当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続き、物価上昇が止まらないなど、国内の経済状況の先行きは不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点として2024年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。最終年度となりました本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米市場での事業推進、その先の5年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、女性医療領域の新薬においては、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノ®カプセル100mg」、不妊治療に用いられる「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン®腟用カプセル200㎎」や、抗悪性腫瘍剤「ドキシル®注 20mg」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール®錠」「ラベルフィーユ®錠」を中心にシェアの拡大を図っております。これら主要製品の需要増加に対応するため、ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、女性のwell-beingの向上に一層貢献すると同時に安定供給責任を果たして参ります。
また、急性期医療領域では放射線科領域の非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」に加え、新製品として血液内科領域の抗造血器悪性腫瘍剤「レナリドミドカプセル」(2024年1月)、不整脈用剤「ランジオロール塩酸塩点滴静注用」(2024年3月)、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬の治療に用いられる「ウステキヌマブBS皮下注」(2024年5月)の販売に向けて準備を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,746百万円(前年同期比7.5%増)となりました。一方利益面につきましては、原薬価格の値上がりによる生物由来製剤の販売損失を販売計画に併せて通年で織り込んでおり、この損失を第一四半期で棚卸資産の評価損として一括計上したことで第一四半期の粗利額が前年同期を大きく下回ることとなりましたが通年計画に与える影響はありません。また、更年期障害治療薬PH80の独占交渉権の取得、FSN-013の承認申請に伴うライセンスフィーの支払いによる研究開発費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失は140百万円(前年同四半期は営業利益1,190百万円)となり、経常損失は96百万円(前年同四半期は経常利益1,579百万円)となりました。一方、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2,739百万円(前年同期比145.8%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は84,583百万円となり、前連結会計年度末比749百万円の減少、純資産は41,982百万円と前連結会計年度末に比べ805百万円の増加となり、自己資本比率は49.6%となりました。
資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により1,286百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の売却等により2,035百万円減少しております。
負債の部においては、流動負債については、1年内返済予定の長期借入金の返済等により2,060百万円減少しております。固定負債についてはリース債務の増加等により505百万円増加しております。
純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の減少及び利益剰余金の増加等により、805百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,137百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。