## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 6,600,000
計 | 6,600,000

（注）2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,600,000株増加し、13,200,000株となっております。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年10月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年１月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,029,540 | 4,059,080 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計 | 2,029,540 | 4,059,080 | ― | ―

（注）１．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,029,540株増加しております。

２．「提出日現在発行数」には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日 | 2018年４月25日
付与対象者の区分及び人数(名)　※ | 従業員　１
新株予約権の数（個）　※ | 14 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　420 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 17 (注)２、６
新株予約権の行使期間　※ | 2020年５月１日～2028年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　17 (注)６ 資本組入額　 9 (注)６
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、30株であります。

（ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 既発行 株式数 | × | 調整前 行使価額 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

上記４に準じて決定する。

６．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は分割前の記載となっております。

第３回新株予約権

決議年月日 | 2020年７月14日
付与対象者の区分及び人数(名)　※ | 取締役　３、執行役員　２、従業員　14
新株予約権の数（個）　※ | 445 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　13,350 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,094 (注)２、６
新株予約権の行使期間　※ | 2022年８月１日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,094 (注)６ 資本組入額　 547 (注)６
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、30株であります。

（ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 既発行 株式数 | × | 調整前 行使価額 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

上記４に準じて決定する。

６．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は分割前の記載となっております。

第４回新株予約権

決議年月日 | 2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数(名)　※ | 執行役員　２、従業員　23
新株予約権の数（個）　※ | 378 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　11,340 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,094 (注)２、６
新株予約権の行使期間　※ | 2023年12月１日～2031年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,094 (注)６ 資本組入額　 547 (注)６
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、30株であります。

（ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 既発行 株式数 | × | 調整前 行使価額 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

上記４に準じて決定する。

６．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は分割前の記載となっております。

第５回新株予約権

決議年月日 | 2023年１月27日
付与対象者の区分及び人数(名)　※ | 取締役　１、執行役員　２、従業員　52
新株予約権の数（個）　※ | 1,210 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　36,300 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,094 (注)２、６
新株予約権の行使期間　※ | 2025年２月１日～2032年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　1,094 (注)６ 資本組入額　547 (注)６
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、30株であります。

（ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 既発行 株式数 | × | 調整前 行使価額 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

上記４に準じて決定する。

６．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は分割前の記載となっております。

第６回新株予約権

決議年月日 | 2023年１月27日
付与対象者の区分及び人数(名)　※ | 子会社役員　１ (注)７
新株予約権の数（個）　※ | 80 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　2,400 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,094 (注)２、６
新株予約権の行使期間　※ | 2025年２月１日～2032年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　1,094 (注)６ 資本組入額　547 (注)６
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、30株であります。

（ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 既発行 株式数 | × | 調整前 行使価額 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社との間で業務委託契約、顧問契約及びアドバイザリー契約等（類似する契約を含む。以下、業務委託契約等という。）が有効に存続していることを要する。ただし、当該業務委託契約等が終了している場合であっても、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

上記４に準じて決定する。

６．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は分割前の記載となっております。

７．付与対象者が当社子会社である株式会社ケアサンクの役員に就任したことにより、付与対象者の区分を社外協力者から子会社役員としております。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2021年３月31日 （注）１ | ― | 54,108 | △104,965 | 50,000 | △74,965 | ―
2021年10月29日 （注）２ | 1,217 | 55,325 | 19,958 | 69,958 | 19,958 | 19,958
2023年６月30日 （注）３ | 1,604,425 | 1,659,750 | ― | 69,958 | ― | 19,958
2023年10月25日 （注）４ | 280,000 | 1,939,750 | 159,712 | 229,670 | 159,712 | 179,670
2023年11月22日 （注）５ | 64,500 | 2,004,250 | 36,790 | 266,461 | 36,790 | 216,461
2023年11月１日～ 2024年10月31日 （注）６ | 20,940 | 2,025,190 | 1,599 | 268,061 | 1,599 | 218,061
2024年11月１日～ 2025年10月31日 （注）６ | 4,350 | 2,029,540 | 2,379 | 270,440 | 2,379 | 220,440

