## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は58,315千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

#### （１）シニアライフサポートサービス

当連結会計年度の主な設備投資は、新拠点の開設に伴う建物附属設備と備品の購入、及びケアプライムプラットフォームサイトのソフトウェア開発による総額40,616千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

#### （２）シニアホームコンサルティングサービス

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱ケアサンクにおける本社の移転及び東京支社開設に伴う建物附属設備と備品の購入による総額17,699千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

|  |  |  |  | 2025年10月31日現在
事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | ソフトウエア | 合計
本社 (大阪府大阪市西区) | シニアライフサポートサービス | 業務 施設 | 4,344 | 512 | 22,483 | 27,340 | 21
新大阪オフィス (大阪府大阪市淀川区)他11拠点 | シニアライフサポートサービス | 業務 施設 | 22,213 | 2,553 | ― | 24,766 | 158

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．本社及び主要オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 (千円)
本社 (大阪府大阪市西区) | シニアライフ サポートサービス | 業務施設 | 5,956
新大阪オフィス (大阪府大阪市淀川区)他11拠点 | シニアライフ サポートサービス | 業務施設 | 35,139

(2) 国内子会社

|  |  |  |  |  | 2025年10月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | ソフトウエア | 合計
㈱ケアサンク | 本社 (大阪府大阪市中央区) | シニアホームコンサルティングサービス | 業務 施設 | 13,813 | 2,965 | － | 16,778 | ９

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 (千円)
㈱ケアサンク | 本社 (大阪府大阪市中央区) | シニアホームコンサルティングサービス | 業務施設 | 5,694

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

#### (1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 (千円) | 既支払額 (千円)
提出 会社 | 札幌オフィス (北海道札幌市北区) | シニアライフサポートサービス | 営業拠点開設 | 3,652 | 3,652 | 自己資金 | 2025年 ９月 | 2025年 11月 | （注）１
提出 会社 | 東京新宿オフィス (東京都新宿区) | シニアライフサポートサービス | 営業拠点開設 | 4,673 | 4,673 | 自己資金 | 2025年 ９月 | 2025年 11月 | （注）１
提出 会社 | 東京町田オフィス (東京都町田市) | シニアライフサポートサービス | 営業拠点開設 | 3,664 | 3,664 | 自己資金 | 2025年 ９月 | 2025年 11月 | （注）１
提出 会社 | 千葉オフィス (千葉県船橋市) | シニアライフサポートサービス | 営業拠点開設 | 3,850 | 3,850 | 自己資金 | 2025年 ９月 | 2025年 11月 | （注）１
提出 会社 | 広島オフィス (広島県広島市中区) | シニアライフサポートサービス | 営業拠点開設 | 3,787 | 3,787 | 自己資金 | 2025年 ９月 | 2025年 11月 | （注）１
㈱ケアサンク | 東京支社 (東京都港区) | シニアホームコンサルティングサービス | 営業拠点開設 | 6,851 | 6,851 | 自己資金 | 2025年 ９月 | 2025年 11月 | （注）１

(注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．2026年10月期においては提出会社の東京神田オフィスの移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

#### (2) 重要な設備の除却等

当社は2026年２月に東京神田オフィスの移転を予定しており、これに伴う現東京神田オフィスの設備の除却を計画しておりますが、除却に伴う損失予想値は軽微です。