1【提出理由】

 2025年11月30日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年11月30日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

            以下の事項の変更を行うものであります。

(1)現行定款第2条の目的の追加。

(2)発行可能株式総数を2,900万株へ変更。

(3)自己株式の取得に関する規定の新設。期末配当及び中間配当に加えて、当社が定める基準日における剰余金配当を行うことができる旨の規定の追加。

(4)「株式会社の支配に関する基本方針を実現するための取組み」に関する規定の新設。

(5)単元未満株式の買増しに関する規定の新設。

(6)現行定款第31条は、会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定の削除。

(7)剰余金の配当等に関する定め(現行定款第33条)をより明確で柔軟な表現に改め、取締役会での決定手続を適切に運用できるための変更。

(8)その他、会社法に基づく条文整備、字句修正及び条数の変更等、全般にわたり所要の変更。

 

第2号議案 取締役5名選任の件

取締役として、細谷佳津年、金箱義明、松川真士、齋藤律子、田中康郎の5名を選任するものであります。

 

第2号議案に対する修正動議

株主より、上記原案に対し、細谷佳津年、齋藤律子、田中康郎の3氏に代えて、櫻井重彰、相良健志、村上泰基の3氏を選任する旨の修正動議が提出されました。

 

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、工藤清美氏を選任するものであります。

 

第4号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件

1.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

2025年8月31日現在の資本金511,720,720円のうち501,720,720円を減少し、資本金を金10,000,000円といたします。減少額は全額をその他資本剰余金に振り替えます。

ただし、効力発生日までに新株予約権が行使された場合には、その発行により増加する資本金と同額をあわせて減少し、最終的な資本金の額を金10,000,000円といたします。

(2)資本金の額の減少が効力を生じる日

2026年1月30日

2.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

2025年8月31日現在の資本準備金441,720,716円のうち439,220,716円を減少し、資本準備金を金2,500,000円といたします。減少額は全額をその他資本剰余金に振り替えます。

ただし、効力発生日までに新株予約権が行使された場合には、その発行により増加する資本準備金と同額をあわせて減少し、最終的な資本準備金の額を金2,500,000円といたします。

(2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日

 2026年1月30日

 

第5号議案 今後の戦略に関する基本方針の件

当社の最新の「今後の戦略に関する基本方針」を株主の皆様にご賛同いただいた上で推進していきたく、本議案をお諮りするものであります。

 

第6号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の更新の件

当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)について更新するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会でのご承認を得て導入した当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)を更新することについてご承認をお願いするものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

16,296

11,990

0

(注)1.(1)

否決 55.33

第2号議案

 

 

 

 

 

細谷 佳津年

16,285

11,998

3

(注)1.(2)

可決 55.29

金箱 義明

17,145

11,139

2

(注)1.(2)

可決 58.21

松川 真士

17,041

11,244

1

(注)1.(2)

可決 57.85

齋藤 律子

16,281

12,002

3

(注)1.(2)

可決 55.27

田中 康郎

16,282

12,001

3

(注)1.(2)

可決 55.28

第2号議案に対する修正動議

(注)3

否決

第3号議案

17,047

11,238

1

(注)1.(2)

可決 57.87

第4号議案

17,006

11,280

0

(注)1.(1)

否決 57.74

第5号議案

17,029

11,255

2

(注)1.(3)

可決 57.81

第6号議案

17,010

11,274

2

(注)1.(3)

可決 57.75

(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。

(1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(3)出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.会社提案の全議案につきまして、本総会当日に出席した株主の各議案に対する意思を正確に反映させるため、議場にて投票用紙による投票を実施しました。なお、この投票では無効票が発生しており、無効票は投票総数には含めていますが、賛成・反対・棄権のいずれにも数えていません。そのため、賛成・反対・棄権の合計数と、表に記載している賛成割合が一致しておりません。

3.第2号議案に対する修正動議については、原案が会社法上適法に決議可決されたことにより、修正動議が成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、議決権数の集計は行っておりません。

4.本総会では、会社提案の全議案について、投票用紙による投票を実施したため、上記結果に加えて、株主ごとの投票内容も明らかになっております。つきましては参考情報として、議決権行使書による行使及び委任状による代理行使を含め、各議案に対し賛成・反対・棄権・無効の意思表示を行った株主数を以下のとおり示します。

 

(ご参考)各議案に対し賛成・反対・棄権・無効の意思表示を行った株主数

決議事項

賛成(名)

反対(名)

棄権(名)

無効(名)

賛成率

(%)

第1号議案

1,156

53

0

2

95.46

第2号議案

 

 

 

 

 

細谷 佳津年

1,149

57

3

2

94.88

金箱 義明

1,152

55

2

2

95.13

松川 真士

1,153

55

1

2

95.21

齋藤 律子

1,149

57

3

2

94.88

田中 康郎

1,150

56

3

2

94.96

第3号議案

1,157

51

1

2

95.54

第4号議案

1,147

62

0

2

94.72

第5号議案

1,148

59

2

2

94.80

第6号議案

1,145

62

2

2

94.55

 

以 上