1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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預り金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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営業投資有価証券売上高 |
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投資事業組合管理収入 |
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コンサルティング収入 |
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コワーキング収入 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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営業投資有価証券売上原価 |
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投資損失引当金繰入額 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社出資金売却損 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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持分法適用の範囲の重要な変更 当第3四半期連結累計期間において、あきた創業投資事業有限責任組合及び磐城国地域振興投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと、並びにイノベーションC投資事業有限責任組合、WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合及び京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合の出資持分を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外いたしました。 |
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
1百万円 |
0百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年8月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式141,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が99百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自
己株式が102百万円となっております。
【セグメント情報】
前連結会計年度末(2023年3月31日)
1 金融商品の時価等に関する事項
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(単位:百万円) |
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連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
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営業投資有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券(※2) |
11 |
11 |
- |
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資産合計 |
11 |
11 |
- |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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区分 |
前連結会計年度 |
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非上場株式 |
671 |
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
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区分 |
時価(百万円) |
|||
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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営業投資有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券 |
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株式 |
2 |
- |
- |
2 |
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債券 |
- |
9 |
- |
9 |
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資産計 |
2 |
9 |
- |
11 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券(転換社債を含む)の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しております。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
1 金融商品の時価等に関する事項
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(単位:百万円) |
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四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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営業投資有価証券及び投資有価証券 |
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|
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満期保有目的の債券 |
950 |
950 |
0 |
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その他有価証券(※2) |
12 |
12 |
- |
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資産合計 |
962 |
962 |
- |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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区分 |
当第3四半期連結会計期間 |
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非上場株式 |
139 |
(注)満期保有目的の債券の四半期連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
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満期保有目的の債券 |
- |
950 |
- |
- |
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
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区分 |
時価(百万円) |
|||
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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営業投資有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券 |
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株式 |
2 |
- |
- |
2 |
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債券 |
- |
10 |
- |
10 |
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資産計 |
2 |
10 |
- |
12 |
(2)時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
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区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
950 |
- |
- |
950 |
|
資産計 |
950 |
- |
- |
950 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券(転換社債を含む)の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しております。
国債は、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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投資事業組合管理収入 |
357 |
343 |
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コンサルティング収入 |
18 |
18 |
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コワーキング収入 |
31 |
- |
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その他の売上高 |
2 |
0 |
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顧客との契約から生じる収益 |
409 |
361 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
41円42銭 |
128円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
368 |
1,133 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益(百万円) |
368 |
1,133 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,901,288 |
8,843,053 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年9月12日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 4,451個 (普通株式 445,100株) |
- |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2024年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。
自己株式取得につきましては、資本効率向上を目的に、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。
持続的な成長の実現に向け、株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後も引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.自己株式取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.9%)
(3) 株式の取得価額の総額
100,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2024年2月9日~2024年5月31日
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2024年1月31日時点での自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く。) 8,760,270株
自己株式数 142,330株
該当事項はありません。