1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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買入金銭債権 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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ポイント引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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特別法上の引当金 |
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繰延税金負債 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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(うち貸出金利息) |
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(うち有価証券利息配当金) |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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(うち預金利息) |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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事業譲渡益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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金融商品取引責任準備金繰入額 |
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その他の特別損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、新たに株式会社テミクス・グリーンを設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、株式取得等により、株式会社マプリィを持分法適用の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
2,445 |
百万円 |
2,657 |
百万円 |
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危険債権額 |
831 |
百万円 |
904 |
百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
704 |
百万円 |
705 |
百万円 |
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合計額 |
3,981 |
百万円 |
4,267 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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株式等売却益 |
87 |
百万円 |
- |
百万円 |
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持分法による投資利益 |
43 |
百万円 |
45 |
百万円 |
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団体信用生命保険配当金 |
- |
百万円 |
35 |
百万円 |
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
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貸倒引当金繰入額 |
657 |
百万円 |
304 |
百万円 |
※3 その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
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基幹系システム更改に係る費用 |
111 |
百万円 |
- |
百万円 |
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システム利用契約中途解約清算金 |
- |
百万円 |
140 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
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減価償却費 |
4,274 |
百万円 |
5,406 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
600 |
百万円 |
270 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,130 |
百万円 |
7円50銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業:主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信SBIネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Dayta Consulting株式会社、JALペイメント・ポート株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズです。
THEMIX事業 :広告事業などの非金融事業のことです。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
前3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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デジタルバンク事業 |
BaaS事業 |
THEMIX事業 |
||
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業務粗利益 |
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△ |
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経費等 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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経常利益(△は経常損失) |
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|
△ |
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(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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デジタルバンク事業 |
BaaS事業 |
THEMIX事業 |
||
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業務粗利益 |
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|
|
△ |
|
|
経費等 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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経常利益(△は経常損失) |
|
|
△ |
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(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用308百万円等が含まれております。なお、与信関係費用は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
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債券 |
248,580 |
240,546 |
△8,033 |
|
国債 |
155,760 |
149,840 |
△5,919 |
|
地方債 |
17,335 |
17,230 |
△104 |
|
短期社債 |
13,499 |
13,500 |
0 |
|
社債 |
61,984 |
59,975 |
△2,009 |
|
その他 |
426,013 |
417,602 |
△8,411 |
|
外国債券 |
324,563 |
317,212 |
△7,351 |
|
その他 |
101,450 |
100,389 |
△1,060 |
|
合計 |
674,593 |
658,148 |
△16,444 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
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債券 |
278,973 |
267,955 |
△11,017 |
|
国債 |
190,584 |
183,007 |
△7,576 |
|
地方債 |
16,352 |
16,168 |
△183 |
|
短期社債 |
13,499 |
13,500 |
0 |
|
社債 |
58,537 |
55,279 |
△3,257 |
|
その他 |
362,569 |
354,799 |
△7,769 |
|
外国債券 |
287,155 |
280,643 |
△6,511 |
|
その他 |
75,413 |
74,156 |
△1,257 |
|
合計 |
641,542 |
622,755 |
△18,786 |
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
金利オプション |
430,015 |
△9 |
3,090 |
|
合計 |
――― |
△9 |
3,090 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
金利オプション |
542,001 |
△27 |
4,408 |
|
合計 |
――― |
△27 |
4,408 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
1,756,364 |
471 |
466 |
|
通貨オプション |
1,689 |
0 |
7 |
|
|
合計 |
――― |
471 |
473 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
1,473,085 |
△758 |
△758 |
|
通貨オプション |
2,526 |
0 |
6 |
|
|
合計 |
――― |
△758 |
△752 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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区分 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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経常収益 |
71,139 |
85,319 |
|
うち役務取引等収益 |
29,894 |
37,887 |
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為替業務 |
1,821 |
2,441 |
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住宅ローン業務 |
21,111 |
24,973 |
|
その他業務 |
6,960 |
10,472 |
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
円 |
96.46 |
121.06 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
14,546 |
18,254 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
14,546 |
18,254 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
150,793 |
150,779 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
該当事項はありません。
第17期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,130百万円
② 1株あたりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日