1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
(増加)
・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda(2023年6月28日に持分を取得したため)
・Fruttini Sucos de Frutas Ltda(2023年6月28日に持分を取得したため)
(減少)
・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC(2023年4月1日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存
続会社とする吸収合併により消滅したため)
・PRINOVA GERMANY LIMITED(2023年4月11日に清算したため)
・Inkron Technologies GmbH(2023年5月17日に清算したため)
・サンデルタ㈱(2023年11月28日に清算したため)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(重要なヘッジ会計の方法の変更)
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、当第3四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(株式報酬制度)
当社は、前連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員(以下「制度対象者」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は288,500株です。
1 保証債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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取引先等の銀行借入等に対する保証額 |
54百万円 |
68百万円 |
2 手形割引高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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輸出手形割引高 |
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
2,038百万円 |
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支払手形 |
- |
730 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
8,993百万円 |
10,222百万円 |
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のれんの償却額 |
1,896 |
1,955 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,600 |
30 |
2022年3月31日 |
2022年6月21日 |
利益剰余金 |
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2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
3,549 |
30 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式2,401,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,619百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は6,154百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,696 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
利益剰余金 |
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2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
4,585 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
2.2023年11月1日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式3,359,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が7,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は9,543百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
全社 (注)2 |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
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機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
全社 (注)2 |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
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機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業区分の変更)
当第3四半期連結会計期間の期首より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を7事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。
従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー&プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、文具、樹脂原材料・樹脂成型品、機能
性フィルム・シート、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しております。主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)3 |
合計 |
構成 比率 (%) |
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機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
51,077 |
30,710 |
38,446 |
30,675 |
48,577 |
64 |
199,551 |
28.7 |
|
グレーターチャイナ |
16,365 |
84,277 |
44,259 |
26,872 |
2,669 |
- |
174,444 |
25.1 |
|
アセアン |
27,546 |
51,211 |
5,984 |
27,802 |
3,958 |
- |
116,503 |
16.7 |
|
米州 |
17,847 |
2,654 |
5,297 |
10,058 |
93,406 |
- |
129,264 |
18.6 |
|
欧州 |
5,668 |
909 |
3,232 |
904 |
56,009 |
- |
66,724 |
9.6 |
|
その他 |
995 |
1,087 |
6,607 |
237 |
263 |
- |
9,192 |
1.3 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
119,500 |
170,851 |
103,826 |
96,551 |
204,886 |
64 |
695,680 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
119,500 |
170,851 |
103,826 |
96,551 |
204,886 |
64 |
695,680 |
100.0 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
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(単位:百万円) |
||
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報告セグメント |
その他 (注)3 |
合計 |
構成 比率 (%) |
||||
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|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
48,953 |
26,626 |
41,687 |
32,413 |
52,452 |
106 |
202,240 |
29.8 |
|
グレーターチャイナ |
13,763 |
73,722 |
46,769 |
24,905 |
2,913 |
- |
162,074 |
23.9 |
|
アセアン |
25,655 |
44,549 |
5,567 |
28,315 |
4,767 |
- |
108,855 |
16.1 |
|
米州 |
16,244 |
3,185 |
6,415 |
13,242 |
93,148 |
- |
132,235 |
19.5 |
|
欧州 |
4,310 |
966 |
2,980 |
1,122 |
55,440 |
- |
64,821 |
9.6 |
|
その他 |
779 |
923 |
5,322 |
211 |
268 |
- |
7,505 |
1.1 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
109,707 |
149,973 |
108,742 |
100,210 |
208,991 |
106 |
677,732 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
109,707 |
149,973 |
108,742 |
100,210 |
208,991 |
106 |
677,732 |
100.0 |
(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
(5)その他・・・・・・・・・韓国
3.当第3四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、セグメント情報等 Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計会計期間の顧客との契約から認識された収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
168円78銭 |
156円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
20,037 |
18,001 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
20,037 |
18,001 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
118,717,386 |
115,255,985 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、当第3四半 期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株 式に含めております。当第3四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該 自己株式の期中平均株式数は290,350株であります。
第109期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① |
配当金の総額 |
4,585百万円 |
|
② |
1株当たりの配当額 |
40円 |
|
③ |
支払請求権の効力発生日および支払開始日 |
2023年12月4日 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。