湯器・空調設備等に関する修理・交換対応といった生活関連サービスの一部を、既に提供しております）」、更には、より領域を広げた生活関連サービスの提供が可能であると考えています。

上記に記載の通り、当社では、既存事業の事業基盤強化に取り組む一方で、既存事業と親和性のある商品・サービスを既存事業の消費者顧客に提供することを計画しています。その手段としてＭ＆Ａやアライアンスを検討しており、当社の既存の主力事業と親和性の高い分野として、「1.再生可能エネルギー・電力・ガス等のエネルギー分野」「2.ヘルスケア・生活支援分野」「3.不動産・保険分野」「4.「お金」に関わる分野」の４分野を重点的に検討している状況です。

更に将来的には、これらの既存サービスや新規サービスを横断的に提供する仕組みを構築し、これらを一体的に利用できるポータルサイトに発展させていくことを目指しています。消費者顧客は単一の窓口（本ポータルサイト）を通じて、生活に関わる様々な各種サービスへのアクセスや管理が可能となり、利便性の向上が期待されます。当社は、本ポータルサイトを通じて顧客接点の継続的な強化を図るとともに、データ活用による付加価値創出を通じて、安定性と成長性を両立した事業モデルを構築し、長期的な企業価値の向上を実現していく方針です。

しかし、これらの新たな取組を、当社が単独で進めていくことはノウハウや人的体制の面で困難であり（2025年12月末時点の従業員数は53名）、特にヘルスケア・生活支援分野、不動産・保険分野、及び「お金」に関わる分野は、関連する法規制が多岐にわたり、顧客保護や情報管理等の観点からリスク管理が極めて重要であることから、当社単独での展開に拘らず、各分野に強みを持つ事業者のＭ＆Ａやアライアンスの活用に加え、当社グループ自ら事業を手掛けるのか、代理店や取次等とするのか等の形態とするのかといった点についても協議し、段階的な導入を含め、最適な取組形態を具体的に検討していく方針です。

このように、中長期的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスによる非連続的成長のための資金、並びにＭ＆Ａやアライアンスにより新たに加わる事業の運転資金に充当するために、本資金調達を行うものです。

　　なお、2025年５月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて公表の2027年２月期及び2028年２月期の数値計画については、2026年１月30日付で取り下げを行い、「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新時期である2026年５月時点での数値にアップデートをさせて頂く予定ですが、「まずはコスト構造を適正化し、月次で連結営業赤字を解消し黒字化の継続が見込める状態とした上で、体制の強化も含めた再成長に取り組んでいく」当社の方針に変更はありません。

また、当社は、2026年１月30日時点で、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準である「純資産基準（純資産の額が正であること）」と「流通株式時価総額基準（500百万円以上）」について、今後の当社業績、株価動向及び流通株式数の状況によっては基準への適合状況が左右される可能性があることから、2026年２月末までに基準に適合する状態とすることが必須となっています。

「純資産基準（純資産の額が正であること）」については、当社の2025年８月末時点での純資産額△212百万円は、2025年12月22日の第三者割当による新株式発行で100百万円増加し、また同日に割当てられた株式会社アクアライン第２回新株予約権の2026年１月30日までの11,000個の行使により204百万円増加しておりますが、未だ6,000個が未行使の状態であり、今後の株式会社アクアライン第２回新株予約権の行使状況並びに当社の2026年２月期下期（2025年９月～2026年２月）の業績次第では、2026年２月末時点で純資産が確実に正の額にならない可能性があり、本資金調達を行うものです。また、仮に2026年２月末時点で純資産が正の額になったとしても、その正の額の金額が少額であれば、来期以降は営業黒字化を目指すものの、保守的観点から営業赤字が継続すると仮定した場合には再度純資産基準を満たさないことになってしまうため、当社の経営リソースを本業に集中させるためにも、十分な正の額の金額を確保したい意向があります。

「流通株式時価総額基準（500百万円以上）」については、2026年１月29日時点における当社の流通株式比率は約48.6％であり（本資金調達は、払込期日が2026年２月27日であるため、流通株式の算定には影響を与えない）、仮に今後2026年２月末まで株式会社アクアライン第２回新株予約権の行使が一切進まないと想定した場合、この前提に基づく2026年２月末時点における流通株式数に2026年1月29日時点の当社株価の終値184円を乗じた流通株式時価総額は、約783百万円となり、基準となる500百万円を上回る水準となります。仮に当社株価が184円程度で2026年２月末まで推移した場合には、流通株式時価総額基準を充足する見込みですが、当社株価が118円程度まで下落した場合には、流通株式時価総額は約502百万円となり、基準充足水準に近接することとなります。したがって、当社の株価が現状レベルで推移した場合においては、2026年２月末時点で流通株式時価総額基準（500百万円以上）を充足する見込みですが、なお予断を許さない状況であり、流通株式比率の向上を第２回新株予約権の行使により図っていくことを考えております。

なお、第２回新株予約権の行使価格の下限は、本資金調達により、新株予約権発行要項に基づき調整されます。

　　このように、一定の前提のもとでは流通株式時価総額基準（500百万円以上）を充足する水準にあるものの、市場環境や株価動向次第では基準を満たさない恐れがあり、上場維持基準の充足状況について予断を許さない状況にあると認識しております。

　　そのため、当社としては、流通株式数の増加及び市場流動性の向上を図ることが、上場維持基準の安定的な充足に向けた重要な課題であると考えており、仮に流通株式比率が下がったとしても、流通株式の絶対数が増えれば、流通時価総額は増加するため、その具体的な対応策として、第２回新株予約権の行使促進を通じた流通株式数の増加を図っていく方針です。また、本第三者割当増資による新株式の発行は上場維持基準の適合に向けた取り組みの一環でもあり、流通株式数の増加を通じて、上場維持基準の安定的な充足及び市場流動性の向上に資するものと考えております。

　更には、当社は2015年８月31日に当時の東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2026年２月末時点で上場から10年を経過した事業年度末を迎えることとなり、現状の時価総額推移からグロース市場の上場維持基準の１つである時価総額基準（40億円以上）に抵触することが見込まれます。2027年２月末時点で時価総額基準に適合する必要があり、当社といたしましては、スピード感のある利益成長により企業価値を上げるためにも、新株式発行による本資金調達を行うものです。