※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
2 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
※1 試運転費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※2 ロシア関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
減損損失
2022年2月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合(EU)、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体8機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額48,914百万円を特別損失に計上しております。
貸倒損失
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCがロシア籍の航空会社1社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組みを再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりました。しかしながら、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られない状況が続いております。
かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,222百万円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注)2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(注)2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設
備等を対象としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、
各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・
ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・
出資)及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナン
ス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.「その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
5.当第3四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,731百万円、オートモビリティ事業9,670百万円、スペシャルティ事業23,138百万円、国際事業7,231百万円、環境インフラ事業34,789百万円であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失48,914百万円を計上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失926百万円を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
4.当第3四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,078百万円、オートモビリティ事業10,624百万円、スペシャルティ事業22,341百万円、国際事業 6,682百万円、環境インフラ事業40,268百万円であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため、前連結会計年度末に比べて当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が国内リース事業にて55,975百万円、オートモビリティ事業にて145,686百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,831百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2. 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割
(1)分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整備することによって、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)分割の概要
① 分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日付の株主が所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に反映されております。
⑤ その他
株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
2.定款の一部変更
(1)変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更しております。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 12,241百万円
② 1株当たりの金額………………………………… 100円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月5日
(注)1. 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2024年1月1日付の株式分割前の金額を記載しています。