第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,897

53,268

受取手形、売掛金及び契約資産

302,105

※3 322,418

商品及び製品

152,504

131,478

仕掛品

2,446

2,866

原材料及び貯蔵品

14,770

14,309

その他

18,429

18,765

貸倒引当金

1,021

774

流動資産合計

530,132

542,332

固定資産

 

 

有形固定資産

82,064

87,512

無形固定資産

 

 

のれん

29,004

28,991

技術資産

4,337

3,155

その他

35,587

39,774

無形固定資産合計

68,928

71,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,743

74,638

長期貸付金

17

25

退職給付に係る資産

2,645

2,897

繰延税金資産

3,857

3,741

その他

5,475

5,486

貸倒引当金

176

191

投資その他の資産合計

81,562

86,597

固定資産合計

232,556

246,031

資産合計

762,688

788,364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

140,438

※3 157,010

短期借入金

66,117

49,810

1年内返済予定の長期借入金

1,056

7,943

コマーシャル・ペーパー

38,000

42,000

未払法人税等

2,913

4,049

賞与引当金

6,985

4,504

役員賞与引当金

371

163

その他

30,321

31,090

流動負債合計

286,203

296,573

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

32,697

26,129

リース債務

9,763

13,089

繰延税金負債

10,360

11,593

退職給付に係る負債

13,197

13,323

株式給付引当金

65

37

その他

2,012

2,498

固定負債合計

98,097

96,671

負債合計

384,300

393,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,699

9,699

資本剰余金

10,636

9,348

利益剰余金

290,279

298,999

自己株式

1,550

9,543

株主資本合計

309,064

308,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,928

32,201

繰延ヘッジ損益

7

84

為替換算調整勘定

30,414

47,709

退職給付に係る調整累計額

726

225

その他の包括利益累計額合計

58,610

79,770

非支配株主持分

10,713

6,845

純資産合計

378,388

395,120

負債純資産合計

762,688

788,364

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

695,680

677,732

売上原価

577,204

556,240

売上総利益

118,476

121,492

販売費及び一般管理費

91,038

98,472

営業利益

27,438

23,019

営業外収益

 

 

受取利息

74

352

受取配当金

1,401

1,418

受取賃貸料

184

178

持分法による投資利益

402

400

為替差益

115

629

その他

332

530

営業外収益合計

2,510

3,510

営業外費用

 

 

支払利息

2,144

2,841

その他

359

509

営業外費用合計

2,503

3,350

経常利益

27,445

23,179

特別利益

 

 

固定資産売却益

140

76

投資有価証券売却益

2,617

3,013

関係会社株式売却益

52

補助金収入

507

その他

1

45

特別利益合計

2,812

3,642

特別損失

 

 

固定資産売却損

38

29

固定資産廃棄損

487

885

投資有価証券売却損

7

21

投資有価証券評価損

1,349

9

関係会社株式売却損

466

その他

85

152

特別損失合計

2,435

1,099

税金等調整前四半期純利益

27,822

25,722

法人税等

7,193

7,382

四半期純利益

20,628

18,339

非支配株主に帰属する四半期純利益

591

337

親会社株主に帰属する四半期純利益

20,037

18,001

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

20,628

18,339

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,606

3,267

繰延ヘッジ損益

144

91

為替換算調整勘定

26,944

17,448

退職給付に係る調整額

135

500

持分法適用会社に対する持分相当額

468

419

その他の包括利益合計

24,798

21,728

四半期包括利益

45,427

40,067

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

44,065

39,161

非支配株主に係る四半期包括利益

1,361

905

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

(増加)

・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda(2023年6月28日に持分を取得したため)

・Fruttini Sucos de Frutas Ltda(2023年6月28日に持分を取得したため)

(減少)

・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC(2023年4月1日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存

 続会社とする吸収合併により消滅したため)

・PRINOVA GERMANY LIMITED(2023年4月11日に清算したため)

・Inkron Technologies GmbH(2023年5月17日に清算したため)

・サンデルタ㈱(2023年11月28日に清算したため)

 

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)

 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

 本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

 当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、当第3四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。

 これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。

 なお、当該会計方針の変更が与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社は、前連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員(以下「制度対象者」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は288,500株です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

取引先等の銀行借入等に対する保証額

54百万円

68百万円

 

2 手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

輸出手形割引高

355百万円

728百万円

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

2,038百万円

支払手形

730

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

8,993百万円

10,222百万円

のれんの償却額

1,896

1,955

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,600

30

2022年3月31日

2022年6月21日

利益剰余金

2022年11月4日

取締役会

普通株式

3,549

30

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式2,401,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,619百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は6,154百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,696

40

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

2023年11月1日

取締役会

普通株式

4,585

40

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式

     交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

   2.2023年11月1日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付

     信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式3,359,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が7,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は9,543百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

119,500

170,851

103,826

96,551

204,886

695,616

64

695,680

695,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

626

610

3,058

1,602

369

6,268

5,427

11,695

11,695

120,127

171,461

106,885

98,153

205,255

701,885

5,491

707,376

11,695

695,680

セグメント利益又は損失(△)

7,996

6,446

7,287

3,797

8,580

34,108

114

34,222

7,058

274

27,438

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

109,707

149,973

108,742

100,210

208,991

677,625

106

677,732

677,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,573

524

2,388

2,243

353

7,083

5,562

12,646

12,646

111,281

150,498

111,130

102,454

209,345

684,709

5,669

690,378

12,646

677,732

セグメント利益又は損失(△)

6,183

5,295

8,171

3,835

7,670

31,156

186

31,342

8,821

498

23,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(事業区分の変更)

 当第3四半期連結会計期間の期首より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を7事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。

 従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー&プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。

 

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

 報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

 

 「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。

 

 「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、文具、樹脂原材料・樹脂成型品、機能

性フィルム・シート、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

 

 「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しております。主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。

 

 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

 

 「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

構成

比率

(%)

 

機能素材

加工材料

電子・

エネルギー

モビリティ

生活関連

日本

51,077

30,710

38,446

30,675

48,577

64

199,551

28.7

グレーターチャイナ

16,365

84,277

44,259

26,872

2,669

174,444

25.1

アセアン

27,546

51,211

5,984

27,802

3,958

116,503

16.7

米州

17,847

2,654

5,297

10,058

93,406

129,264

18.6

欧州

5,668

909

3,232

904

56,009

66,724

9.6

その他

995

1,087

6,607

237

263

9,192

1.3

顧客との契約から生じる収益

119,500

170,851

103,826

96,551

204,886

64

695,680

100.0

外部顧客への売上高

119,500

170,851

103,826

96,551

204,886

64

695,680

100.0

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

構成

比率

(%)

 

機能素材

加工材料

電子・

エネルギー

モビリティ

生活関連

日本

48,953

26,626

41,687

32,413

52,452

106

202,240

29.8

グレーターチャイナ

13,763

73,722

46,769

24,905

2,913

162,074

23.9

アセアン

25,655

44,549

5,567

28,315

4,767

108,855

16.1

米州

16,244

3,185

6,415

13,242

93,148

132,235

19.5

欧州

4,310

966

2,980

1,122

55,440

64,821

9.6

その他

779

923

5,322

211

268

7,505

1.1

顧客との契約から生じる収益

109,707

149,973

108,742

100,210

208,991

106

677,732

100.0

外部顧客への売上高

109,707

149,973

108,742

100,210

208,991

106

677,732

100.0

(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

2.日本以外の区分に属する主な国または地域

(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

(5)その他・・・・・・・・・韓国

3.当第3四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、セグメント情報等 Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおりであります。

  なお、前第3四半期連結累計会計期間の顧客との契約から認識された収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

168円78銭

156円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

20,037

18,001

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

20,037

18,001

普通株式の期中平均株式数(株)

118,717,386

115,255,985

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は当第3四半 期連結累計期間において1株当たり四半期純利益の算定上期中平均株式数の計算において控除する自己株 式に含めております当第3四半期連結累計期間において1株当たり四半期純利益の算定上控除した当該 自己株式の期中平均株式数は290,350株であります

 

2【その他】

 第109期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

4,585百万円

1株当たりの配当額

40円

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2023年12月4日

  (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。