1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加9社、減少7社であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことについて決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2024年3月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金))最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数(※)
株式分割前の発行済株式総数 :106,812,419株
今回の分割により増加する株式数 :106,812,419株
株式分割後の発行済株式総数 :213,624,838株
株式分割後の発行可能株式総数(変更なし):300,000,000株
(※)当社は2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株を消却することを決議しており、上記は、消却後の株式数により表示しております。
(3)日程
基準日公告日(予定):2024年3月15日(金)
基準日 :2024年3月31日(日)
効力発生日 :2024年4月1日(月)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株あたり四半期純利益 |
円 銭 49.53 |
円 銭 51.83 |
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潜在株式調整後1株あたり四半期純利益 |
49.51 |
51.81 |
(5)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株当たりの行使価額を2024年4月1日以降、次のとおり調整します。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第9回新株予約権 |
1,992円 |
996円 |
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第10回新株予約権 |
3,104円 |
1,552円 |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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熊本城観光交流サービス株式会社 |
35百万円 |
32百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
6,188百万円 |
7,124百万円 |
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のれんの償却額 |
2,634百万円 |
2,473百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,740 |
52 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
5,538 |
51 |
2022年9月30日 |
2022年11月29日 |
利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
①自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。
②自己株式の取得
当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議及び2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。
③子会社株式の追加取得
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,100百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,459 |
51 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
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2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
6,350 |
60 |
2023年9月30日 |
2023年11月28日 |
利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
①自己株式の消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,021百万円減少しております。
②自己株式の取得
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議及び2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式1,882,000株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が5,292百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年5月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.
が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては4,225百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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収益の分解
分解した収益については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
99円05銭 |
103円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
10,782 |
10,992 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,782 |
10,992 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
108,853 |
106,037 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
99円02銭 |
103円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
39 |
41 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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――――― |
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,250,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額:3,000百万円(上限)
(4)取得期間 :2024年2月13日~2024年6月28日
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………6,350百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。