第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,583

42,720

受取手形、売掛金及び契約資産

14,410

9,404

有価証券

96

35

映像使用権

2,799

2,431

仕掛品

2,105

5,391

その他の棚卸資産

506

203

その他

1,065

1,467

貸倒引当金

13

16

流動資産合計

58,554

61,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

13,492

12,507

その他(純額)

6,615

6,295

有形固定資産合計

20,107

18,803

無形固定資産

 

 

のれん

1,521

1,352

顧客関連資産

942

838

その他

480

355

無形固定資産合計

2,944

2,546

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,295

14,161

その他

1,465

1,472

貸倒引当金

220

235

投資その他の資産合計

15,540

15,398

固定資産合計

38,593

36,747

資産合計

97,148

98,385

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,212

8,322

短期借入金

929

940

未払法人税等

715

322

賞与引当金

869

495

その他

2,361

3,873

流動負債合計

14,087

13,954

固定負債

 

 

長期借入金

440

役員退職慰労引当金

336

333

退職給付に係る負債

1,553

1,409

その他

2,783

2,725

固定負債合計

5,113

4,468

負債合計

19,201

18,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,487

2,487

資本剰余金

3,588

3,588

利益剰余金

68,487

69,325

自己株式

1,728

1,728

株主資本合計

72,834

73,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,035

3,170

為替換算調整勘定

1,027

2,054

退職給付に係る調整累計額

340

231

その他の包括利益累計額合計

4,402

5,456

非支配株主持分

709

832

純資産合計

77,946

79,962

負債純資産合計

97,148

98,385

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

38,299

36,537

売上原価

27,128

26,461

売上総利益

11,170

10,076

販売費及び一般管理費

8,597

8,629

営業利益

2,572

1,446

営業外収益

 

 

受取利息

15

82

受取配当金

101

130

出資金運用益

298

経営指導料

95

76

受取家賃

178

223

その他

42

55

営業外収益合計

730

568

営業外費用

 

 

支払利息

11

19

持分法による投資損失

23

57

為替差損

123

81

不動産賃貸原価

69

79

投資事業組合運用損

773

支払手数料

19

23

その他

8

14

営業外費用合計

255

1,049

経常利益

3,048

965

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,042

関係会社株式売却益

※2 269

※2 640

特別利益合計

269

1,683

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

特別損失合計

2

税金等調整前四半期純利益

3,314

2,648

法人税等

1,347

795

四半期純利益

1,967

1,853

非支配株主に帰属する四半期純利益

136

143

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,830

1,709

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,967

1,853

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

295

134

為替換算調整勘定

1,859

1,001

退職給付に係る調整額

20

108

持分法適用会社に対する持分相当額

45

25

その他の包括利益合計

1,588

1,053

四半期包括利益

3,556

2,907

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,419

2,763

非支配株主に係る四半期包括利益

136

143

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル及び株式会社囲碁将棋チャンネルの3社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

 この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2023年1月1日から2023年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。

 なお、決算期変更した当該3社の2023年1月1日から2023年3月31日までの売上高は2,219百万円、営業利益は175百万円、経常利益は164百万円、税引前四半期純利益は164百万円であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

主にナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた、当社所有の土地・建物等の売却によるものであります。

 

※2 関係会社株式売却益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

ナショナル麻布株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

923百万円

942百万円

のれんの償却額

126

169

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

854

19

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

854

19

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,844

6,873

9,206

1,592

3,783

38,299

38,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

104

1,826

144

624

106

2,806

2,806

16,948

8,699

9,351

2,216

3,889

41,106

2,806

38,299

セグメント利益

1,059

735

1,597

288

37

3,718

1,145

2,572

(注)1.セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去2百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,082百万円及び全社費用△2,229百万円が含まれております。

     全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,614

6,436

8,615

1,050

2,820

36,537

36,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

116

1,555

124

318

87

2,202

2,202

17,730

7,992

8,739

1,368

2,907

38,740

2,202

36,537

セグメント利益

1,048

244

1,186

27

149

2,656

1,210

1,446

(注)1.セグメント利益の調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去69百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)916百万円及び全社費用△2,196百万円が含まれております。

     全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

広告プロダクション

CM制作

プロモーション

調整額

 

14,702

2,719

△577

 

14,420

3,873

△679

小 計

16,844

17,614

コンテンツプロダクション

デジタルプロダクション

映画・番組制作

音響字幕制作

その他

調整額

 

3,562

1,076

3,879

408

△2,054

 

3,573

1,040

3,196

373

△1,747

小 計

6,873

6,436

メディア

チャンネル

業務受託及び番組販売

調整額

 

8,767

2,529

△2,091

 

8,125

1,967

△1,477

小 計

9,206

8,615

プロパティ

ライツ

TV配給

調整額

 

1,444

978

△830

 

810

700

△460

小 計

1,592

1,050

物販

スーパーマーケット

その他

調整額

 

2,496

1,410

△123

 

1,581

1,334

△95

小 計

3,783

2,820

外部顧客への売上高

38,299

36,537

(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

3.コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益(賃貸事業における収益)(前第3四半期連結累計期間144百万円、当第3四半期連結累計期間166百万円)を含んでおります。

4.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

40.73

38.04

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,830

1,709

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,830

1,709

普通株式の期中平均株式数(株)

44,948,487

44,948,449

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(希望退職者の募集)

 当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

1.希望退職者募集の理由

 当社は急激な外部環境変化に対応すべく、事業構造の改革に取り組んでおります。さらに組織と社員双方が、より持続可能な形で進化し続ける事業環境を構築するため、このたび、経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。

 

(希望退職者募集の概要)

(1)募集対象者  勤続10年以上かつ50歳以上の当社正社員(マネジャー職を除く)

(2)募集人数   20~30名程度

(3)募集期間   2024年1月22日から2024年2月2日まで

(4)退職日    2024年3月31日

(5)優遇措置   会社都合の退職として扱い、所定の退職金のほか、特別加算金を支給する。

          また、外部専門会社による再就職支援を実施する。

 

(希望退職者募集の結果)

 応募者数     11名

 

2.業績に与える影響

 希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等の費用は、2024年3月期第4四半期の個別及び連結決算において特別損失として81百万円を計上する予定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。