第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第6期連結会計年度

PwC Japan有限責任監査法人

第7期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間

EY新日本有限責任監査法人

(注) PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

1,060

3,221

営業債権及びその他の債権

11

1,907

3,972

棚卸資産

 

1,422

1,457

生物資産

2,662

4,366

未収法人所得税

 

21

-

その他の資産

 

105

120

流動資産合計

 

7,180

13,139

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

18,966

19,656

投資不動産

 

95

95

のれん及び無形資産

 

5,285

5,926

使用権資産

 

238

262

退職給付に係る資産

 

313

319

その他の金融資産

11

191

220

繰延税金資産

 

990

991

その他の資産

 

42

46

非流動資産合計

 

26,124

27,520

資産合計

 

33,304

40,659

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

1,877

4,936

未払法人所得税

 

693

1,119

従業員給付に係る負債

 

1,683

1,821

短期借入金

11

-

1,800

1年内返済予定の長期借入金

11

1,509

16,379

リース負債

 

152

129

引当金

 

140

0

その他の金融負債

11

21

303

その他の負債

 

515

352

流動負債合計

 

6,592

26,842

非流動負債

 

 

 

借入金

11

16,070

1,182

リース負債

 

156

202

引当金

 

20

32

その他の金融負債

11

54

114

その他の負債

 

0

0

非流動負債合計

 

16,302

1,531

負債合計

 

22,895

28,373

資本

 

 

 

資本金

 

100

100

資本剰余金

 

6,012

6,069

利益剰余金

 

16,341

18,198

自己株式

10

33

17

その他の資本の構成要素

 

14

12

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

10,409

12,223

非支配持分

 

0

61

資本合計

 

10,409

12,285

負債及び資本合計

 

33,304

40,659

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

収益

 

 

 

売上収益

23,057

24,309

公正価値変動による利得

9,398

11,359

収益合計

 

32,455

35,669

売上原価(*1)

 

23,489

25,691

売上総利益

 

8,966

9,978

販売費及び一般管理費

 

6,036

6,461

その他の収益

 

56

176

その他の費用

 

94

78

営業利益

 

2,892

3,614

金融収益

 

3

0

金融費用

 

298

360

税引前四半期利益

 

2,597

3,255

法人所得税費用

 

864

1,116

四半期利益

 

1,733

2,138

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,732

2,132

非支配持分

 

0

5

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

43.44

53.48

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

43.44

53.48

 

 経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

 

(*1)売上原価の内訳

 

 

 

材料費、人件費等

 

14,782

15,993

公正価値変動による利得

 

8,707

9,697

合計

 

23,489

25,691

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自2023年10月1日

至2023年12月31日)

収益

 

 

 

売上収益

 

10,299

10,852

公正価値変動による利得

 

4,642

6,010

収益合計

 

14,942

16,863

売上原価(*1)

 

10,484

11,838

売上総利益

 

4,458

5,024

販売費及び一般管理費

 

2,367

2,589

その他の収益

 

23

137

その他の費用

 

36

27

営業利益

 

2,077

2,544

金融収益

 

2

1

金融費用

 

98

151

税引前四半期利益

 

1,976

2,391

法人所得税費用

 

676

812

四半期利益

 

1,300

1,578

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,300

1,573

非支配持分

 

-

5

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

32.61

39.44

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

32.61

39.44

 

 経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

 

(*1)売上原価の内訳

 

 

 

材料費、人件費等

 

5,736

6,025

公正価値変動による利得

 

4,747

5,812

合計

 

10,484

11,838

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

四半期利益

 

1,733

2,138

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

11

0

5

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

0

5

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

-

3

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

-

3

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

0

1

四半期包括利益

 

1,733

2,140

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,732

2,134

非支配持分

 

0

5

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自2023年10月1日

至2023年12月31日)

四半期利益

 

1,300

1,578

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

1

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

-

3

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

-

3

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

1

3

四半期包括利益

 

1,301

1,574

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,301

1,569

非支配持分

 

-

5

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2022年4月1日残高

 

100

6,006

16,411

48

15

10,471

1

10,470

四半期利益

 

-

-

1,732

-

-

1,732

0

1,733

その他の包括利益

 

-

-

-

-

0

0

-

0

四半期包括利益合計

 

-

-

1,732

-

0

1,732

0

1,733

株式報酬取引

10

-

9

-

15

-

6

-

6

剰余金の配当

-

-

1,196

-

-

1,196

-

1,196

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

-

-

3

-

3

-

-

-

その他

 