(注) １．資本金及び資本準備金の減少は欠損金を解消して財務内容の健全化を図るためのものであります。なお、資本金の減資割合は67.7％、資本準備金の減資割合は100％となっております。

２．有償第三者割当　1,217株

割当先　　 　 個人３名

発行価格　　　32,800円

資本組入額　　16,400円

３．株式分割（１：30）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,240円

引受価額　　1,140.80円

資本組入額　　570.40円

５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先　　　株式会社SBI証券
発行価格　　1,140.80円
資本組入額 570.40円

６．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

７．2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,029,540株増加しております。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年10月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 5 | 14 | 19 | 15 | 8 | 1,684 | 1,745 | －
所有株式数 (単元) | － | 1,322 | 1,342 | 1,258 | 1,686 | 273 | 14,364 | 20,245 | 5,040
所有株式数 の割合(％) | － | 6.5 | 6.6 | 6.2 | 8.3 | 1.3 | 71.0 | 100.00 | －

（注）自己株式135株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に35含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
榎並　将志 | 大阪府大阪市西区 | 1,620,560 | 39.93
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 151,800 | 3.74
金田　喜人 | 東京都三鷹市 | 116,800 | 2.88
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 103,000 | 2.54
丸谷　和徳 | 東京都目黒区 | 100,000 | 2.46
株式会社ＦＤＳ | 大阪府大阪市中央区徳井町二丁目４番８号 | 91,400 | 2.25
アクサ生命保険株式会社 | 東京都港区白金一丁目17番３号　ＮＢＦプラチナタワー | 90,000 | 2.22
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 90,000 | 2.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口Ｔ６Ｋ１５７００１） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ | 78,000 | 1.92
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社） | １　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 71,800 | 1.77
計 | ― | 2,513,360 | 61.92

（注）１．当社は2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。

２．2025年10月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行（信託口Ｔ６Ｋ１５７００１）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年11月28日現在でＰＡＬＭ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、222,300株（保有割合5.48％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上位大株主には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％)
ＰＡＬＭ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＰＴＥ．ＬＴＤ． | １　ＫＩＭ　ＳＥＮＧ　ＰＲＯＭＥＮＡＤＥ，　＃１１－１３，　ＧＲＥＡＴ　ＷＯＲＬＤ　ＣＩＴＹ，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　２３７９９４ | 222,300 | 5.48

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2025年10月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ―
100
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,244 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,024,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
5,040
発行済株式総数 | 2,029,540 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 20,244 | ―

(注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

２．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。この分割により、発行済株式総数は2,209,540株増加し、4,059,080株となっております。

##### ② 【自己株式等】

2025年10月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社笑美面 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 | 100 | － | 100 | 0.00
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00

（注）2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

###### ① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。

###### ② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

###### ③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額（千円)
当事業年度における取得自己株式 | 55 | 103
当期間における取得自己株式 | 55 | 103

（注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(　　－　　) | － | － | － | －
保有自己株式数 | 135 | － | 135 | －

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つと位置付けておりますが、現在は成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

そのため、当面の間は、優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。

利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。

当社グループは、配当を実施する場合、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、その他年１回中間配当を行うことができる旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。将来的には、各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社会課題の解決で世の中に恩返しをする」を経営理念（ミッション）として掲げており、この経営理念を実践・実現し、企業価値の更なる向上をしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化による経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上が重要課題であると認識しております。

当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

##### イ．企業統治体制の概要

###### a．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長である榎並将志が議長を務め、取締役である木下裕司、鎌田将晴、百々なお子及び社外取締役である宝田めぐみ、岩﨑良亮、牧野誠司の７名で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。

