当社は、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、当社の監査法人である太陽有限責任監査法人が2025年11月26日をもって退任することに伴い、2025年11月４日開催の当社監査役会において、2025年11月26日開催予定の第37期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCJapan有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2025年11月26日（第37期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年11月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年11月26日開催予定の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の事業規模に適した監査体制並びに監査費用の相当性について、複数の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、中長期的な企業価値向上を目指していくにあたり、会計監査人を変更することにより新たな視点での監査が期待できることを考慮し、当社の事業規模に適した監査体制並びに監査報酬の観点から総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たな監査法人として、PwCJapan有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
以 上