-

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

9

1,192

15

3

1,190

-

1,190

2022年12月31日時点の残高

 

100

6,015

16,951

33

12

11,014

0

11,014

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

100

6,012

16,341

33

14

10,409

0

10,409

四半期利益

 

-

-

2,132

-

-

2,132

5

2,138

その他の包括利益

 

-

-

-

-

1

1

-

1

四半期包括利益合計

 

-

-

2,132

-

1

2,134

5

2,140

株式報酬取引

10

-

4

-

15

-

10

-

10

剰余金の配当

-

-

279

-

-

279

-

279

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

-

-

2

-

2

-

-

-

その他

 

-

51

-

-

-

51

56

5

所有者との取引額等合計

 

-

56

276

15

2

320

56

263

2023年12月31日時点の残高

 

100

6,069

18,198

17

12

12,223

61

12,285

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,597

3,255

減価償却費及び償却費

 

1,571

1,650

支払利息

 

285

302

シンジケートローン手数料

 

13

12

固定資産売却損益(△は益)

 

2

3

固定資産除却損

 

73

59

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

1,536

1,796

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

69

21

生物資産の増減額(△は増加)

 

1,038

1,630

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

1,657

1,790

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

1

6

従業員給付に係る負債の増減額

(△は減少)

 

77

138

その他

 

57

25

小計

 

3,418

3,820

利息の支払額

 

63

93

シンジケートローン手数料の支払額

 

12

11

法人所得税の支払額

 

1,497

691

法人所得税の還付額

 

-

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,844

3,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

2,299

1,150

有形固定資産の売却による収入

 

3

3

無形資産の取得による支出

 

14

0

子会社株式の取得による支出

-

856

その他

 

21

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,332

2,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の借入による収入

 

1,500

4,300

短期借入金の返済による支出

 

-

2,500

長期借入金の借入による収入

 

-

1,323

長期借入金の返済による支出

 

1,348

1,540

リース負債の返済による支出

 

171

154

配当金の支払額

1,193

281

その他

 

0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,212

1,146

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,701

2,160

現金及び現金同等物の期首残高

 

3,723

1,060

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

 

0

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

2,022

3,221

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社雪国まいたけ(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.maitake.co.jp/index.php)で開示しております。

 当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類(まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等)及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 本要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年2月9日に当社代表取締役社長湯澤尚史により承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(3) 見積り及び判断の利用

 国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

(外貨換算)

 在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。

 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益で認識しております。

 

(非支配持分株主に対するプット・オプション)

 当社グループは、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後の変動については純損益で認識しております。

 なお、当該プット・オプションが失効した場合は、金融負債の認識を中止し、資本剰余金へ振り替えております。

 

(金融商品)

 デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。

 なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

 

4.企業結合

 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.(2023年10月設立)は、オランダのきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(2023年12月4日付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更)の株式の100%を取得することについて株式譲渡契約(以下「本株式取得」という。)を締結し、2023年12月4日付で株式を取得いたしました。

 また、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式について、当社が100%保有しておりましたが、そのうちの20%を同日付で譲渡いたしました。

 なお、当該企業結合は本株式取得に基づく一連の取引となるため、合算して記載しております。

 

(1) 企業結合の内容

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

Oakfield Champignons B.V.

きのこの製造及び販売

Oakfield Onroerend Goed B.V.

Oakfield Champignons B.V.への設備リース

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、中期経営計画において健康志向を背景にボタン・マッシュルーム市場が拡大する欧米エリアにおいて、市場成長を取り込むことを掲げてまいりました。被取得企業は、オランダを拠点にボタン・マッシュルームの製造販売を手掛けているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルームについても精力的に事業を展開しており、当社グループと同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。

 このような特徴から、当社グループとの親和性が高くグループ全体の成長に貢献するものと判断したためであります。

 

③ 取得日

 2023年12月4日

 

④ 取得した議決権付資本持分の割合

名称

議決権比率

Oakfield Champignons B.V.

80.0%

Oakfield Onroerend Goed B.V.

