2025年10月６日の取締役会におきまして、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
１．当該事象の発生年月日
2025年10月６日
２．当該事象の内容
当社は、2025年10月６日開催の取締役会において、太陽光発電所、系統蓄電所の企画、開発、施工及び保守等を手掛ける株式会社野村屋ホールディングスから系統用蓄電所（以下、「本蓄電所」といいます。）の事業用地、設備及び電力接続権を取得することについて決議いたしました。
(1) 物件の概要
所 在 地 ： 熊本県玉名郡長洲町
名 称 ： 玉名郡長洲蓄電所
敷地面積 ： 約 218.40坪
定格出力 ： 1,999ｋＷ
定格容量 ： 8,000ｋＷｈ
(2) 取引及び取得先の概要
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（１） |
取得先 |
株式会社 野村屋ホールディングス |
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（２） |
所在地 |
長野県上田市古里777-3 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 野村 健太 |
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（４） |
事業内容 |
瓦事業、建築事業（設計・施工・ＥＰＣ含む）、自然エネルギー事業（自社太陽光発電所の開発・運営、自社系統用蓄電所の開発・運営） |
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（５） |
資本金 |
3,000千円 |
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（６） |
設立年月日 |
1951年 |
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（７） |
大株主及び持株比率 |
株式会社野村製瓦 100％ |
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（８） |
純資産 |
1,034,600千円 |
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（９） |
総資産 |
5,138,938千円 |
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（10） |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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取得価額につきましては、相手先の意向により非開示としておりますが、当社の前連結会計年度の末日における連結純資産の30％（304百万円）以上に相当する額であり、その決済方法は、現金（銀行振込）となります。また、本畜電所の取得費用及び、事業資金につきましては、かねてよりお知らせしているとおり、新たな事業のための資金として資金調達の準備を進めており、デット、エクイティそれぞれのバランスをみながら充当を行う予定であります。
なお、本蓄電所の取得にあたり、何らかのリスクが顕在化し、解決ができない場合は、契約を解除し、支払いの返金を受ける契約となっております。
(3) 日程
取締役会決議日 ： 2025年10月６日
契 約 締 結 日 ： 2025年10月７日
本蓄電所引渡日 ： 2026年５月31日（予定）
本蓄電所取得日 ： 2025年６月30日（予定）
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により損益及び連結損益に与える影響額は精査中です。本蓄電所の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、多岐にわたる調整が不可欠となります。進行状況に応じて、電力の接続権を売却する場合や、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もあるため、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
以 上