第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2020年10月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
売上高
|
(千円)
|
1,859,614
|
1,621,924
|
1,603,399
|
962,801
|
1,613,430
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
40,240
|
△114,387
|
179,942
|
△1,401,973
|
△1,151,352
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
154,940
|
△362,697
|
605,451
|
△2,742,920
|
△1,960,239
|
包括利益
|
(千円)
|
202,854
|
△148,029
|
539,053
|
△2,914,580
|
△2,173,467
|
純資産額
|
(千円)
|
1,547,829
|
3,066,099
|
5,834,614
|
2,932,851
|
1,431,872
|
総資産額
|
(千円)
|
2,381,177
|
3,794,225
|
6,430,657
|
60,563,539
|
86,538,161
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
386.35
|
381.93
|
394.55
|
196.53
|
78.87
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
38.97
|
△49.72
|
47.47
|
△186.36
|
△114.63
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
38.74
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.5
|
80.1
|
90.3
|
4.8
|
1.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.7
|
△15.9
|
13.7
|
△63.1
|
△91.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.7
|
―
|
11.7
|
－
|
－
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
109,371
|
△49,068
|
△999,614
|
△200,850
|
△628,155
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△561,943
|
△380,087
|
66,956
|
612,809
|
△301,266
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△66,657
|
1,569,209
|
354,371
|
△52,760
|
942,779
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
552,191
|
1,692,245
|
1,169,098
|
1,528,296
|
1,541,653
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
73
|
65
|
58
|
79
|
80
|
(2)
|
(2)
|
(2)
|
(3)
|
(9)
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期及び第28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第27期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率について、第26期及び第28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
５．第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年５月10日に訂正報告書を提出しております。
６．第28期における総資産額の大幅な増加、自己資本比率の大幅な減少及び従業員の増加については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2020年10月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
売上高
|
(千円)
|
1,029,157
|
749,469
|
320,294
|
50,768
|
43,703
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
40,082
|
△179,109
|
22,119
|
△907,273
|
△765,929
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
19,999
|
△382,595
|
210,414
|
△1,001,939
|
△2,903,028
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
705,940
|
1,545,205
|
50,000
|
50,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,004,600
|
7,985,036
|
14,746,733
|
14,746,733
|
17,746,733
|
純資産額
|
(千円)
|
1,400,566
|
2,983,495
|
5,255,712
|
4,168,874
|
1,801,411
|
総資産額
|
(千円)
|
1,679,873
|
3,235,677
|
5,433,885
|
4,225,000
|
1,881,527
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
349.32
|
371.55
|
355.22
|
280.51
|
99.73
|
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
7.00
|
―
|
―
|
－
|
－
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
5.03
|
△52.45
|
16.50
|
△68.07
|
△169.76
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
5.00
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
82.7
|
91.4
|
96.2
|
97.7
|
93.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
△17.6
|
5.1
|
△21.4
|
△98.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
129.2
|
―
|
33.6
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
139.2
|
―
|
―
|
－
|
－
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
12
|
11
|
5
|
5
|
6
|
（2)
|
（2)
|
（1)
|
（1)
|
(2)
|
株主総利回り
|
(％)
|
111.9
|
61.6
|
95.9
|
73.4
|
59.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(97.1)
|
(125.6)
|
(124.3)
|
(148.9)
|
(182.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,823
|
841
|
775
|
650
|
415
|
最低株価
|
(円)
|
562
|
336
|
270
|
262
|
206
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失のため、第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
３．株価収益率については、第26期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．配当性向については、第26期、第27期、第28期及び第29期は無配であるため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．新株予約権の行使により、第25期において3,980,436株、第27期において1,366,000株及び第29期において3,000,000株の新株発行を行っております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４． 年 月 日付で株式１株につき 株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次
|
第 期
|
第 期
|
第 期
|
第 期
|
第 期
|
決算年月
|
年 月
|
年 月
|
年 月
|
年 月
|
年 月
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
|
|
|
|
|
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1997年６月
|
東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran SystemsInc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立
|
2001年３月
|
本店を東京都中央区銀座に移転
|
2002年12月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2005年６月
|
本店を東京都中央区築地に移転
|
2014年８月
|
東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更
|
2015年12月
|
株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる
|
2016年４月
|
本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更
|
2017年８月
|
フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社Zaif））との業務提携開始
|
2017年12月
|
株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）との資本提携解消
|
|
株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始
|
2019年４月
|
株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる
|
2019年８月
|
本店を東京都港区に移転
|
2019年10月
|
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大
|
|
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする
|
2019年11月
|
株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト）を取得し連結子会社とする
|
2020年３月
|
株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする
|
2020年４月
|
株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる
|
2020年５月
|
社名を株式会社クシム（現社名）に変更
|
|
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現 株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする
|
|
株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）を取得し連結子会社とする
|
2020年６月
|
株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる
|
2021年４月
|
株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併
|
2021年５月
|
株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする
|
2022年３月
|
株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2022年５月
|
株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
|
2022年６月
|
Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）
|
2023年10月
|
株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする
|
2024年７月
|
株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする
|
2024年８月
|
株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現 Digital Credence Technologies Limited）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする
|
2024年11月
|
株式会社Web3キャピタルを吸収合併
|
2025年２月
|
株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外
|
2025年４月
|
東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士３名が選任される 臨時株主総会において取締役・監査等委員が現経営陣として選任される
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。
しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下、「ZEDホールディングス」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。
当社の現在の取締役会は、本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから違法無効であると認識しております。当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権の回復を進めてまいります。
そのため、当面は、当社は「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」に関して、新たなクライアントの開拓と事業展開を進めております。
本有価証券届出書提出日の直近日（2025年8月31日）現在、当社グループ従業員は2名であり、第30期連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月30日）の中間連結売上高は1千4百万円と、昨年同期から98％減少しています。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有
（又は被所有）の割合(％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
株式会社クシムインサイト （注）１、２
|
東京都港区
|
10,000
|
インキュベーション事業
|
100.00
|
役員の兼任 資金の借入
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．役員の兼任により、従業員はおりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年８月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ブロックチェーンサービス事業
|
2
|
(1)
|
合計
|
2
|
(1)
|
（注）１．2025年２月３日付で株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif及びDigital Credence Technologies Limitedの６社が代物弁済による譲渡により、当社グループの従業員は、ネクスグループ各社への転籍や自主退社により、当社グループの2025年4月30日における従業員数は0名であり、その他、派遣従業員との契約もネクスグループへ移されております。
2025年８月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
2
|
(1)
|
30.4
|
0.3
|
4,000
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ブロックチェーンサービス事業
|
2
|
(1)
|
合計
|
2
|
(1)
|
(注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．2025年4月30日における従業員数は0名でありました。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。