第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として不透明な状況が継続しました。また、為替については、期末にかけて日銀の政策見直しや米国利下げ等の観測が高まり、円安基調の一部修正が見られました。

しかしながら、社会のデジタル化や脱炭素化を背景に電気自動車向け部品やバッテリー等の投資が堅調に推移したことにより、需要が継続いたしました。

このような環境下、当社グループの売上高はテスト&ソリューションサービス及びメジャリングシステムの売上高が伸長した事により、前年同期を111百万円上回る2,782百万円となりました。利益面では、部材の高騰や円安基調の一部修正が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が245百万円(前年同期比65百万円増)、経常利益が190百万円(前年同期比59百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が255百万円(前年同期比178百万円増)となりました。

 


 品目別の営業の概況は次のとおりであります。

(振動シミュレーションシステム)

振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれたことに加え、国内市場におきましても、電気自動車関連や航空宇宙産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、受注高は増加しましたが、売上高においては、検収時期が第2四半期連結会計期間以降に集中していることにより前年と同水準となりました。サービス部門におきましては、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。

以上の結果、この品目の売上高は1,875百万円(前年同期比3百万円増)となりました。

 

(テスト&ソリューションサービス)

当第1四半期連結累計期間におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や鉄道関連及び発電所関連の振動試験が堅調に推移しました。これらに加えて、EMC試験も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は640百万円(前年同期比12百万円増)となりました。

 

(メジャリングシステム)

当第1四半期連結累計期間におきましては、電子部品や半導体の部品確保及び生産対応の改善により、振動計や監視装置の売上高が伸長し、前年同期を上回りました。

以上の結果、この品目の売上高は266百万円(前年同期比95百万円増)となりました。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ561百万円増加し、17,847百万円となりました。流動資産は、営業債権が792百万円減少しましたが、現預金が436百万円、棚卸資産が803百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ499百万円増加し、12,297百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産が増加したことにより前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、5,549百万円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ561百万円増加し、8,604百万円となりました。流動負債は、短期借入金が490百万円、契約負債が556百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ702百万円増加し、7,865百万円となりました。固定負債は、長期借入金が138百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ140百万円減少し、738百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が60百万円増加しましたが、自己株式の取得により、前連結会計年度末と同水準の9,242百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7ポイント減少し51.8%となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。