##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### 関係会社株式

移動平均法による原価法

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　　４～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ３ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### ４ 収益及び費用の計上基準

当社における履行義務は、入居検討者が希望する条件や必要な設備等が備わっているシニアホームを紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社からシニアホームへ紹介した入居検討者がシニアホームへ入居した日を履行義務の充足日として収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足後、概ね３か月以内に受領しており、当該シニアホーム運営事業者との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

また、主に契約後３か月以内の解約に対して返還条項を設定しており、その場合においては入居後３か月以内の退去について対価の一部を返金する義務を有しております。過去の実績等により返金額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

##### ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 株式交付費

３年間の均等償却によっております。

(重要な会計上の見積り)

###### 繰延税金資産の回収可能性

###### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 40,915 | 67,808

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

「連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

##### （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

##### （単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

##### （損益計算書）

当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。

前事業年度において、費目別に区分掲記していた「営業費用」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度においては「営業費用」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。なお、前事業年度及び当事業年度における「営業費用」の主要な費目及び金額については、注記事項（損益計算書関係）に記載しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 6,701 | 千円 | 9,459 | 千円

※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | － |  | 150,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | － |  | 150,000 |

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
短期金銭債権 | － |  | 14,457 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | － |  | 39,096 | 千円
営業費用 | － |  | － |
営業取引以外の取引による取引高 | － |  | 99 |

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
給料及び手当 | 479,946 | 千円 | 722,350 | 千円
賞与引当金繰入額 | 44,496 |  | 58,995 |
退職給付引当金繰入額 | 2,940 |  | 7,597 |
貸倒引当金繰入額 | 336 |  | △402 |
支払手数料 | 137,489 |  | 202,581 |

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
建物附属設備 | 565 | 千円 | 194 | 千円
工具、器具及び備品 | － |  | 24 |
計 | 565 |  | 218 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 10,000 | 10,000
関連会社株式 | - | 117,491
計 | 10,000 | 127,491

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 | 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
税務上の繰越欠損金（注）２ | 43,383 | 千円 |  | 41,660 | 千円
賞与引当金 | 13,615 |  |  | 18,052 |
未払費用（賞与引当分） | 2,184 |  |  | 2,812 |
返金負債 | 3,768 |  |  | 7,999 |
退職給付引当金 | 1,756 |  |  | 4,149 |
資産除去債務 | 2,336 |  |  | 5,532 |
その他 | 1,975 |  |  | 1,040 |
繰延税金資産小計 | 69,019 |  |  | 81,247 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △21,429 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,344 |  |  | △8,836 |
評価性引当額小計（注）１ | △25,774 |  |  | △8,836 |
繰延税金資産合計 | 43,245 |  |  | 72,411 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産（資産除去債務） | 2,329 |  |  | 4,021 |
未収還付事業税 | － |  |  | 581 |
繰延税金負債合計 | 2,329 |  |  | 4,603 |
繰延税金資産純額 | 40,915 |  |  | 67,808 |

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用による減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1） | － | － | － | － | － | 43,383 | 43,383
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △21,429 | △21,429
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21,953 | 21,953 （※2）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当事業年度(2025年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1） | － | － | － | － | 17,186 | 24,473 | 41,660
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | 17,186 | 24,473 | 41,660 （※2）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ |
住民税均等割額 | 1.2 | ％ |
評価性引当額の増減 | 2.0 | ％ |
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.6 | ％ |
繰越欠損金の使用 | △17.0 | ％ |
その他 | 0.9 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.0 | ％ |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」の内容と同一であります。