第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023

年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸

表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

51,453

58,013

受取手形・完成工事未収入金等

232,567

171,987

有価証券

263

45

未成工事支出金等

53,877

82,092

その他

15,645

15,292

貸倒引当金

83

79

流動資産合計

353,723

327,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

39,750

46,981

土地

62,701

63,189

その他(純額)

33,182

36,145

有形固定資産合計

135,635

146,317

無形固定資産

 

 

のれん

15,112

14,842

その他

7,995

8,422

無形固定資産合計

23,108

23,264

投資その他の資産

 

 

その他

66,104

74,622

貸倒引当金

630

634

投資その他の資産合計

65,473

73,988

固定資産合計

224,217

243,570

資産合計

577,941

570,920

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

75,033

49,457

短期借入金

28,748

32,890

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

4,531

2,642

未成工事受入金

12,692

22,167

引当金

4,647

3,366

その他

33,444

31,846

流動負債合計

159,097

152,372

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

53,632

55,993

引当金

778

737

退職給付に係る負債

10,083

10,569

その他

16,407

20,544

固定負債合計

110,901

107,845

負債合計

269,999

260,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,888

6,888

資本剰余金

28,912

22,060

利益剰余金

256,303

255,486

自己株式

5,848

3,855

株主資本合計

286,256

280,579

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,772

11,101

為替換算調整勘定

1,490

4,246

退職給付に係る調整累計額

7,678

8,753

その他の包括利益累計額合計

16,941

24,101

新株予約権

162

147

非支配株主持分

4,580

5,873

純資産合計

307,941

310,703

負債純資産合計

577,941

570,920

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

417,326

403,387

売上原価

366,705

347,538

売上総利益

50,621

55,848

販売費及び一般管理費

35,355

40,718

営業利益

15,265

15,129

営業外収益

 

 

受取利息

47

166

受取配当金

741

737

為替差益

2,024

2,624

その他

1,985

1,606

営業外収益合計

4,798

5,134

営業外費用

 

 

支払利息

387

584

その他

705

686

営業外費用合計

1,093

1,271

経常利益

18,970

18,993

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

481

特別利益合計

481

税金等調整前四半期純利益

19,451

18,993

法人税等

8,226

7,837

四半期純利益

11,225

11,156

非支配株主に帰属する四半期純利益

442

164

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,782

10,992

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

11,225

11,156

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,323

3,330

為替換算調整勘定

4,557

2,874

退職給付に係る調整額

1,415

1,075

その他の包括利益合計

4,465

7,280

四半期包括利益

15,690

18,436

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,122

18,152

非支配株主に係る四半期包括利益

568

284

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加9社、減少7社であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことについて決議いたしました。

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2024年3月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金))最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数(※)

株式分割前の発行済株式総数       :106,812,419株

今回の分割により増加する株式数     :106,812,419株

株式分割後の発行済株式総数       :213,624,838株

株式分割後の発行可能株式総数(変更なし):300,000,000株

(※)当社は2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株を消却することを決議しており、上記は、消却後の株式数により表示しております。

 

(3)日程

基準日公告日(予定):2024年3月15日(金)

基準日       :2024年3月31日(日)

効力発生日     :2024年4月1日(月)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株あたり四半期純利益

円 銭

49.53

円 銭

51.83

潜在株式調整後1株あたり四半期純利益

49.51

51.81

 

(5)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 

②新株予約権の行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株当たりの行使価額を2024年4月1日以降、次のとおり調整します。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第9回新株予約権

1,992円

996円

第10回新株予約権

3,104円

1,552円

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

熊本城観光交流サービス株式会社

35百万円

32百万円

 

 2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

24百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

6,188百万円

7,124百万円

のれんの償却額

2,634百万円

2,473百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

5,740

52

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

5,538

51

2022年9月30日

2022年11月29日

利益剰余金

 

(2)株主資本の著しい変動

①自己株式の消却

 当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。

 

②自己株式の取得

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議及び2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。

 

③子会社株式の追加取得

 当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,100百万円減少しております。

 

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,459

51

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

6,350

60

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

 

(2)株主資本の著しい変動

①自己株式の消却

 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,021百万円減少しております。

 

②自己株式の取得

 当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議及び2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式1,882,000株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が5,292百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

182,846

105,154

129,324

417,326

417,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

182,846

105,154

129,324

417,326

417,326

セグメント利益

10,469

3,419

1,375

15,265

15,265

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年5月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.

が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

 当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては4,225百万円であります。

 なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

算定された金額であります。

 

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,054

107,220

122,112

403,387

403,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

174,054

107,220

122,112

403,387

403,387

セグメント利益

9,844

2,874

2,410

15,129

15,129

 

(収益認識関係)

収益の分解

分解した収益については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

99円05銭

103円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

10,782

10,992

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

10,782

10,992

普通株式の期中平均株式数(千株)

108,853

106,037

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

99円02銭

103円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

39

41

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:1,250,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額:3,000百万円(上限)

(4)取得期間      :2024年2月13日~2024年6月28日

 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………6,350百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。