###### b．監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である百々なお子が委員長を務め、監査等委員である岩﨑良亮（社外取締役）及び牧野誠司（社外取締役）の３名で構成されており、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧等の調査を行っております。また、常勤監査等委員は重要な社内会議への出席等により、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。さらに、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。

###### c．執行役員制度

当社は、日常的な業務執行を迅速・効率に行うことを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会にて選任され、取締役会決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。現在、３名の執行役員がその職務を担っております。

###### d．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

###### e．内部監査室

当社は、内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が内部監査規程に基づき、内部監査を担当しております。なお、内部監査室長は、監査等委員および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。

###### f．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長である榎並将志が議長を務め、取締役である木下裕司、鎌田将晴、百々なお子及び社外取締役である宝田めぐみ、岩﨑良亮、執行役員及び部長、子会社取締役その他必要と認められた者によって構成されており、毎月１回以上開催し、経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき事項につき十分検討、協議することを目的として開催しております。

###### g．コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役である榎並将志が委員長を務め、取締役である木下裕司、鎌田将晴、百々なお子及び社外取締役である牧野誠司、その他必要と認められた者によって構成されており、四半期に１回開催し、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項について審議しております。当社内に存在するコンプライアンス及び重要なリスクに関し、その発生の可能性と影響度に基づき重要性を評価し、当該重要性に応じて適切な対応策を策定・実施するなど、コンプライアンス及び重要なリスクに関する体制の構築及びその推進について必要な事項を検討・審議する場と位置付けております。なお、検討・審議された事項のうち重要なものについては、取締役会に報告又は付議を行うこととしております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

###### h．リスクマネジメント推進委員会

当社のリスクマネジメント推進委員会は、リスクマネジメント担当役員が任命したマネジャーが委員長を務め、各部門で選任された者により構成されており、毎月１回以上開催し、各種リスクに関するリスクマネジメント方針の企画・立案、リスク状況の集計・分析、リスクマネジメント担当役員への報告等を行っております。リスクマネジメント担当役員はリスクマネジメントの観点から重要事項を取締役会において報告することとしております。なお、四半期ごとに代表取締役である榎並将志、取締役である木下裕司、鎌田将晴、その他必要と認められた者が出席しております。

当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりであります。

##### ロ．当該体制を採用する理由

###### a．コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る

監査等委員会設置会社として、議決権を持った意思決定者の立場である社外取締役より、意見や指摘を直接いただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図りつつ、より一層の健全な経営を目指すことで企業価値を高めております。

####

###### b．経営の効率性を高める

監査等委員である取締役を社外取締役２名とし、継続して主要会議の参加による経営への意見と監視に加え、内部監査室及び会計監査人と連携した三様監査の実施において、より実効的な監査体制を確保し経営の強化を図っております。

####

###### c．迅速な意思決定を可能にする

業務執行取締役３名については社長、常務兼人事責任者、ＣＦОを置くことで責任と役割を明確にし、必要に応じて取締役会において監査等委員の意見を求め、決議のあった事項について、権限の委任により取締役としての権限の範囲で意思決定のスピードを高めております。

#### ③ 企業統治に関するその他の事項

##### イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2021年１月28日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

###### a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、リスクマネジメント推進委員会及びコンプライアンス委員会を設置する。

(b)　当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動規範を制定し、当社に周知徹底を図る。

(c)　法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、「コンプライアンス規程」に基づき、当社のコンプライアンス総合窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。

(d)　監査部門は、業務執行部門から独立し、当社における業務の適正性及び効率性につき監視を行う。

(e)　監査等委員は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

##### b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。

###### c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　当社は、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。

(b)　当社は、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。

###### d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。

(b)　当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。

###### e．監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)　監査等委員の職務を補助する従業員（監査等委員補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置する際には、予め監査等委員に同意を求めることによって、当該監査等委員補助者の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保し、予算を策定する。