80.0%

 

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

 現金を対価とする株式取得

 

 

(2) 取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

901

流動資産

424

非流動資産

173

資産合計

598

流動負債

169

非流動負債

133

負債合計

302

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

295

非支配持分

57

のれん

662

(注)1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2.当第3四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債等については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

3.当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

4.被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

 

(3) 取得関連費用

 取得関連費用は207百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

901

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△45

子会社の取得による支出

856

 

(5) 当社グループに与える影響

 取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

 なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

 なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。

 

事業内容

茸事業

まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

 

(2) 報告セグメント情報

 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

茸事業

その他

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

22,781

276

23,057

-

23,057

セグメント間の内部売上収益

-

-

-

-

-

22,781

276

23,057

-

23,057

セグメント利益(△は損失)

2,872

36

2,909

16

2,892

金融収益

 

 

 

 

3

金融費用

 

 

 

 

298

税引前四半期利益

 

 

 

 

2,597

(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

茸事業

その他

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

24,077

231

24,309

-

24,309

セグメント間の内部売上収益

-

-

-

-

-

24,077

231

24,309

-

24,309

セグメント利益(△は損失)

3,585

38

3,624

9

3,614

金融収益

 

 

 

 

0

金融費用

 

 

 

 

360

税引前四半期利益

 

 

 

 

3,255

(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

6.生物資産

 生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

期首残高

2,693

2,662

製造工程投入による増加

15,082

16,007

売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得

9,398

11,359

企業結合による増加

-

70

収穫等による減少

△23,442

△25,733

期末残高

3,731

4,366

 

 生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

材料費、人件費等

1,897

2,165

公正価値変動による利得

764

2,201

合計

2,662

4,366

 

 生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル3に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇(減少・下落)する場合に増加(減少)いたします。

 

7.配当金

(1) 配当金支払額

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

637

16

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

558

14

2022年9月30日

2022年11月28日

 

 うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日

名称

関連当事者との

関係

議決権等の

被所有割合

(%)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

2022年3月31日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

319

-

2022年9月30日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

279

-

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

239

6

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

39

1

2023年9月30日

2023年11月29日

 

 うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日

名称

関連当事者との

関係

議決権等の

被所有割合

(%)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

2023年3月31日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

119

-

2023年9月30日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

19

-

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

8.売上収益

 当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

茸事業

 

 

まいたけ

13,268

13,577

エリンギ

2,307

2,722

ぶなしめじ

4,470

4,969

その他の茸

2,734

2,808

その他

276

231

合計

23,057

24,309

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。

3.2023年12月4日に取得したOakfield Champignons B.V.の売上収益は、茸事業のその他の茸に含まれております。

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,732

2,132

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,732

2,132

期中平均普通株式数(千株)

39,870

39,878

基本的1株当たり四半期利益(円)

43.44

53.48

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,732

2,132

四半期利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,732

2,132

期中平均普通株式数(千株)

39,870

39,878

譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)

4

3

希薄化後期中平均普通株式数(千株)

39,874

39,881

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

43.44

53.48

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自2023年10月1日

至2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,300

1,573

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,300

1,573

期中平均普通株式数(千株)

39,870

39,882

基本的1株当たり四半期利益(円)

32.61

39.44

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,300

1,573

四半期利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,300

1,573

期中平均普通株式数(千株)

39,870

39,882

譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)

2

1

希薄化後期中平均普通株式数(千株)

39,873

39,884

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

32.61

39.44

 

10.資本及びその他の資本項目

 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,689株を処分いたしました。

 

 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,003株を処分いたしました。

 なお、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が2,359株増加しております。

 

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値のヒエラルキー

 金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識しております。

 

(2) 公正価値の算定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

 

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

(株式及び出資金)

 上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。

 非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、公正価値により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)を用いて測定した価格により算定しております。

 ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

 

(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債

 償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

 なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される資産

 

 

 

 

その他の金融資産

76

71

88

83

償却原価で測定される負債

 

 

 

 

借入金

17,580

17,580

19,361

19,361

その他の金融負債

76

75

357

357

 

 上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル3に分類しております。レベル3の金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。

 借入金の公正価値測定はレベル2に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

 

(4) 公正価値で測定される金融資産及び金融負債

 前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

-

-

70

70

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

13

-

30

43

合計

13

-

100

114

 

 当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

-

-

93

93

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

5

-

33

39

合計

5

-

126

132

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

8

-

8

合計

-

8

-

8

 

 

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

期首残高

58

100

利得及び損失合計

2

0

純損益 (注) 1

△1

△2

その他の包括利益 (注) 2

3

3

取得

25

25

処分

△0

-

その他

△8

△0

期末残高

76

126

(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。

2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

 

 レベル3に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル3の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 

(5) 非支配株主に係る売建プット・オプション

 非支配株主に係る売建プット・オプションは、その償還金額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書の非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末における帳簿価額は、51百万円であります。

 

 

12.後発事象

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 2023年11月9日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.配当金」に記載のとおりであります。