※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式2,198,800株の取得を行い、この結果、自己株式が8,674百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で、自己株式5,400,000株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が105百万円、利益剰余金が17,769百万円及び自己株式が17,875百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,477百万円、自己株式が3,507百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注)1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 当社は、2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式2,360,000株の取得を行いました。また、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式1,205,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が8,668百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月15日付で、自己株式2,360,000株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が4,742百万円及び自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が87,927百万円、自己株式が7,653百万円となりました。
なお、当社は、2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は70千株であり、当第3四半期連結累計期間においては68千株であります。
3 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割を行っております。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2023年12月31日(日曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月29日(金曜日) )を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 46,959,769株
②今回の分割により増加する株式数 46,959,769株
③株式分割後の発行済株式総数 93,919,538株
④株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株(変更なし)
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 2023年12月14日(木曜日)
②基準日 2023年12月31日(日曜日)
③効力発生日 2024年1月1日(月曜日)
3 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
4 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下のとおり決議いたしました。なお、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、以下の株式数は株式分割後の数値を記載しております。
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の数 1,205,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合1.28%)
(3)消却予定日 2024年3月15日
(4)消却後の発行済株式総数 92,714,538株