(b)　取締役は、監査等委員補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査等委員の同意を得るものとする。

(c)　監査等委員補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査等委員の指揮命令に従うものとする。

###### f．取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)　取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査等委員会に報告する。

(b)　監査等委員が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、当社の取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

(c)　当社のコンプライアンス部門は、当社のコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度監査等委員に対して報告する。当社は、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。

(d)　監査等委員への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

(e)　監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ使用人との連絡会を開催し報告を受ける。

(f)従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

###### g．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)　監査等委員会は、監査費用の予算、監査等委員が行う職務の遂行に関する事項など監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について決議する。

(b)　当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。

###### h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　代表取締役と会計監査人は、監査等委員と定期的な面談を行う。

(b)　取締役は、監査等委員の職務の適切な遂行のため、会社の関係者（取締役、業務執行者、監査等委員、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。

(c)　取締役は、監査等委員の職務の遂行に当たり、監査等委員が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。

i. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　「関連会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。

(b)　当社の取締役の一人を関係会社管理責任者として任命し、子会社の管理及び監督を行う。

(c)　子会社の業務運営に関して定期的に監査を行い、監査の結果必要な是正措置が求められる場合、子会社に速やかに対処を求める。

#### ロ． 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組状況

###### a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を定めており、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすとともに、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。

###### b．反社会的勢力排除に向けた整備状況

(a)　社内規程の整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力の排除条項のある「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。

(b)　対応管轄部署及び担当責任者

当社は、反社会的勢力への対応管轄部署をコーポレート部と定めるとともに、反社会的勢力対応に関する担当責任者として、管理管掌取締役（統括責任者）を選任しております。

(c)　反社会的勢力排除の対応方法

##### イ 取引先について

###### (イ)新規取引先について

新規取引先については、インターネットによる特定キーワードによる検索と「日経テレコン21」による記事検索等を通じて反社会的勢力との関係の有無の調査を行っております。また、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに加盟しており、必要に応じて情報を収集できる体制を構築しております。なお、取引先との間で締結する各種契約書等には、「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記することとしております。

###### (ロ)既存取引先等について

既存取引先等に対しては、原則として年１回、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行っております。

###### (ハ)既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合

既存取引先について、反社会的勢力との関係に疑いが生じた場合には、必要に応じて暴力追放運動推進センターへの照会等の調査を実施することとしております。既存取引先が反社会的勢力と関係を有すると判明した場合には、速やかに取引関係を解消することとしております。

##### ロ 株主について

第三者割当増資など当社の意思を反映し得る場合は、事前に調査を行い、反社会的勢力を排除することとしております。当社の意思を反映しない取引においても、一定の範囲の大株主等を調査対象とし注意を払ってまいります。

##### ハ 役員について

社外招聘者を含め取締役候補者等とする場合は、事前に調査を行い、反社会的勢力関係者の排除に努めております。

##### ニ 従業員について

従業員については、採用に当たって取引先と同様に反社会的勢力との関係の有無を確認しております。

###### (d)　外部の専門機関との連携状況

公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに加盟し、外部講習会・セミナー等に参加しており、日常の情報収集や緊急時対応のため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築してまいります。万が一、反社会的勢力による不当要求があった場合には、警察や暴力追放推進センターと連携しながら対応することといたします。

###### (e)　反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、コーポレート部に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。

##### ハ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備の状況

当社では、リスクマネジメントとコンプライアンスとが表裏一体の関係であることに鑑み、リスクマネジメントとコンプライアンスを一体で推進することにより、公正・透明かつ健全な経営を実現することを目指しております。リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び運用の強化を図るため、「リスクマネジメント規程」「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会細則」を制定し、代表取締役社長を委員長とする専門機関として「コンプライアンス委員会」を、管理管掌取締役を担当役員とし当該取締役が指名する者を委員長とする「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、原則としてコンプライアンス委員会は四半期に１回、リスクマネジメント推進委員会は月に１回開催することでリスク管理及びコンプライアンス体制の整備を行っております。

##### ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

##### ホ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

##### へ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規定に基づき、当社が監査等委員である取締役３名全員と締結した当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

##### ト．株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

##### チ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

##### リ．中間配当

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

##### ヌ．取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役社長 | 榎並　将志 | 15回 | 14回
取締役 | 木下　裕司 | 15回 | 15回
取締役 | 西田　明美 | ４回 | ４回
取締役（社外） | 宝田　めぐみ | 11回 | 11回
常勤監査等委員 | 鵜飼　明子 | 15回 | 15回
監査等委員（社外） | 岩﨑　良亮 | 15回 | 15回
監査等委員（社外） | 牧野　誠司 | 15回 | 15回

（注）１．西田　明美氏は、2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．宝田　めぐみ氏は、2025年１月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、法定決議事項のほか、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項、重要な社内規程の改廃及び内部統制システムに関する事項等であります。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性 5名　女性 2名(役員のうち女性の比率 28.6％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 | 榎並　将志 | 1984年６月４日生 |
2006年７月 | 南栄商事㈱ 入社 取締役
2010年９月 | ㈱トータルプロデュース(現 ㈱笑美面) 設立
2011年４月 | 南栄商事㈱　専務取締役
2011年６月 | 当社 代表取締役社長(現任)
2012年６月 | トータルプランニング有限責任事業組合 職務執行者
2024年９月 | ㈱ケアサンク 取締役(現任)
| (注)２ | 810,280
常務取締役 | 木下　裕司 | 1975年10月27日生 |
1998年４月 | 信州ミサワホーム㈱（現　ミサワホーム甲信㈱） 入社
2005年２月 | ㈱リクルート 入社
2012年10月 | 同社事業分割により㈱リクルート住まいカンパニー(現　㈱リクルート)に転籍
2017年４月 | 当社 入社
2017年７月 | 当社 経営企画室 室長
2019年11月 | 当社 取締役ＣＯＯ兼シニアライフサポート事業部長兼事業企画部長
2022年11月 | 当社 取締役ＣＯＯ兼ケアプライムコミュニティ推進部部長
2025年１月 | 当社 取締役コーポレート本部長
2025年11月 | 当社 常務取締役(現任)
| (注)２ | 4,860
取締役ＣＦＯ （管理部門管掌） | 鎌田　将晴 | 1995年４月16日生 |
2017年３月 | 有限責任監査法人トーマツ 入所
2020年７月 | 公認会計士 登録
2020年10月 | ㈱グッピーズ（現 ㈱メドレー） 入社
2024年３月 | ㈱パブリックテクノロジーズ 入社 取締役ＣＦＯ
2024年12月 | 当社 入社 コーポレート部部長
2025年４月 | 当社 執行役員兼コーポレート部部長
2025年５月 | ㈱ケアサンク 取締役（現任）
2026年１月 | 当社 取締役ＣＦＯ（現任）
| (注)２ | 500
社外取締役 | 宝田　めぐみ | 1959年３月10日生 |
1981年４月 | 国際電信電話㈱ (現 ＫＤＤＩ㈱) 入社
1981年12月 | ＫＬＭオランダ航空㈱ 入社
1995年６月 | 東洋証券㈱ 入社
1997年６月 | メリルリンチ証券㈱(現 ＢofＡ証券㈱) 入社
1998年７月 | メリルリンチ投信投資顧問㈱(現 ブラックロック・ジャパン㈱) 入社
2001年６月 | 東洋証券㈱ 入社
2011年11月 | (一社)日本ＣＦＡ協会 理事
2017年11月 | 同協会 副会長
2019年11月 | 同協会 会長
2024年７月 | 宝田グローバルアドバイザーズ㈱ 代表取締役(現任)
2024年８月 | ㈱東武住販 社外取締役（現任）
2025年１月 | 当社 社外取締役(現任)
2025年４月 | ㈱タカショー 社外取締役(現任)
| (注)２ | －
取締役 (常勤監査等委員) | 百々　なお子 | 1981年１月26日生 |
2007年12月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2018年４月 | 有限責任あずさ監査法人 再入所
2022年１月 | ㈱Antway 経営管理部 入社
2022年１月 | 百々なお子公認会計士事務所 代表（現任）
2023年８月 | mederi㈱ 常勤監査役
2025年２月 | 同社 経営管理本部長
2025年７月 | 日本公認会計士協会千葉会　幹事（現任）
2025年８月 | 同協会本部 女性会計士活躍促進協議会　委員（現任）
2025年８月 | レバレジーズ㈱　入社（mederi㈱組織再編に伴う異動）
2026年１月 | 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
| (注)２ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員) | 岩﨑　良亮 | 1974年８月14日生 |
1997年４月 | ㈲岩崎商店 入社
2005年３月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社
2015年11月 | シビラ㈱ 入社
2016年11月 | ㈱ATR Creative(現 ㈱Stroly) 入社
2019年１月 | 当社 社外取締役
2020年４月 | カルテック㈱ 入社
2020年７月 | 同社 監査役
2021年１月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 | 株式会社アーキエムズ 入社
2024年４月 | ㈱アセンブルポイント 取締役
2024年８月 | ㈱アーキエムズグループ 取締役
2026年１月 | LENZO㈱入社 取締役ＣＦＯ(現任)
| (注)３ | －
社外取締役 (監査等委員) | 牧野　誠司 | 1980年４月６日生 |
2006年10月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入社
2010年10月 | 伏見総合法律事務所 開設
2012年９月 | ㈱コード 取締役(現任)
2015年１月 | 弁護士法人伏見総合法律事務所(現 弁護士法人賢誠総合法律事務所) 設立 代表社員(現任)
2018年８月 | 矢野食品㈱　監査役(現任)
2018年12月 | ㈱Professional Enterprises 設立 代表取締役
2019年１月 | 当社 社外監査役
2021年１月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年９月 | ㈱ベストケア・パートナーズ 社外監査役
2023年９月 | ㈱石川エナジーリサーチ 社外監査役
2024年５月 | 特定NPO法人セカンドハーベスト京都 監事(現任)
2024年８月 | ㈱Public Leaders 代表取締役(現任)
| (注)３ | －
計 | 815,640

