１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ケアサンク
なお、株式会社ケアサンクについては、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
株式会社Funtoco
なお、株式会社Funtocoは、当連結会計年度中に新たに株式会社Funtocoの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
該当事項はありません。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
７年～８年の均等償却によっております。
株式交付費
３年間の均等償却によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
シニアライフサポートサービスにおける履行義務は、入居検討者が希望する条件や必要な設備等が備わっているシニアホームを紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社からシニアホームへ紹介した入居検討者がシニアホームへ入居した日を履行義務の充足日として収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足後、概ね３か月以内に受領しており、当該シニアホーム運営事業者との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
また、主に契約後３か月以内の解約に対して返還条項を設定しており、その場合においては入居後３か月以内の退去について対価の一部を返金する義務を有しております。過去の実績等により返金額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。
シニアホームコンサルティングサービスは、主にシニアホームに関連する運営マッチングを提供しております。運営マッチングは、主に第三者間のニーズのマッチングを行い、マッチング成立に関する義務を負っております。
当該履行義務は、第三者間での取引契約の成立及び物件の引渡の時点で充足すると判断し、当該契約及び引渡の時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産 72,235千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、経営計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、シニアライフサポートサービスにおけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価であります。
シニアライフサポートサービスにおけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価は主として当期以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策及び市場環境等を加味して、予測、算定しております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2027年10月期の期首から適用予定です。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社神田オフィスについては、2026年２月の移転が決定していることにより、将来回収可能性が低くなったことから、減損損失を計上いたしました。
各営業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として集計しました。
神田オフィスの業務施設については、移転を決定したことに伴い将来の使用見込みがなくなったため、使用価値をゼロとして算定しました。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（注）変動事由の概要
ストック・オプションの権利行使による増加 4,350株
２ 自己株式に関する事項
（注）変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 55株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び増資による方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、月末に残高の確認を行い、回収遅滞の早期把握を図っております。
未払金・未払費用は、その全てが１年以内の支払期日です。
長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
これらの債務はそれぞれ流動性リスクに晒されていますが、随時資金計画を作成し、定期的に取締役に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」については、現金保有はなく、また預金、売掛金、未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(※１) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年10月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から７年～10年と見積り、割引率は△0.221%～1.684％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社では、将来予想される返金に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また契約負債はケアプライムプラットフォームサイトにおける広告掲載売上に関する前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,177千円であります。
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。