1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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映像使用権 |
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仕掛品 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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出資金運用益 |
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経営指導料 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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不動産賃貸原価 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル及び株式会社囲碁将棋チャンネルの3社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2023年1月1日から2023年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該3社の2023年1月1日から2023年3月31日までの売上高は2,219百万円、営業利益は175百万円、経常利益は164百万円、税引前四半期純利益は164百万円であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
主にナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた、当社所有の土地・建物等の売却によるものであります。
※2 関係会社株式売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
ナショナル麻布株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
923百万円 |
942百万円 |
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のれんの償却額 |
126 |
169 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 |
普通株式 |
854 |
19 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 |
普通株式 |
854 |
19 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去2百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,082百万円及び全社費用△2,229百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去69百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)916百万円及び全社費用△2,196百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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広告プロダクション CM制作 プロモーション 調整額 |
14,702 2,719 △577 |
14,420 3,873 △679 |
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小 計 |
16,844 |
17,614 |
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コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額 |
3,562 1,076 3,879 408 △2,054 |
3,573 1,040 3,196 373 △1,747 |
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小 計 |
6,873 |
6,436 |
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メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額 |
8,767 2,529 △2,091 |
8,125 1,967 △1,477 |
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小 計 |
9,206 |
8,615 |
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プロパティ ライツ TV配給 調整額 |
1,444 978 △830 |
810 700 △460 |
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小 計 |
1,592 |
1,050 |
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物販 スーパーマーケット その他 調整額 |
2,496 1,410 △123 |
1,581 1,334 △95 |
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小 計 |
3,783 |
2,820 |
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外部顧客への売上高 |
38,299 |
36,537 |
(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
3.コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益(賃貸事業における収益)(前第3四半期連結累計期間144百万円、当第3四半期連結累計期間166百万円)を含んでおります。
4.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益(円) |
40.73 |
38.04 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,830 |
1,709 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,830 |
1,709 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
44,948,487 |
44,948,449 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(希望退職者の募集)
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.希望退職者募集の理由
当社は急激な外部環境変化に対応すべく、事業構造の改革に取り組んでおります。さらに組織と社員双方が、より持続可能な形で進化し続ける事業環境を構築するため、このたび、経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。
(希望退職者募集の概要)
(1)募集対象者 勤続10年以上かつ50歳以上の当社正社員(マネジャー職を除く)
(2)募集人数 20~30名程度
(3)募集期間 2024年1月22日から2024年2月2日まで
(4)退職日 2024年3月31日
(5)優遇措置 会社都合の退職として扱い、所定の退職金のほか、特別加算金を支給する。
また、外部専門会社による再就職支援を実施する。
(希望退職者募集の結果)
応募者数 11名
2.業績に与える影響
希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等の費用は、2024年3月期第4四半期の個別及び連結決算において特別損失として81百万円を計上する予定であります。
該当事項はありません。