（注）１．取締役宝田めぐみ、岩﨑良亮及び牧野誠司は、社外取締役であります。

２．2026年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

５．当社は、2022年10月27日開催の取締役会決議により、事業部門において業務執行と監督を分離し、経営の意思決定における迅速化を図るため、また、次世代経営者候補を育成するべく、2022年11月１日付で執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

職名 | 氏名
執行役員　インパクト戦略部部長 | 西脇　和弘
執行役員　シニアライフサポート部部長 | 渡邊　拓也
執行役員　社長室室長 | 福島　真治

##### ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名（うち監査等委員２名）を社外役員として選任しております。社外取締役はコーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社との利害関係及び経歴、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できることを個別に判断し、取締役会及び監査等委員会の果たすべき役割・責務の機能充実を図る観点から、選任いたしました。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、社外取締役である宝田めぐみ氏、岩﨑良亮氏及び牧野誠司氏の３名を独立役員として届け出ております。

社外取締役である宝田めぐみ氏は、外資系企業や証券会社での勤務経験のほか、ＣＦＡ（Chartered Financial Analyst）資格を有しておられることから、専門知識を活かして投資家との対話や情報発信に関し取締役会に対して有益なご意見やご指摘をいただくこと、また、経営に対して多様な視点からの助言と監督をしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である岩﨑良亮氏は、公認会計士として、会計・税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。同氏は当社の新株予約権35個（1,050株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である牧野誠司氏は、弁護士として豊富な経験と専門的な見識を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

##### ③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は取締役会に出席することにより、独立的及び中立的立場から経営者の業務執行を監督しております。また、社外取締役（監査等委員）は内部監査室及び会計監査人と適宜連携することにより、情報の共有及び実効性のある監査を実施しております。常勤監査等委員は、会議への出席や日常的な質疑を通じて内部監査室を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（監査等委員２名が社外取締役）で構成されております。

監査等委員会は、以下の事項を実施し、当事業年度において15回の監査等委員会を開催し、監査計画の策定、 監査実施状況等の情報共有を行い、経営監視機能の強化・向上を図っております。

・ 取締役会等の重要会議への出席

・ 各取締役及び使用人と意見交換できる定期的機会の確保

・ コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント推進委員会への出席

・ 重要な決裁書類等の閲覧

・ 会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換による連携

当社は監査等委員会を原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査等委員 | 鵜飼　明子 | 15回 | 15回
監査等委員（社外） | 岩﨑　良亮 | 15回 | 15回
監査等委員（社外） | 牧野　誠司 | 15回 | 15回

##### ②　内部監査の状況

当社における内部監査は、独立した内部監査部署を設け、当社代表取締役社長の命を受けた内部監査人が、当社全体を継続的に監査しておりますが、会社規模が小さく担当人員に限りがあることから、内部監査人は１名となっております。内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。

内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社の組織、制度及び業務が、経営方針並びに法令等、定款及び社内規程に準拠し、適法・適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価及び助言していくことにより、不正、誤謬の未然防止、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、もって内部監査人の専門的能力の向上並びに監査環境の整備に注力することを基本方針としております。

内部監査人は、年度監査計画書を監査等委員と協議の上、代表取締役社長の承認を得て作成し内部監査を実施しております。監査終了後は、監査報告書を作成し代表取締役社長へ提出・報告を行い、承認・指示を得ております。また内部監査の結果は取締役会及び監査等委員会にも報告しております。改善勧告事項がある場合については、代表取締役社長と協議し、被監査部署及び関係部署の責任者へ改善指示を出し、その後、改善状況の確認を行い代表取締役社長へ改善状況の報告を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。

##### ③　会計監査の状況

###### ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

###### ｂ．継続監査期間

2021年10月期以降

###### ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　西野　尚弥

指定有限責任社員　業務執行社員　栗原　裕幸

###### ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

###### ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。

###### ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性、専門性、監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し、監査方法及び監査結果が適切かつ妥当であると判断しております。

###### ④　監査報酬の内容等

##### ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 19,000 | －

区分 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 22,500 | －
連結子会社 | － | －
計 | 22,500 | －

###### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

##### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、監査法人と監査時間、監査内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、前事業年度の監査内容及び監査時間の実績から見積もられた当該事業年度の監査時間及び報酬額に関する詳細な説明を会計監査人から受け、算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

###### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。同株主総会終結時点の員数は４名）、監査等委員である取締役の報酬額は年額30,000千円以内（同株主総会終結時点の員数は３名）とすることを決議しております。なお、当社は業績連動報酬を採用しておりません。

また、当社の取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、職掌範囲、コンピテンシー評価に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしており、個人別の報酬の内容については、取締役会決議により決定するものとしております。

###### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 36,900 | 36,900 | － | － | 3
監査等委員 （社外取締役を除く） | 8,400 | 8,400 | － | － | 1
社外役員 | 8,400 | 8,400 | － | － | 3

##### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 127,491
非上場株式以外の株式 | － | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 117,491 | 特定技能制度を中心とした外国人人材紹介の事業を行う株式会社Funtocoとの間で業務提携を行うことにより、当社のお客様であるシニアホーム運営事業者に対して人材の供給という新たな価値を提供することができるようになることに加え、グループ全体として、介護家族に安心を提供するシニアホームの増加を促進していくため。
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。